予算審査特別小委員会（総務）

くもり

　午前中に予算審査特別小委員会（総務常任委員会所管）を傍聴しました。
　冒頭で一議員から、なぜ来年度の重要な予算審議をする委員会に市長が出席しないのか、という質問がでました。副市長からの回答は、前市長時代より予算委員会には副市長が出席することで対応するのが慣例となっている、というものでした。。。市民のみなさんはどう感じますか？

　先日の予算審査特別小委員会（産業建設）での質疑にもでたことですがエレベーター管理業務委託契約。平成21年度予算（一般会計）に計上されている金額は828万5,000円です。それぞれが個別の契約をしているのであれば、メーカー毎に一括して入札することを検討してほしい。

　次に予算書には除草業務委託料というものがあります。いわゆる草取りです。平成21年度の委託料全額は2,746万9,000円。かなりの額です。地元の会社が引き受けるのであればよし、と思います。委託額の最高は道路維持管理事業にある565万円。道路わきに生い茂る草木を刈る仕事です。

総務部の主要プロジェクト（抜粋）

○生活交通路線維持事業：　㈱江田島バスの補助金　1億700万円
○各種電算業務システムの管理運営：　1億3,600万円
○防災行政無線統合デジタル化整備事業：　実施計画　1,860万円
○交通安全対策一般事業：　ガードレール・カーブミラーの設置など　480万円
○防犯外灯管理運営事業：　2,720万円　（電気代は1,920万円）
○県立広島大学との提携
○複式簿記システム導入事業：　1,300万円　（ソフト900万円、専用端末　400万円）
　→平成23年度（平成22年度決算）から財務4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計画書）を民間企業のような複式簿記で作成しなければならない。
　（私が平成18年3月定例会 、平成20年6月定例会で一般質問していたことです。）

職員に関する市の方針（抜粋）

（1）人材育成
　　平成21年度に管理職への人事評価を試行導入
（2）人件費等の抑制
　　・定員適正化計画に基づく削減
　　　　平成19年度　502人
　　　　平成20年度　475人（退職29人）
　　　　平成21年度　450人（新規4人、退職16人）
　　　　平成22年度　438人（新規4人）
　　・人件費の抑制
　　　　一般職給与総額（企業会計除く）　35億8,282万円（昨年比1億2,214万円減）
（3）効率的な仕事をする仕組みづくり
　　・行財政改革推進室を設置→組織改編と業務の見直し
　　・行政評価制度の導入検討（PDCAシステム→計画・実行・評価・改善）

普通交付税（地方交付税）の合併特例算定替の逓減

　合併してから10年は合併しなかったこととして国から交付されている普通交付税が合併11年目（平成27年度）からだんだん減っていきます。江能4町と江田島市単独の算定額の差額分約14億円は次のように減っていくことになります。
　合併後11年目（平成27）　14億円 x 0.9 = 12億6,000万円
　　　　　 12年目（平成28）　14億円 x 0.7 =  9億8,000万円
　          13年目（平成29）　14億円 x 0.5 =  7億円
          　14年目（平成30）　14億円 x 0.3 =  4億2,000万円
　          15年目（平成31）　14億円 x 0.1 =  1億4,000万円
　          16年目（平成32）　14億円 x 0   =  0円

　誤解しないでほしいのは、江能4町が合併しなければそれぞれの町は大幅に地方交付税を減らされていただろう、ということです。合併することによって交付税額は削減されることなく10年間維持され、さらに5年間で段階的に減らす、という仕組みです。
　平成の大合併はなぜあったのか。それは国が市町村長・助役・収入役と市町村会議員を削減し人件費を減らすことによって地方自治体の財政負担を軽くしようとしたため。（本当は合併による地方公務員定数の大幅削減がねらいでしょう。⇒国の地方への仕送りも大幅に削ることができる。）