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2009年1月27日 (火)

合併浄化槽補助金制度について

晴れ

 久々に車のフロントガラスが凍っていた朝でした。
 合併浄化槽設置には国・県・市の補助金制度があります。12月定例会で可決された最新の一般会計補正予算書で小型合併浄化槽設置交付金として受ける補助金は、国から49万6千円、県から31万8千円となっています。これに市が負担する金額との総額が対象者に支給される補助金の財源です。

 江田島市における現行の合併浄化槽設置補助金内訳は以下のとおり。

       補助金総額    国負担分   県負担分   市負担分
 5人槽   36万5千円     11万円        7万7千円   17万8千円
  7人槽   50万円        13万8千円    9万6千円   26万6千円

 ただし、補助金制度は下水道整備計画地域を除く地域が対象である、という点に注意しなければなりません。新築の家を建てるとき、水洗トイレにするのは江田島市においても一般的だと思いますが、下水道整備計画に入っている地域では下水道が整備されていなければ、自費で合併浄化槽を設置することになります。何年か後に下水道が整備されれば、あらためて受益者分担金(能美島地区であれば10万円/戸。前納報奨金制度はある。)を納めて下水道に接続することになります。(現行料金体系では下水道利用のほうが経済的でしょう。)

 一方、今回の下水道事業見直しによって地域対象外となれば、あらたに浄化槽を設置すると補助金対象になりますが、下水道接続時の受益者分担金と比べると割高となります。(屋内改装費用は下水道接続も浄化槽設置と同じ。)仮に、下水道受益者分担金と同等の個人費用負担となるよう市が補助金額を増額するとすれば、もともと対象外地域の補助金額も同額に増額しなければ不公平感がでてくるのではないか、というのが今後の課題となります。

 追記

 江田島市の下水道事業は会計手法として大きく分けて (1)公共下水道事業特別会計 (2)農業集落排水事業特別会計 (3)企業会計の公共下水道事業(能美地区)の3つあります。それぞれの事業に毎年度、一般会計から補助金が繰り入れされています。下水道使用料で汚水処理費はペイできていないのではないか。維持管理費は到底まかないきれていないでしょう。また、これから整備するにあたっては現行計画で江田島市が単独負担する額は約37億円となっています。参考として日経新聞(2008年6月26日)記事。

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