庶民革命＠名古屋

晴れ

　名古屋市長選で初当選した河村たかし前衆院議員の目玉は「庶民革命で市民税10％減税」というものでした。市民税総額の10％は約260億円。自動車産業が疲弊しているなかで市民の強い支持に結びついたのでしょう。

　しかし、10％減税に代わる財源はどうするのだろう。職員の総人件費１０％カット、議員定数１割削減という公約で対応するのか、それとも無駄遣いの見直しだけで本当に確保できるのかということもある。今後の河村新市長の腕前に注目してみたい。

　ちなみに江田島市が市民税（個人・法人）を10％減税すると21年度当初予算ベースで約1億4,040万円。37億373万円の人件費（市長・副市長・教育長、議員を含む）を3.79%カットするとできる計算となります。

　実際には市長・副市長・教育長および議員はすでに給与および報酬のカットを19・20年の2ヵ年度および今年度も実施しています。財政力指数0.39（平成19年度）の江田島市では人件費カットはありえても市民税減税という手法は現実的ではないのかもしれません。

　尚、今年11月から議員は26名から20名となります。（単純計算で経費23％削減。）