どうなんたどう？

晴れ

　市議会の一般質問が今日から始まりました。左の写真は自宅家庭菜園で育ったキャベツ。今日のカレー鍋の具材となりました。

　私の一般質問と執行部答弁は以下のとおりです。

5番議員、通告に従いまして3問の質問をいたします。

第１問 　交流定住促進への取り組みについて

市政方針にも掲げています「交流と定住のまちづくりプロジェクト」ですが、交流定住を促進するための暮らし体験や住宅確保などの移住者支援をどのように展開していかれるのか伺います。先日の中国新聞記事のとおり移住ニーズはあるが空き家確保は急務であると考えますがいかがでしょうか。

また、定住促進のターゲットを現役世代にも広げていくとすれば、交通体系や子育て支援などについても密接につながります。若い世代の移住希望者への対応はどうかお伺いします。

【市長答弁】

本市の交流・定住施策については、お試し暮らし制度、空き家バンク登録制度及び定住促進事業補助金などの事業を実施しています。

幅広くPRを行っていることから、お試し暮らしについては、現在までに東京、千葉、埼玉、大阪などから14件の利用者があり、この内、定住に発展したケースは2件あります。

本市の支援の目的としては、移住者で結成している「田舎暮らしを楽しもう会」と連携し、これまで以上に交流を深め、江田島市の魅力、暮らしやすさを理解してもらい、定住してもらうための努力が必要であると思います。

また、空き家バンクの登録件数は現在、16件で、うち7件が貸し出し中でありますが、本市への移住相談が増えている中、今の登録件数では少ないため、利用空き家の発掘についても、情報提供のお願いだけでなく自治会等の協力を仰ぎ、一緒に地域を歩き登録件数の努力に努めたいと思います。

　もう一つの、定住を目的に本市に転入し、本人が居住するための家を新築又は購入した場合、その一部を助成する“定住促進補助金制度”については、今年度は最終的には8件の交付決定となり、人数にして12人が定住することになります。また、移住相談から定住に発展したケースは4件あり、人数にして8人となっています。

　今後も、これらの事業以外にも農業、漁業の体験ができる日帰り体験観光も継続的に実施し、地域との交流を図る中で、本市への定住に繋げたいと考えています。

　次に、交流定住促進に向けて交通体系への対応についてお答えします。

　本市では、平成18年度に策定した江田島市交通計画に基づき、交通施策を推進しております。

　具体的には、市民の移動手段を確保つために、陸上においてはバス路線を確保し、海上においては広島市や呉市を結ぶ航路の確保に努め、陸上交通と海上交通の連携を図っております。

　続いて、子育て支援など若い世代への対応についてお答えします。

　子育て支援事業の柱であります保育事業については、保育園の0歳児（6ヵ月児）の受け入れをはじめ、延長保育、一時保育事業、園庭開放など子育て環境の充実に努めております。

　20年度新たに開設しました子育て支援センターは、常時若い子育て親子が気軽に参加しており、親子のつどい事業や交流事業を展開しております。また、子育ての不安や孤立を解消するために子育て相談の総合窓口を整備するなど、子育て家庭への応援事業に積極的に取り組んでおります。

　なお、本市では、福氏医療費の公費負担制度の一つであります乳幼児医療についても、補助対象となっている就学前までの対象年齢を小学校3年生まで延長して助成しております。

　そのほか乳幼児健診など各種健診を実施し、乳幼児の健やかな成長を支援するなど子育て支援の充実を図っております。

第２問 　下水道事業および農業集落排水事業について

市は本年1月23日の産業建設常任委員会で下水道事業の見直し案を提示し、区域の見直し等で事業費の削減を検討していることを説明されました。

本定例会で平成21年度予算案が提出されていますが年度末の市債・企業債残高見込は、

１） 公共下水道事業　　　　　　　　　　　　38億8,506万円

２） 公共下水道事業（能美地区）　　　　 23億3,866万9千円

３） 農業集落排水事業 9億9,792万1千円

3会計で合計72億2,165万円となります。これまでに莫大な資金を投入しているわけですが、利用率、いわゆる水洗化率が上がらないのであればこれから市の財政をますます圧迫することは明らかです。水洗化率向上に向けて職員も日々努力されていると思いますが、今後の借入金返済への道筋がどうなるのか教えてください。

行財政改革実施計画進捗状況（平成20年2月現在）では、合併から5年を下水道使用料の算定期間とし、その期間の収支・受益者負担の公平性を考慮して、使用料改定の検討作業を開始するとあります。また、地下水利用の場合の固定料金についても、実情にあわせて見直しを行うと明記しています。いまの状態では使用料値上げもやむをえないと考えますがどうでしょうか。

事業完成時の処理費用を賄うには水洗化率何％でしょうか。これから少子高齢化が進み、人口減少はますます加速され、水洗化率100%でも汚水処理費用を賄うことは難しいと思いますが、使用料賄い率は何％を想定されているか教えてください。 

【市長答弁】

下水道事業及び農業集落排水事業に係る、「今後の借入金返済への道筋について」の質問でございますが、

　見直し後の下水道事業計画の残事業費は約100億円で、現在の事業費ベースで推移すれば、事業完了年度は、平成30年代半ばの見込みでございます。

　その間、毎年、工事に伴い3億円から4億円の下水道事業債を借入れし、5億円程度を償還する計画です。

　起債残高は、当面、70億円程度で推移し、その後、徐々に減少すると予測しております。

　下水道使用料の値上げを想定しても、起債償還費の大部分は、一般会計からの繰出金を充てることになりますが、その半分程度は、交付税措置されることとなります。

　今後とも、人口動向や地域特性に合わせて、定期的に下水道整備計画を見直すことや、維持管理や整備費に係るコストの縮減、水洗化率の向上などにより、将来負担の軽減に努めることとしております。

　次に、下水道使用料の値上げについてですが、現時点では、一部しか供用開始しておらず、維持管理費の60パーセント程度を使用料で賄っている状況です。

　今後、下水道整備の進展も考慮しながら、維持管理費が、使用料で賄えるよう、使用料の改定を検討したいと考えております。

　また、「事業完成時の処理費用を賄う水洗化率は、どの程度か」との質問についてですが、汚水処理に係る維持管理費を賄うために必要な水洗化率は、80％程度と見込んでおります。

第３問 　子ども議会を検討してみては

近年、地方議会の議場を会場として子どもたちが議会審議を疑似体験する【子ども議会】が増えています。平成19年で市議会153市、町村議会で31町村あります。参加する児童・生徒の年齢層や主催者、模擬議会内容についてはいろいろあるようです。目的としては、

　・自分たちの地域を知ること。
　・地方自治（議会や行政の仕組）を学ぶ。
　・選挙への理解と認識を深める。
　・自ら考え自ら行動する（自治）ことを学ぶ、などが挙げられています。

　子ども議会で児童・生徒が参加したり活動すると家族・友達・近所・地域の人たちも関心をよせて自分たちの住んでいるまちについていろいろ調べてみたり意見が出てくるはずです。

　市長は今年の市政方針で「地域力を生かした協働のまちづくり」を3本柱の一つとして取り上げています。まちづくりの主役である市民の意見をしっかりと聞いたうえで、地域と行政がお互いの役割を認識し、相互に連携しながら市政を推進していく必要を唱えています。まちづくりの基本は住民自治にあると考えます。子どもたちに選挙権・被選挙権はありませんが彼らも市民です。子どもたちの視点や考え方をまちづくりに活かすことも大切であり、市の活性化につながると考えます。

(1)子どもたちが自らの代表を直接選び、政策を実現していくことで民主主義を体験・学習する。

(2)子どもたちの視点からの市政への提言や意見を市が積極的に採り上げ、子どもたちの市政参加を促す。

(3)すべての関係者（市、PTA、地域住民、議会など）と子どもたちが、社会システムや民主主義を相互に学ぶ場になる。

(4)江田島市の地域活性化につなげる。

  といったことを目的として検討してみてはどうでしょうか。子ども議会に参加することを通じて、行政や議会の運営の実際を学ぶだけでなく、地域にどのような問題があるかを調査し、どうやって解決すればよいかを考え、解決案を出し合い、議論をし、合意を取り付けていくかという貴重な体験をすることになります。子どもたちも江田島市民です。子どもたちの目線での行政運営も必要であると考えますがいかがでしょうか。

【教育長答弁】

　お尋ねの子ども議会についてですが、教育委員会としましては、子ども議会において、子ども自身が「江田島市のまちづくり」について考えることで、市政への参加と理解を深めるという取組みは重要であると考えております。

　これらのことからも、「子ども議会」という場を提供して頂き、議会運営等に関しご指導していただけるようであれば、子どもの学習活動および体験活動の場の一つとして、活用させていただきたいと考えております。