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2009年2月13日 (金)

自動車産業の影響と瀬戸内航路衰退

くもり 夕方より雨

 午後より春一番が吹き荒れています。17:15から早瀬大橋が強風のため二輪車・歩行者の通行止め。18時頃、車で通過したのですがハンドルを取られ恐怖を感じました。

 自動車産業の不況があたえる自治体財政への影響は計り知れません。トヨタ自動車が本社を置く愛知県豊田市では2009(平成21)年度の法人市民税収入が96%減の16億円になる予測。(平成20年度当初予算の法人市民税収入は442億円) 税収不足を補うために財政調整基金(貯金)を206億円取り崩す。(2008年度末の財政調整基金残高見込み334億円) また市債(借金)発行額を今年度30億円の3倍以上の107億円とするようです。予算1,500億円クラスで400億円超の収入減(約26%減)では市政運営がパニックです。江田島市に置き換えるならば、一般会計予算160億円規模で41億円の減収となれば財政調整基金(2008年度末残高見込み5億9,000万円)がほとんどない状態ではたちまち倒産せざるをえません。現時点では潤沢な貯金があるから持ちこたえれるということでしょう。 

またも瀬戸内海の交通船廃止

 地方自治法で認められている一部事務組合【竹原波方間自動車航送船組合】が広島県竹原市と愛媛県今治市波方を結ぶ中・四国フェリーの航路事業を4月末で廃止ことを決めました。組合管理者の小坂政司竹原市長が2月12日の市議会全員協議会で説明。航路事業の廃止後、一部事務組合の同組合も解散に向け5月から清算手続きに入る。小坂市長は全員協議会で『しまなみ海道に交通がシフトした。四国との産業、歴史面の交流といった公益的役割が薄れた』と説明したようです。竹原市・今治市と組合は昨年8月から運航継続や委託、譲渡の可能性を模索していたが新年度(21年度)から4億円前後の赤字が続くとの試算が出たため、今年1月の会議で「存続は困難」と結論付けた。
 対岸の火事ではありません。第二音戸大橋の開通を目途に江田島市交通局がフェリー部門の撤退も視野に入れていることは12月定例会(野崎議員一般質問)で示されました。

参考資料)
【中四国フェリーの役割と存続について】の論文 (PDFをダウンロード)

一部事務組合とは
 複数の地方公共団体(自治体)や特別区が行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織で地方自治法第284条2項により設けることができる。
 江田島市が誕生する前には江能広域事務組合がありました。水道・消防・し尿・ごみ・火葬・介護保険介護認定審査業務などを江田島町・能美町・沖美町・大柿町・音戸町・倉橋町の6町で共同処理していました。(途中加入の音戸町及び倉橋町は消防・火葬・介護保険介護認定審査業務のみ。)

 江能広域事務組合の設立および解散までの経緯は

昭和37年に江能上水道組合を設立し水道業務を開始。(江能4町)
昭和48年に江能広域行政事務組合を設立し、消防・し尿・ごみ・火葬業務。(江能4町)
平成1年に両組合を統合して江能広域事務組合を設立。
平成6年からは消防業務に音戸町・倉橋町が加入。
平成7年からは火葬業務に音戸町・倉橋町が加入。
平成11年からは介護保険介護認定審査業務に音戸町・倉橋町が加入。
平成16年10月31日 江能4町合併により解散。(平成16年11月1日から江田島市) 音戸町・倉橋町は平成17年3月20日に呉市へ編入合併した。   

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