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2009年2月

2009年2月27日 (金)

大トロ豆腐

090227ootorodofu  夕方帰宅して妻と晩ご飯を食べる。今日の食卓には【大トロ豆腐】がありました。先週日曜日にTSS(新広島テレビ)で放映された【人気もん!】でも紹介されたのですが正しく美味。

 アボカドと豆乳のコラボレーション。アイデアマンの中学同級生の一品(逸品)です。是非、一度、食してみてはいかが?
製造者:(有)徳永豆腐店 TEL:0823-57-2348

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地域手当

 関東から西日本にかけて雨模様です。

 地域手当というものがあります。公務員給与に地域の民間賃金水準をより的確に反映させる目的の手当です。民間賃金の地域間格差の事情などに応じて調整するもので、当該地域における物価を考慮して規則に定める地域(江田島市では広島市のみ支給対象地域としている。)に在勤する職員に支給するもの。

 江田島市では広島市内で働く市職員(県などへの派遣職員、企業局交通課職員)に支給率3.3%の地域手当を支給しています。3月定例会で支給率を3.58%に引き上げる条例改正がなされる予定です。(広島県人事委員会勧告に伴う改正)

 江田島市から広島市に通うことで地域手当を支給するほどの物価格差があるのか私にはよく理解できない。もともとの人事院(国家公務員給与体系を決める部署)の趣旨は、国家公務員給与が高いという世論を受けて、基本給与を一律下げて地方より物価(特に家賃など)の高い都市(特に東京)に住む職員に対して支給(補助)する名目で地域手当を導入したと認識している。となれば、江田島市に住んでいて広島市に出勤する職員への地域手当支給はどうなんだろう。

地域手当月額=(給料+管理職手当+扶養手当の月額合計)X 支給率

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2009年2月26日 (木)

ある市長のはなし(その3)

晴れ

 鹿児島県阿久根市ですが今度は市のHPで消防を除く全市職員の給与明細(http://www.city.akune.kagoshima.jp/sisei/syokuin.pdf)を公開しました。(平成18年度からの退職金明細も公開。)

 江田島市もそうですが自治体は年度ごとの職員給与等の状況(職員数や職員給与、退職手当の平均支給額など)をHPなどで公開していますが、一人づつの個別明細を公開する自治体は初めてではないだろうか。

 市長は個人ブログで『年収700万円以上の職員が54パーセント。阿久根市の将来は先ず市役所の人件費を適正化できるかどうか。』と発言。

 近年、地方議員を含めた議員報酬・政務調査費などについてマスコミ等が取り上げている。今回は地方公務員給与に関して一石を投じることになるのか。まずは阿久根市民の反応が知りたい。

 市長は税金だから公開は当然というスタンスだが年齢や在職年数から個人を特定できることもありえ、個人情報保護という点での議論はある。

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2009年2月25日 (水)

ちょっと一息

雨のちくもり

090225mebaru1 090225mebaru2  知り合いの方からメバルを頂戴しました。久々に三枚下ろしを実行。片身が握り寿司のネタに丁度いい。今夜はそのうちの何匹かを刺身と鍋の具にして堪能しました。

 東京から帰って今年の7月で早くも8年経ちます。つくづく思うのですがわが故郷は宝の島です。市民の皆さん、胸を張ってがんばろう!すばらしい江田島市にしていきましょう!

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2009年2月24日 (火)

市長の決断

雨のちくもり

 午後から全員協議会、広報特別委員会(議会だよりの編集会議)に出席。

 全員協議会で江田島市の来年度予算の大枠を説明されました。一般会計で149億1,500万円規模。インパクトのある議案として市長・副市長・教育長の給与カット。

 カット率は市長7%→12%、副市長 5%→10%、教育長 5%→10%。平成21・22年度の2年間行う予定。年間約527万円の削減。これにあわせて市特別職や職員の旅費日当の半減案も提出されます。

 市長の職員給与・定員への聖域なき改革にむけた意気込みの表れではないでしょうか。

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ある市民から(その2)

 別の市民の方からご意見がありました。今回は市のシステムに関する業務委託費について。毎年予算案や決算時に業務委託費について委員会で質疑がなされます。HPや電算システムなどの業務委託費が高いのではないか、というものですが今回のご意見もそのたぐいです。

 システムについてはプログラム開発費と保守点検業務費という2通りにわかれると思います。(その他の項目があるかもしれませんが。)

 よくありがちなのは開発費は安いが保守点検や維持管理が毎年の随意契約となり、しかも割高な委託料を支払っている、というものです。コスト削減のため市の業務委託費用全般についてもう一度洗い直してみることも必要です。

 行政もこの点は十分認識しているでしょうから来年度に着手する第二次行財政改革大綱および実施計画に反映されるものと信じています。

 昨日の中国新聞。江田島市への移住希望者は多いが空き家が少なくニーズに応え切れていないという記事。空き家の所有者は『荷物がある』などの理由で断るケースが多いという。

 江田島市には学校統廃合による空き校舎の利活用が進んでいません。市の古い書類を保管することも大切ですがトランクルームとして貸し出すのはどうだろう。

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2009年2月23日 (月)

ある市民から

くもり

 週末に市民の方と話す機会がありました。市職員や行政全般についていろいろお話を伺ったのですが何点かのご意見は以下のとおりです。

1)なぜ広島・呉市から通う職員が多いのか?もともと市内に住居していた方のはず。議会としてなぜ追及しないのか。

 ①この財政危機に近い江田島市で市外通勤者の手当を削減すればどうか
 ②市民税等を市外に払う
 ③島の小中学校の人数も減る(船便の利便性も改善して)
 ④台風などのときは船便欠航前に早退しなければならない

 ⇒憲法(22条)で居住や職業の選択自由は保障されているのはわかるが、一市民として納得しがたいというご意見。

2)江田島バスの初乗り運賃も知らない。(追記訂正:市HPには主要な公共施設がある停留所までの所要時間と運賃が掲載されていました。

3)いつか呉か広島に統合されるという意識のもとで行政・議会が働いているような気がする。もっと島を良くするよう動いてほしい。

 市民の方がこういう風に見ていらっしゃるのだということを再認識しました。単独市制を貫くために市民の目線で考えてほしいということです。実際は頑張っていらっしゃるとは思いますが市民からはそう見えない、というご意見でした。

 このような意見をお持ちの方はまだまだいらっしゃると思います。市民のご意見をいただいたり、行政・議会活動を説明するために市長・議会はそれぞれ市政・議会報告会を開催しなければならないと思います。

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2009年2月19日 (木)

3月定例会の予定

くもり

 来年度予算を審議する3月定例会は以下の予定となっています。

 3月 3日(火) 定例会(議案審議)
 3月 4日(水) 定例会(議案審議・市政方針)
 3月 5日(木) 予算特別委員会(産業建設:土木建築部関連)
 3月 6日(金) 予算特別委員会(産業建設:産業部・企業局)
 3月 9日(月) 予算特別委員会(総務:総務部・消防本部)
 3月11日(水) 予算特別委員会(総務)
 3月12日(木) 予算特別委員会(文教厚生:市民生活部・教育委員会)
 3月13日(金) 予算特別委員会(文教厚生:福祉保健部)
 3月18日(水) 定例会(一般質問)
 3月19日(木) 定例会(一般質問・予算採決)

 予算特別委員会以外は傍聴できます。ぜひ傍聴に来てください。

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2009年2月18日 (水)

平成21年第1回臨時議会

晴れ

 10:00から臨時議会が開催されました。市長より12月定例会以降の市政報告がなされたあと3議案が上程され原案どおり可決されました。

 議案第3号(国民健康保険)以外は地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金(国の第1次補正予算)、地域活性化・生活対策臨時交付金(国の第2次補正予算)に関連しての補正予算です。

議案第1号 平成20年度一般会計補正予算(第4号)

 生活航路維持対策事業費として2,400万円。江田島市と呉・広島を定期船で結ぶ民間5社に対する支援

 原則として航路運営で赤字であれば市に支払う桟橋係船料を上限として交付する補助金。

 民間支援もいいが平成21年4月から市営船の運賃値上げをしない補助金の使い道もあるのでは、との意見もでる。

 市民にとって民間航路も生命線であり昨年の燃料高騰でダメージを受けているのであれば補助も必要と考えます。(江田島市交通船よりも利用者総数は多い。)これまでの市営船事業に莫大な税金投入こそ不公平感がある。

 農業整備事業として農道佐古線(大柿町)整備費に1億40万円を計上。平成21年度の計画を前倒しする。(平成20年度当初予算で1億7,150万円計上)

 農道を早期に造るよりも市民に直接かかわる事業(各種補助金でしょう)にお金を使うべき、という意見もでる。

 私見として、佐古線が全線開通すると深江地区(大柿町)の農業団地計画とリンクして市の農業振興(雇用施設の拡大含む)に貢献できると考えます。

議案第2号 平成20年度国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

 国から示された試算方法で当初予算に計上した前期高齢者交付金が当初見込みより3億3,974万3千円減(13億4,150万4千円→10億176万千円)。

 やむなく国民健康保険財政調整基金から3億700万円を取り崩す。残りの基金は約3億円。平成21年度からの国民健康保険税(料)は値上げされます

議案第3号 平成20年度公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 補助金(国・県)がない市単独負担部分への一般会計からの繰入8,000万円。

全員協議会

 臨時外終了後に第2回江田島市議会全員協議会が開催される。協議事項の主な点として、『議会だより』に議案への賛成・反対討論した議員名を次号から掲載することを確認する。

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2009年2月17日 (火)

江田島市の緊急雇用対策

くもり時々小雪

 まったく予想してなかったが早朝から小雪がちらついていました。

 江田島市の緊急雇用対策ですが、2月16日(月)から3月31日(火)までの31日間(土日祝日除く)を雇用期間とし、賃金:日額6,480円(時給換算810円)で5名の臨時職員を募集しています。業務内容としては、海浜における漂着物の整理及び農道等の管理作業等。何名の応募者がいて何名採用されているのか気になるところ。

 全国各地の自治体が雇い止めやリストラなどで職を失った人たちを臨時職員として雇用する緊急対策を始めていますが思うように対策効果がでていないといいます。雇用期間が短いことが一つの要因。

 江田島市の雇用条件である『現在の急速な景気後退に伴い、事業所の都合により解雇や継続雇用中止により離職を余儀なくされた』市民はどのくらいいるのだろうか。恒常的に雇用の場が少ない江田島市だから雇い止めや解雇された時期を限定しないこともひとつの雇用対策である。募集要項には『現在の急速な景気後退に伴い』とだけあり解雇・継続雇用中止の時期には触れていないが厳密な基準はあるんだろう。

追記)
 残念なニュースですが昨日午前に江田島バス(市が約97%出資の第三セクター)の路線バスが高田桟橋ロータリーで人身事故を起こしました。明日の臨時議会(もしくは全員協議会)で詳細が報告されると思います。

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2009年2月16日 (月)

岩国空港の民間活用

晴れ

 暖かかった週末から一転して冬に戻りました。
 岩国空港の軍民共用方針が2012年度を目標とすることが示されました。これによって広島空港の東京便利用者がどのくらい岩国空港に流れることになるのか。また、東京便復活を目指す広島西飛行場(旧:広島空港)との兼ね合いも気になる。江田島市民にとっては東広島・呉自動車道が全面開通すれば現:広島空港へのアクセスがよくなります。
 19:00~ 保健福祉審議会第3回障害者福祉部会 出席
        第2期障害福祉計画(案)を採択。2月27日に市長へ答申予定。

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2009年2月15日 (日)

三次に学ぼう 議会報告会

 広島県で行政・議会先進地域の三次市。2月13日の中国新聞に三次市議会の議会報告会の記事が掲載されました。昨年度に続いての2回目だそうですが参加市民の数は408人から713人へ。いかに市民の関心が高いかということがわかります。

 第一回は平成19年8月7日から10日までの4日間、今回と同じ市内19か所で県内初として行われ、報告会の成果として議会運営に反映すべき5項目が提言されています。

(1)議会がもつあらゆる情報を積極的に公開し、市民との「直接対話」の促進に努め、市民の意見を政策提言に反映する。

(2)地域の現状を分析する調査活動を強化し、市政運営に関するチェック機関として、その役割を充実させる。

(3)政務調査費を活用した調査研究活動については、その成果が政策立案に発揮できるよう、議員の政策形成能力をさらに高める。

(4)「議会だより」の発行にあたっては、審議の状況を明確に掲載すると同時に、特別な事項については、「テーマ」を設定して特集する等、内容の充実をめざす。

(5)議会基本条例の制定については、早期制定に向けて今後も調査研究を続け、さらに議論を深める。

 今回はこの提言を踏まえたよりよい報告会になったのではないでしょうか。今後は議会基本条例や市民が議会を評価するモニター制度の導入を検討しているという。地方議員の存在意義が問われている時代です。江田島市議会も早急に議会改革へ舵を取らなければならない。まずは動いてみること、これが大事です。

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2009年2月14日 (土)

広島県予算発表と財政状況

晴れ

 昨夜の雨も止み暖かい朝を迎えました。
 広島県が2009年度(平成21)の当初予算案を発表した。一般会計は総額9,379億5,000万円で20年度より48億円(0.5%)マイナス。大きな柱としては、
1.「緊急経済・雇用対策」の実施
2.「元気な広島県づくり」の推進
  (1)ひとづくり
  (2)中枢拠点性強化
  (3)新たな過疎対策
  (4)暮らしの安全・安心対策
  (5)地方分権改革
3.財政健全化への取組

 県営水道送水ルート強化整備事業(緊急連絡管など)として1億1,000万円。江田島市は2006年(平成18)8月26日に県営水道の送水トンネル崩落事故を経験しています。災害・事故などに強い供給体制の構築が急務です。
詳しくは広島県HPへ。

Photo 気になるところとして広島県の財政状況です。財政健全化のための具体化方策を反映させても毎年度300億円以上の財政不足が発生するという。財政不足を補うための財政調整基金(貯金)は平成3年度の1,932億円をピークに急降下し2009年度末の残高見込みは25億円。非常事態といってもいい状況です。

財政調整基金
 地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するために地方財政法で義務付けられている資金で取り崩せるのは以下のいずれかに限られます。
①財源不足時の穴埋め
②災害
③緊急に必要となった公共事業などやむを得ない場合
④財産取得
⑤地方積の繰上げ償還

Photo_2 一方、広島県の県債(借金)残高は21年度末で2兆93億円を見込んでいます。国の交付税措置や減債基金として積み立ている県債を除いた実質的な県債残高は21年度末に107億円減少するといっても1兆5,420億円あります。県民一人当たり53万5,417円の借金。

Photo_3 減債基金は平成10年度の51億円から平成19年度1,098億円と増えておりますが県債の満期一括償還のため各年度で積み立てているのもです。つまり財源不足の足しにはならない(支払いが決まっている)積立金です。

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2009年2月13日 (金)

老人福祉計画と介護保険事業計画(その2)

19:00~江田島市保健福祉審議会(老人福祉部会・介護保険部会)に出席。 

 1月13日の審議会で事務局(所管:市福祉保健部高齢介護課)から提示された老人福祉計画・第4期介護保険次号計画(案)について審議会としての答申(市長への報告)を決議しました。

 この計画で市民のみなさんの関心は介護保険料金がどうなるか、ということですが国の制度(介護士報酬の3%アップ)や江田島市民の高齢化(65歳人口比率が平成17年の31.6%が平成20年9月で34.5%になる。)によって値上がりすることになるでしょう。

 今後、市長より諮問された複数の事案を総括して保健福祉審議会の答申を提出する予定。おそらくこの答申を受けて市長は介護保険料や国民健康保険税の改正条例(もしかしたら敬老金についても)を3月定例会に上程するでしょう。ヒントは以下にある。

 市議会は2月19日(木)に文教厚生常任委員会を開催して次の議題を審議する予定。
(1)国民健康保険税について
(2)介護保険料について
(3)敬老金について
(4)その他

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自動車産業の影響と瀬戸内航路衰退

くもり 夕方より雨

 午後より春一番が吹き荒れています。17:15から早瀬大橋が強風のため二輪車・歩行者の通行止め。18時頃、車で通過したのですがハンドルを取られ恐怖を感じました。

 自動車産業の不況があたえる自治体財政への影響は計り知れません。トヨタ自動車が本社を置く愛知県豊田市では2009(平成21)年度の法人市民税収入が96%減の16億円になる予測。(平成20年度当初予算の法人市民税収入は442億円) 税収不足を補うために財政調整基金(貯金)を206億円取り崩す。(2008年度末の財政調整基金残高見込み334億円) また市債(借金)発行額を今年度30億円の3倍以上の107億円とするようです。予算1,500億円クラスで400億円超の収入減(約26%減)では市政運営がパニックです。江田島市に置き換えるならば、一般会計予算160億円規模で41億円の減収となれば財政調整基金(2008年度末残高見込み5億9,000万円)がほとんどない状態ではたちまち倒産せざるをえません。現時点では潤沢な貯金があるから持ちこたえれるということでしょう。 

またも瀬戸内海の交通船廃止

 地方自治法で認められている一部事務組合【竹原波方間自動車航送船組合】が広島県竹原市と愛媛県今治市波方を結ぶ中・四国フェリーの航路事業を4月末で廃止ことを決めました。組合管理者の小坂政司竹原市長が2月12日の市議会全員協議会で説明。航路事業の廃止後、一部事務組合の同組合も解散に向け5月から清算手続きに入る。小坂市長は全員協議会で『しまなみ海道に交通がシフトした。四国との産業、歴史面の交流といった公益的役割が薄れた』と説明したようです。竹原市・今治市と組合は昨年8月から運航継続や委託、譲渡の可能性を模索していたが新年度(21年度)から4億円前後の赤字が続くとの試算が出たため、今年1月の会議で「存続は困難」と結論付けた。
 対岸の火事ではありません。第二音戸大橋の開通を目途に江田島市交通局がフェリー部門の撤退も視野に入れていることは12月定例会(野崎議員一般質問)で示されました。

参考資料)
【中四国フェリーの役割と存続について】の論文 (PDFをダウンロード)

一部事務組合とは
 複数の地方公共団体(自治体)や特別区が行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織で地方自治法第284条2項により設けることができる。
 江田島市が誕生する前には江能広域事務組合がありました。水道・消防・し尿・ごみ・火葬・介護保険介護認定審査業務などを江田島町・能美町・沖美町・大柿町・音戸町・倉橋町の6町で共同処理していました。(途中加入の音戸町及び倉橋町は消防・火葬・介護保険介護認定審査業務のみ。)

 江能広域事務組合の設立および解散までの経緯は

昭和37年に江能上水道組合を設立し水道業務を開始。(江能4町)
昭和48年に江能広域行政事務組合を設立し、消防・し尿・ごみ・火葬業務。(江能4町)
平成1年に両組合を統合して江能広域事務組合を設立。
平成6年からは消防業務に音戸町・倉橋町が加入。
平成7年からは火葬業務に音戸町・倉橋町が加入。
平成11年からは介護保険介護認定審査業務に音戸町・倉橋町が加入。
平成16年10月31日 江能4町合併により解散。(平成16年11月1日から江田島市) 音戸町・倉橋町は平成17年3月20日に呉市へ編入合併した。   

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2009年2月12日 (木)

一般会計補正予算案(第4号)

晴れ

 昨日に続いて霞みがかった一日でした。一昨日に2月18日開催の平成21年第1回江田島市臨時会に上程される議案書が配布されました。議案書は3件。

1.平成20年度一般会計補正予算(第4号)案  
  8億1,768万円増の166億7,758万円
2.平成20年度国民健康保険特別会計補正予算(第3号)案
  1億1,700万円増の40億9,748万円
3.平成20年度公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)案
  8,000万円増の11億6,832万円

 一般会計補正予算案(第4号)に生活交通維持対策事業費(各種補助金) 2,400万円が計上されています。先日の全員協議会で説明された地域活性化・生活対策臨時交付金の交付金対象事業の概要(案)では、

 (5)地域公共交通への支援      1億1,400万円
     燃料費高騰等により経営が苦しい一般旅客定期航路事業者への支援策

 とありました。差額の9,000万円はどこへゆくのか?という疑問がでてきますが、おそらく、すでに一般会計から市交通船事業会計(企業会計)へ支出されている繰り出し金9,000万円の原資に充てられるものと思われます。今回の補助金2,400万円を どう配分するのかいろいろな方法が考えられます。市営船と民間企業(5社)の両方に振り分けられるのか、それとも民間5社のみが対象なのか。また、等分に振り分けるのか、それとも発着回数や桟橋係船料・使用料に比例するか。それとも利用者数に応じるものなのか。公金(税金)である以上は公平性を説明できるものであるべきです。
 
 今回の補正予算案は基本的には地域活性化・生活対策臨時交付金と定額給付金に関するものとなっています。上記の地域公共交通への支援以外で特記するとすれば、
①市の貯金部分である財政調整基金(1,378万千円⇒千円)と減債基金(6億765万円⇒5億6,535万円)からの一般会計繰入金額(貯蓄の取り崩し)が5,608万円減となる。
②定額給付金の交付金額は4億5,294万8千円。交付事業の必要経費としては職員時間外手当280万円、役務費(通信費・手数料)928万円、業務委託料908万3千円、需用費(消耗品費・印刷製本費)186万2千円等。全額が国の負担です。(といっても税金ですが。)

追記)
臨時会後に平成21年第2回全員協議会開催予定。
(1)【議会だより】への討論者の氏名掲載について
(2)意見書の取扱いについて
(3)その他

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2009年2月11日 (水)

黄砂現象

晴れのちくもり

 今日は午前中から遠くが霞んでいました。おそらく黄砂でしょう。いよいよ春がやってきます。2月18日に臨時議会が開催される予定で地域活性化・生活対策臨時交付金を盛り込んだ江田島市の平成20年度補正予算案が上程されます。

 建国記念日の今日。近くをドライブしてみて気づいたのですが国旗を掲げている家が少ないですね。(実際、私の家も掲げていないのですが。)

国旗及び国歌に関する法律
(平成十一年八月十三日法律第百二十七号)

(国旗)
第1条  国旗は、日章旗とする。
2 日章旗の制式は、別記第一のとおりとする。
(国歌)
第2条  国歌は、君が代とする。
2 君が代の歌詞及び楽曲は、別記第二のとおりとする。
 
 この法律ができて10年目を迎えます。祝日の日に掲げるようには規定されておりませんが個人的には掲げるようにしてみたい。

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2009年2月10日 (火)

学校統廃合について

晴れ

 先週土曜日(2月7日)に江田島市内の第二次小中学校統廃合に関する記事が中国新聞に掲載されました。対象となっている学校は以下の4校です。(平成20年5月1日現在、特支=特別支援学級。)

【中学校】

  1年生 2年生 3年生 全校
三高中学校(沖美町) 15人 12人 6人 33人

【小学校】

  1年 2年 3年 4年 5年 6年 特支 全校
高田小学校(能美町) 11人 7人 8人 15人 18人 10人 0人 69人
柿浦小学校(大柿町) 2人 11人 6人 16人 15人 10人 1人 61人
飛渡瀬小学校(大柿町) 7人 8人 12人 15人 7人 8人 0人 57人

平成16年の合併時に6中学校16小学校(22小中学校)がありました。

平成18年度 秋月小学校、大須小学校、沖中学校 (3校統合)
平成19年度 宮ノ原小学校、津久茂小学校、小用小学校、沖小学校 (4校統合)
平成21年度 切串中学校、大君小学校 (2校統合予定)

090210school1 090210school2  来年度(平成21)より4中学校9小学校(13小中学校)になる予定です。平成20年2月における【江田島市行財政改革実施計画】の進捗状況では5年以内に3小学校の統廃合について再検討することが決まっており、三高中学校は能美中学校の新校舎建設を目途に検討することとなっています。

 学校の統廃合についてはいろいろな意見があります。少人数であることのメリット・デメリット。統合されて人数の多い学校に児童・生徒が通うメリット・デメリット。児童・生徒、教師、親、周辺地域住民、市、教師を派遣する県、補助金を出す文科省など、それぞれの立場でそれぞれの意見があります。財政的にも厳しいなかで、出来うる範囲で【こども】にとってよりよい環境づくりこそ私たちおとなの使命です。

 ひとつ今考えること。いまのところ統廃合にあがっていない沖美町の三高小学校(児童数94人)と江田島町の切串小学校(児童数80人)。広島市南区宇品に一番近い江田島市の小学校です。

 両校とも近くには広島(宇品港)と定期船で結ばれている港があります。宇品地区は再開発によって爆発的に小学生児童が増えている地域であり、受け入れる小学校の能力にも限りがあると思われます。

 広島市と江田島市が提携して宇品と三高・切串の通学ダイヤ(スクール・シップ。もちろん一般客もOK。)を設ければ、2つの小学校施設の有効活用とならないだろうか?山・海など自然のある島の小学校にぜひとも通わせたいと思う親も増えてくるのではないか。どうだろう?

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2009年2月 9日 (月)

どうなってるの?

 2月5日の衆院予算委員会で麻生首相が、『小泉内閣の一員(総務相)として最終的に賛成したが、郵政民営化は賛成ではなかった。』と発言しました。これで数々の迷言と失言を繰り返す麻生首相に対して国民の怒りと諦めは頂点に達したのではないか。

 2005(平成17)年を振り返ってみると、当時の小泉首相は念願の郵政民営化法案を提出。7月5日、賛成233票、反対228票のわずか5票差で衆議院本会議で可決された。

 つづいて8月8日に郵政関連6法案の参議院(本会議)で採決され賛成108、反対125、欠席・棄権8(投票総数233)で否決。これを受けて小泉内閣が同日衆議院を解散し、いわゆる造反組に【死客】を送る郵政選挙が行われる。

 9月12日の第44回総選挙では国民の小泉首相に対する圧倒的支持で自民党は議席296の圧勝。自公与党で327議席と衆院定数(定数480)の2/3を超えた絶対安定多数(=通常269議席以上)を確保した。

 小泉自民党圧勝を受け、郵政民営化法案は、衆議院本会議で10月11日可決。14日午後の参院本会議でも自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。

 私は郵政民営化には反対でした。理由として、

 ①時期尚早
 日本郵政公社は平成15年4月1日よりスタートし、郵政省時代と比べると窓口のお客様対応が格段に良くなった。また、赤字体質であった郵便事業も当時は黒字化していて公社化してまだ2年しか経過しておらず、民営化はもう少し様子を見るべき。

 ②地方の衰退になりかねない
 民営化すると採算の悪い郵便局の廃止につながる。過疎地域は郵便局が唯一の金融機関といってもよく、また、地域のよろず相談窓口になっているところもあった。
 ⇒民営化されて案の定、江田島市の郵便事業において江田島局に集配送業務が集約され不便になったと感じた市民もいたのではないでしょうか。

 郵政民営化や地方の疲弊が積み重なった反動(地方の反乱)が参議院での民主党躍進となり、【ねじれ国会】へと発展。国会運営がままならないことを理由の一つとして安倍・福田内閣の連続総辞職となり、麻生首相が政権を引き継いだ。

 今さら郵政民営化には賛成ではなかった、という麻生首相の発言は政治家としてどうなんだ。平沼代議士や国民新党を立ち上げた方々の信念を貫く姿勢こそ政治家のあるべき姿なのではないだろうか。今回の麻生首相発言は自民党支持者すら呆れてしまったのではないだろうか。

追記) 麻生太郎首相は9日の衆院予算委員会で、郵政民営化に『賛成じゃなかった』と述べたことに『(2003年に)総務相に指名された時は反対だった。だが、(総務相在任中の)2年間の間にいろいろ勉強して、長期的に考えれば民営化した方がいいと最終的に変わった』と釈明した。どうなってるの?

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ある市長のはなし(その2)

晴れのちくもり

 ブログを使って選挙活動したり議員の人気投票をして議会と対立を深めていた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(49歳)に対する不信任案が6日開かれた臨時市議会に議員提案され、出席した15議員全員が賛成し可決しました。

 議案の提案理由は、『阿久根市を市政史上かつてなく混乱させ、全国に阿久根市の恥をさらした』というもの。『市民生活に直結した夢のある施策がなされていない』『市長としての職責をまっとうしていない』などの賛成討論がでたようです。

 地方自治法では市長は10日以内に市議会(定数16、欠員1)を解散しなければ失職すると規定しておりますが市長は議会解散を選択する意向。3月にも市長派と反市長派が議席を争う選挙戦が繰り広げられる予定。(なお、議会改選後に市長不信任が再可決されると市長は自動失職します。)

 今回の問題は市長がブログという誰でも見ることのできる媒体を利用して実名で議員を批判したり、『最も辞めてもらいたい議員』ネットアンケートをしたことにある。市長としてもっと違った方法で市民に訴える場もあったのではないか。他に方法(手段)がなく今回マスコミで騒がれることを期待(利用)して阿久根市民に問題提起をしたとしたらみなさんはどう感じますか?

【ある市長のはなし】

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2009年2月 8日 (日)

江田島市の国保

晴れ

 国民健康保険料(税)を一年以上滞納した世帯は保険証を返還し、代わりに【被保険者資格証明書】を交付されます。その場合、受診のときに病院窓口で医療費全額を支払います。後日、領収書を添えて役所へ申請するとかかった医療費の7割が返還されますが、申請の際には未納分の保険料をお納めなければなりません。窓口で一旦は医療費全額を支払わなければならないため、病院に行きにくく受診が遅れて死亡事例も出ているという批判もあります。そのため資格証明の交付基準を保険料の支払い能力があると確認できた場合に限定する自治体もでてきています。2008(平成20)年度の江田島市における資格証明書の交付状況は6月1日現在で、
 滞納世帯数         691世帯 (加入世帯数は約8,000世帯。8.4~8.7%)
 資格証明書交付世帯数   45世帯
 交付率             6.5% 

 一方で江田島市の国民保険料(税)の未収額・不能欠損額の推移は以下のとおり。

          現年課税分        滞納繰越分         不能欠損額
          未収額    収納率     未収額           収納率  (現年度+滞納) 
 平成17年度  6,749万円    93.72%   3億8,019万円   8.10%   1,118万円
 平成18年度  6,778万円     92.20%   3億1,355万円    9.69%    8,771万円
 平成19年度  6,416万円     93.97%   3億1,019万円   11.41%   2,585万円

 毎年6,500万円前後が未収入で滞納総額は3億円超となっています。江田島市の滞納対策は職員が納税の公平性と財源確保のため日々努力されています。ただし、支払能力のあるなしは慎重に判断しなければなりません。 

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2009年2月 7日 (土)

定額給付金について

 麻生政権の目玉である定額給付金ですが江田島市の場合は以下のようになります。

(1)対象世帯   約13,500世帯
(2)所要経費   約4億7,500万円 (事務費含む。すべて国が補助。)
(3)その他     給付対象者の所得制限は設けない。

 前にも書きましたが、事務作業は市職員の方々にとって大きな負担になると思いますが頑張っていただきたい。一人1万2,000円(65歳以上と18歳以下の方は2万円)がはたして地域の経済対策に役立つのだろうか疑問。おそらくは日々の生活費に使われるだけなのではないだろうか。江田島市が自由に使える一般財源として交付されるお金であるならば市内の経済効果(地域活性化)につながる事業をすることも可能です。例えば、12定例会で一般質問しました大君小学校跡地に【道の駅】として地域農産物・特産物の販売所を造るなど。

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地域活性化・生活対策臨時交付金の使い道

晴れ

 先日の議会全員協議会で説明されたもののうち、地域活性化・生活対策臨時交付金についてまとめます。なお、臨時交付金は国の平成20年度第2次補正予算関連法案が成立した場合に交付されます。(現在、国会で審議中。)

1.江田島市の対応方針
  (1)地域公共交通への支援や地場産業の振興、防災対策など
  (2)国の補助金対象外の事業費(単独事業や市費負担分等)

2.交付金対象事業費(案) 4億3,625万円 (うち臨時交付金額 3億7,765万円)

3.交付金対象事業の概要(案)
(1)地域産業の活性化            824万円
        マツダを支援するためにマツダ車を公用車として購入。
(2)農林水産業の基盤強化      1億5,200万円
   農業・漁業者の経営安定化などを図るために施設整備など。
(3)都市基盤の整備             8,700万円
   下水道事業の市単独負担分に充当。
(4)安全・安心な暮らしの実現        1,828万円
   橋の補修や防犯・交通安全対策。
(5)地域公共交通への支援      1億1,400万円
   燃料費高騰等で経営が苦しい一般旅客定期航路事業者への支援策
(6)情報通信基盤の整備           418万円
   学校等で地上デジタル放送が視聴できるようにする。
(7)生活者支援               630万円
   市HPシステムの更新や子育て支援センター(江田島町江南)の改修。
(8)安全・安心な交通空間の確保     2,000万円
   市道の改良など。
(9)防災強化対策            2,620万円
   地震・高潮・集中豪雨の防災施設整備。

 細かい事業については江田島市臨時議会で市補正予算案が出てきたときに報告します。(4)については民間企業5社も対象にしているというが、どの程度の額なのか詳細は別の機会に。

(参考)
全員協議会:
市政全般に関わる事項や議会の運営に関する事項などを協議するための全議員で行う会議です。法律で定められた正規の会議ではありませんが、市から重要施策の説明を受けたり、議員の意見統一を図る場合など、必要に応じて開催されています。あくまでも、この会は非公式。

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2009年2月 5日 (木)

自動車産業の影響

 ヨーロッパ向け自動車輸送についての記事。いま自動車専用船のルートがスエズ運河経由から航海距離の長い喜望峰(南アフリカ)経由へ切り替わっているという。

 迂回(遠回り)することによって1~2週間ほど航海日数がのび燃料も余分にかかるが、燃料代増加はスエズ運河の通行料金とほぼ同額だそうです。燃料代が昨年に比べて大幅に値下がりしていることもルート変更の一因。

 おりからの不況によって自動車の売れ行きも芳しくなく、自動車会社としても航海日数が延びることで余剰在庫の一時圧縮というメリットもあるという。

 税収において自動車関連企業の好不況がもろに自治体財政に影響するし、雇用の面でも自動車の売れ行き次第で大きく揺れ動く。自動車産業が地域経済や自治体にとっていかに影響があるかがわかります。

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2009年2月 4日 (水)

どうなる給付金支給

 国の第2次補正予算が成立しました。定額給付金の支給についてこれから地方自治体は体制を整えていかなければなりません。

 給付には関連法案成立と市議会の議決が必要であるため支給は4月下旬以降ともいわれております。江田島市も体制作りに苦労されているのではないでしょうか。職員で対応できるのか、それとも、臨時職員を採用するのか。

 昨日の報道記事によると岡山県笠岡市では実務を担う職員5名が辞令を受け取り、正確・迅速な給付体制を整えるべく動き始めました。基準日が2月1日であるため、確定人数がでるのは出生届2週間以内ということで2月14日になるようです。

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2009年2月 3日 (火)

分権時代に首長・議員に求められるものとは?(その2)

 1月31日のひろしま創発塾の新春企画で私が発言したテーマ①~③についての要旨は以下の通りです。

①政治家への軌跡 ~ なぜ政治家を志したのか?
  ⇒さびれる故郷をなんとかしたいという思いから町議選に立候補。平成14年10月に合併する目標が新市名決定で延期となった。島にもどってこれから一生住んでいくまちについて現役世代として意見を発信したかった。

②未来への潮流 ~ 自身が目指すテーマ、実現したい政策など将来像は?理想と現実との間にある想いとは?
 ⇒交通体系の改革、教育環境などの整備が必要。瀬戸内海で一番利便性のある島と確信している。地の利を生かし、働く世代が住みやすい島づくり。議員としての限界を感じることもあるが、行政・議会・市民の意識改革を目指す。

③分権時代を見据えて ~ 「政官民」議会(議員)・行政(首長)・住民、それぞれの立場から協創に向けて今できること
 ⇒北海道栗山町のような議会基本条例の早期制定と実践。(議会報告会、一般会議、総合計画を議決事項へすることなど。)江田島市という船が沈没しないよう行政・市民・議会が三位一体となって考えていく時代。まずは政官民が協創するための土壌づくりが必要で議会報告会からやってみたい。住民自治が浸透していかなければならないと思う。

 追伸)吉岡広小路前三次市長のブログ記事【吉岡広小路情熱日記「新しい風」】をご参考まで 。(http://ameblo.jp/hirokoji-miyoshi/day-20090202.html )

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2009年2月 2日 (月)

分権時代に首長・議員に求められるものとは?(その1)

090131souhatsu2_8090131souhatu1_6  1月31日(土)NPO法人【ひろしま創発塾】主催の2009年新春特別企画は予定通り開催されました。

 吉岡広小路さん(前三次市長)の講演に始まって、その後、県内の30代地方議会議員をパネラーとしたディスカッションを行いました。

 吉岡さんからは私たち若い政治家に対して適切な助言をいただきました。詳細については別の機会に報告したいと思います。

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議員年金

晴れ

 2月が始まりました。昨年末に市議会議員と東京23区議の退職後に受け取る【議員年金】が2012年度にも破たんする見込みという記事が報道されました。

 平成の大合併で町村が市に移行するなどして受給者が急増したり、議員定数が削減されて積み立てる議員数が減ったことなどが主な原因です。議員年金というのは在職時の標準報酬年額や在職年数などで支給額が決まり、地方議員は在職12年以上で資格を得るというものです。(市区議員の平均受給額は102万円。)

 2007年度の公費負担率は平均47.1%となっています。今後、国会議員と同じように制度改革をしていかなければならない。

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