5月13日議員活動（その1）

晴れのちくもり

　一昨日の議員活動についてまとめてみます。

10：00～　第5回全員協議会　

協議事項

（1）浄化センターの更新について（参考：広島県浄化センター施設一覧）

　 昭和50（1975）年に稼働開始した施設も34年目をむかえます。老朽化しているため市としても平成19年度から検討していた事項です。江田島市としては下水道事業を推し進めており、今後、汲み取り式トイレの住宅が減少するため、下水道処理施設を利用したほうが費用面において有効であると判断しました。（汲み取ったし尿を薄めて下水道に流す前処理施設方式。）

　場所的には能美町鹿川処理場が近いのですが、費用削減のため大柿下水道処理場（大柿町深江）の処理区域の下水道管埋設最終点である大柿町小古江の【ふれあいプラザさくら】から下水道本管を700メートル延長する計画を策定。総工費6億円を見込み平成25年3月から本格稼動する計画です。

（2）「サンビーチおきみ」・「能美海上ロッジ」・「シーサイド温泉のうみ」
　　3施設一体運営モデル（案）について　

　先日、産業建設常任委員会・企業会計特別委員会の合同委員会で説明したことに補足を加えた議員全員に対する説明となりました。新しい説明として、

　1．運営モデル実施した場合の市負担の費用　　4,700万円

　　 内訳

①職員退職金	2,800万円
②指定管理料	1,000万円
③厨房備品購入補助金	500万円
④食器購入費	100万円
⑤サンビーチおきみの補修等（畳張替え、カーペット、風呂脱衣場等	200万円
⑥その他	100万円

※ただし、温泉棟施設の借入金の元利償還金として年約4,300万円かかります。平成21年度末での企業債（借金）残高見込みは3億2,467万円。

　2．指定期間については最長5年間だが当初は3年間と考える。

　前回の委員会外メンバーから1,000万円の指定管理料を支払うのであれば地元の業者を、という意見をいう議員が2名ほどいました。私は無理であると考えます。幅広く宿泊業をしてノウハウと資金力のある事業者でないとできないと考えるからです。

　指定管理料1,000万円の根拠は、市が150万円で発注したコンサルタントの報告ですが、3施設運営で年間赤字が300万円で、台風などの自然災害で営業できない期間の損失を考慮して1,000万円。もちろん1,000万円以上の損失がでても市は負担しない条件です。建設費の借金を考えなければ現状のロッジ・温泉で黒字。沖美の施設が大きく足を引っ張るということです。

　私がこの件で質問したのは、3施設を指定管理（民間会社等に委託管理）したとして市の負担は2年目より年間5,300万円ということでいいですか？ということです。「サンビーチおきみ」建設等の借金はありませんか？と質問しました。

　市からの返事は、「サンビーチ沖美の建設費用は20年度で終わっています。年間負担は見込みのとおりです。」　ということでした。

　年間5,300万円の内訳
　①企業債（シーサイド温泉の温泉棟新築償還金）　約3,700万円
　②企業債の金利　　　　　　　　　　　　　　　　 約 600万円
　③指定管理料　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,000万円

（3）人事院の臨時勧告について　

　予想通り市職員の夏ボーナス減額条例を5月22開催の臨時議会に上程する説明。職員平均で約6万8,000円、職員全体で3,000万円の減額となるようです。

　職員組合（2組織あるようですが）は今回の減額案については受け入れがたいという回答をしているという総務部長の答弁がありました。ちなみに、人事院の8月勧告で12月支給の冬ボーナスで調整（減額・増額もありえる）するそうです。　

　市長・副市長2名・教育長も人事院勧告にそう条例改正をするという。私は反対です。すでに前市長時代から2年間、月額報酬カットをしており、さらに今年度から月額報酬のカット率を上げてかつボーナスも減額した月額で計算することになりました。（詳細は続きをご参考ください。）　市長は一時的な職員ボーナスカットを受け入れてもらうために決断したのではないだろうか。ちなみに減額総額50万円。

　市の方からは、参考までに、ということで議員が同様に人事院勧告に従ってカットしたらこうなりますという資料提示されました。減額するかどうかは議会で決めてくださいということです。平均4万4,800円、総額112万円の減額。

	6月期	12月期	年間
特例措置前	1.60か月	1.80か月	3.40か月
特例措置後（勧告を見習う）	1.45か月	1.80か月	3.25か月

　この件に関しては、執行部が退席したあとに議員で議会の意思を確認しましたが、今回、ボーナス減額するかどうか賛否分かれました。

　おおむね減額しないという流れの中で、市長や職員がするからしましょう（石下議員）、という消極的賛成論や減額条例を上程して本会議で賛否を決めましょうという積極的反対論（越野議員）が出ました。

　基本的に反対の私は、収拾がつきそうもなかったので以下の理由で今回のカットはやめましょう、という意見を言いました。

　議会としては平成19・20年度の2ヵ年度、議員5％、正副議長7％の報酬カットを自発的にしており、任期まで（今年10月まで）減額をする。（トータル31ヵ月）

➡議員一人で月額1万3,500円 X 31ヵ月＝ 41万8,500円。
➡定数25として41万8,500円 X 25名　＝　1,297万円の
 ※正副議長は月額報酬は少し多い。田中市長が立候補したことで現在25議員。（定数26名）　平成20年4月1日現在で市職員数は476人です。

　すでに今回の人事院勧告の減額分以上はしていると考えており、8月の人事院勧告がさらなるボーナス減額勧告となれば12月ボーナスで修正について再度考えればいい、という理屈です。

　同じような理屈で呉市や廿日市市は職員のボーナスカットはしないのではないかと思います。（廿日市は財政を理由に市職員のカットが妥結。その後、人事院の臨時勧告があったが、勧告以前に賃金カットが妥結したからこれ以上はしないということのようです。もともとの理由は財政の非常事態対応であったのですが、すり替え理論となったのでしょうか。）

　参考までに、地方公務員法第24条第3項は、

　職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。

　とあります。『民間事業の従事者の給与』における民間企業とは、（東京証券取引所）一部上場企業なのか、それとも自治体にある主要企業なのか、この点をどう捉えるかによって江田島市職員の給与も変わってきます。参考として、国家公務員の比較対象は、人事院によると【全国の企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の企業】ということである。江田島市にそのような企業はどれだけあるだろうか。

（4）こども議会について

　3月定例会で私が質問したことを受けて、議会として『議場の解放』をするかどうかの確認。出席議員の全員一致で賛成。

（参考）

①特別職の職員等の給与の特例に関する条例案　（平成21年3月定例会）
　  平成21・22年度の2年間、市長・副市長（2名）・教育長の給与（給料・期末手当）を減額するというものです。

　　　　　　　　減額前月額　　平成19・20年度　　　　平成21・22年度　　　　
　市長　　　  758,000円　　　 705,000円（▲ 7%）　　 667,400円（▲12%）　　
　副市長　　 620,000円　　　 589,000円（▲ 5%）     558,000円（▲10%）
　教育長　　 585,000円　　　 555,800円（▲ 5%）     526,500円（▲10%）

　平成19・20年の2ヵ年度にすでに給料をカットしています。さらに平成21・22年度のカット率を上げて、さらに期末手当（支給率3.4ヵ月＝6月1.6ヵ月、12月1.8ヵ月）の基礎額を減額後の給料月額とすることにより1年間あたり（共済費の市負担も含め）527万4,090 円の削減効果。質疑の中で市長自身の考えは、国民健康保険税・介護保険料の値上げなど市民に負担をお願いしなければならないこともあり更なるカットを決断。また、市職員の給与カットについては生活給であり職員と考えていきたいというもの。（←この考え方があるからあえて今回の改正案を出したと考えます。）

②ある議員の主張－人事院勧告にしたがってボーナスカット－

　一般職員は夏０．２ヶ月。特別職は０．１５ヶ月カットでしたが、議員だけは今夏カット無しになりました。すでに５％カットしているとの理由で大柿と江田島の２議員が反対発言しました。１２月にも更に改正があるのですが、賛否は議会で決めたほうがいい議会に上程すべしと私は発言しましたが圧倒的多数でボツでした。(2009/5/13記事抜粋)