地方交付税について

くもり

　昨日からまたもや冬にもどりました。昨日より田中　新市長の江田島市が始まりました。

　今日は土曜日ですが地方交付税と江田島市の財政について考えてみました。

　左の写真をクリックしてみてください。平成7年度から19年度の江田島市（合併前の4町の合算を含む。）が受けた普通交付税の推移です。

　地方交付税は2種類あり、財源不足団体へ交付する普通交付税（交付税総額の94%）と特別の財政需要にたいして交付する特別交付税（交付税総額の6%）があります。

地方交付税制度は　

①税源の均衡化（財政調整機能）：地方公共団体の財政格差を解消する。
②財源の保障（財源保障機能）：どこに住んでいても一定限度の行政サービスができるよう財源を保障する。

という２つの機能をもっています。

地方交付税法によって国税5税の一定割合を財源としています。
　１）所得税　　32%
　２）酒税       32%
　３）法人税    32%　(平成12年度から当分の間35.8%)
　４）消費税    29.5%
　５）たばこ税  25%

　地方交付税総額の平成12（2000）年度からの推移は左写真のとおり。8年前から比べると6兆円も減っていることが分かります。

　バブル崩壊以降の景気低迷による交付税財源不足により、国は交付税特別会計借入金によって地方交付税の原資を捻出してきました。

　平成13（2001）年度からは交付税特会借入金の制度を改めて、自治体が臨時財政対策債（地方債）を発行して補う制度となりました。この地方債は、後年に交付税措置（国から償還資金を受ける）となりますが、国民の借金であることにかわりはありません。

　因みに、江田島市の平成20年度末の臨時財政対策債の残高見込みは45億2617万円となっております。

　サブプライムローンから発生した世界同時不況によってこれからますます厳しい時代となります。国・地方の税収は大幅に落ち込むことは必至です。

　地方行政サービス維持のため、国と自治体が財源不足を折半することになりそうです。国は赤字国債を発行して地方交付税の【特例加算】を3年振りに復活させる方向にあり、地方は臨時財政対策債を発行することになります。