第三セクターの事業整理に関する指針

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　総務省が経営悪化した第三セクターなどの事業整理処理の仕組みを発表しました。地方自治体が破綻した第三セクターの抱えている債務を肩代わりする場合、地方債（借金）を発行して対応できるようにするものです。

　2008年度（平成20）決算から第三セクターや公社も地方財政健全化法によって連結ベースの対象となるため、経営悪化の第三セクターや公社の処理を進めていくための法整備が必要であるということです。

　江田島市における第三セクターには今年4月発足の【江田島バス株式会社】があります。平成19年度に2億3,000万円を新たに出資（車両購入、人件費などに支出）し、約97％の株式を江田島市と企業局が持っています。平成19年11月2日の行政資料では一年で1億5,000万～1億8,000万円の赤字になる見込み。市民の足を確保するためには必要なものですが、毎年の財政負担を考えると非常に厳しい。

　公営企業においては平成19年度決算時点で、国民宿舎事業が2億6,575万円、交通船事業が3億3,178万円の累積赤字。一般会計からの補助がなければ経営が成り立たないのが現状。公共下水道事業（能美地区）の借入資本金（企業債の未償還残高）が23億9,460万円。

　下水道でいくと江田島・大柿地区の公共下水道特別会計（今後、企業会計に移行）があり、汚水処理関連では沖美・大須地区の農業集落排水事業特別会計があります。この2事業や能美地区下水道事業も含めて、借金返済計画や今後の収支見通しを早急に市民・議会に公表しなければならないと考えます。

　行政・市民・議会が一体となって持続可能な江田島市をめざしていきましょう。協働・改革・前進を掲げる田中新市長に大いに期待するものです。