職員ボーナスのゆくえ（その2）

　先日のブログに書いた職員ボーナスのゆくえですがカットになる可能性が大きくなりました。人事院が1日、一般職の国家公務員に支給する今夏のボーナスを昨年に比べ平均で約1割減額するよう国会と内閣に臨時勧告をしました。（民間企業の夏季一時金の大幅減を考慮し、0.2カ月分減らす。）

　おそらくこれを受けて広島県人事委員会が同様の臨時勧告をして、これが江田島市にも連鎖する、ということになるでしょう。改定するのであれば5月中に条例改正のための臨時議会があるでしょう。

　人事院勧告の対象は一般職国家公務員の約30万人です。しかし都道府県・市区町村職員や自衛官もこれに沿って給与水準を決めることが多く、300万人以上の公務員のボーナスが減額となると予想されます。