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2009年2月 9日 (月)

どうなってるの?

 2月5日の衆院予算委員会で麻生首相が、『小泉内閣の一員(総務相)として最終的に賛成したが、郵政民営化は賛成ではなかった。』と発言しました。これで数々の迷言と失言を繰り返す麻生首相に対して国民の怒りと諦めは頂点に達したのではないか。

 2005(平成17)年を振り返ってみると、当時の小泉首相は念願の郵政民営化法案を提出。7月5日、賛成233票、反対228票のわずか5票差で衆議院本会議で可決された。

 つづいて8月8日に郵政関連6法案の参議院(本会議)で採決され賛成108、反対125、欠席・棄権8(投票総数233)で否決。これを受けて小泉内閣が同日衆議院を解散し、いわゆる造反組に【死客】を送る郵政選挙が行われる。

 9月12日の第44回総選挙では国民の小泉首相に対する圧倒的支持で自民党は議席296の圧勝。自公与党で327議席と衆院定数(定数480)の2/3を超えた絶対安定多数(=通常269議席以上)を確保した。

 小泉自民党圧勝を受け、郵政民営化法案は、衆議院本会議で10月11日可決。14日午後の参院本会議でも自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。

 私は郵政民営化には反対でした。理由として、

 ①時期尚早
 日本郵政公社は平成15年4月1日よりスタートし、郵政省時代と比べると窓口のお客様対応が格段に良くなった。また、赤字体質であった郵便事業も当時は黒字化していて公社化してまだ2年しか経過しておらず、民営化はもう少し様子を見るべき。

 ②地方の衰退になりかねない
 民営化すると採算の悪い郵便局の廃止につながる。過疎地域は郵便局が唯一の金融機関といってもよく、また、地域のよろず相談窓口になっているところもあった。
 ⇒民営化されて案の定、江田島市の郵便事業において江田島局に集配送業務が集約され不便になったと感じた市民もいたのではないでしょうか。

 郵政民営化や地方の疲弊が積み重なった反動(地方の反乱)が参議院での民主党躍進となり、【ねじれ国会】へと発展。国会運営がままならないことを理由の一つとして安倍・福田内閣の連続総辞職となり、麻生首相が政権を引き継いだ。

 今さら郵政民営化には賛成ではなかった、という麻生首相の発言は政治家としてどうなんだ。平沼代議士や国民新党を立ち上げた方々の信念を貫く姿勢こそ政治家のあるべき姿なのではないだろうか。今回の麻生首相発言は自民党支持者すら呆れてしまったのではないだろうか。

追記) 麻生太郎首相は9日の衆院予算委員会で、郵政民営化に『賛成じゃなかった』と述べたことに『(2003年に)総務相に指名された時は反対だった。だが、(総務相在任中の)2年間の間にいろいろ勉強して、長期的に考えれば民営化した方がいいと最終的に変わった』と釈明した。どうなってるの?

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