地域活性化・生活対策臨時交付金の使い道

晴れ

　先日の議会全員協議会で説明されたもののうち、地域活性化・生活対策臨時交付金についてまとめます。なお、臨時交付金は国の平成20年度第2次補正予算関連法案が成立した場合に交付されます。（現在、国会で審議中。）

1．江田島市の対応方針
　　（1）地域公共交通への支援や地場産業の振興、防災対策など
　　（2）国の補助金対象外の事業費（単独事業や市費負担分等）

2．交付金対象事業費（案）　4億3,625万円　（うち臨時交付金額　3億7,765万円）

3．交付金対象事業の概要（案）
（1）地域産業の活性化　　　　　　　　　　　　824万円
        マツダを支援するためにマツダ車を公用車として購入。
（2）農林水産業の基盤強化　　　　　　1億5,200万円
　　 農業・漁業者の経営安定化などを図るために施設整備など。
（3）都市基盤の整備　　　　　　　　　　　　 8,700万円
　　 下水道事業の市単独負担分に充当。
（4）安全・安心な暮らしの実現　　　  　　　1,828万円
　　 橋の補修や防犯・交通安全対策。
（5）地域公共交通への支援　　　　　　1億1,400万円
　　 燃料費高騰等で経営が苦しい一般旅客定期航路事業者への支援策。
（6）情報通信基盤の整備　　　　　　　　　　　418万円
　　 学校等で地上デジタル放送が視聴できるようにする。
（7）生活者支援　　　　　　　　　　　　　　　630万円
　　 市HPシステムの更新や子育て支援センター（江田島町江南）の改修。
（8）安全・安心な交通空間の確保　　　　　2,000万円
　　 市道の改良など。
（9）防災強化対策　　　　　　　　　　　　2,620万円
　　 地震・高潮・集中豪雨の防災施設整備。

　細かい事業については江田島市臨時議会で市補正予算案が出てきたときに報告します。（4）については民間企業5社も対象にしているというが、どの程度の額なのか詳細は別の機会に。

（参考）
全員協議会：
市政全般に関わる事項や議会の運営に関する事項などを協議するための全議員で行う会議です。法律で定められた正規の会議ではありませんが、市から重要施策の説明を受けたり、議員の意見統一を図る場合など、必要に応じて開催されています。あくまでも、この会は非公式。