税負担が増します

晴れ

　昨日、総務省が2008年版の情報通信白書を公表しました。全国の自治体に情報通信技術の活用度に関する調査を1748市区町村を対象に実施し、550点満点で点数化を試みたところ、「10点以下」の自治体数が105、「0点」も29にのぼったという。

　防災、医療、教育などの分野について、55項目にわたるシステムの導入の有無、導入時期などを調べ総務省が点数化したものです。はたして江田島市は何点だったのだろうか。

　鋼材や燃料油の値上がり分を公共工事の落札額に上乗せできる制度を適用する動きが地方自治体にも広がっています。日本経済新聞の調べでは、都道府県のうち42都道県が11日までに適用を決めたそうです。経営が悪化する建設会社の救済策というものですが、税金を投入する=納税者負担増ということになります。

　この制度は【単品スライド】と呼ばれ、資材コスト上昇分のうち工事代金全体の1％を超えた分を税金で補てんするもので、価格が急騰した鋼材と、建設機械やダンプカーに入れる燃料油が対象。例えば5億円で落札した工事で、実際の鋼材と燃料購入費が落札時の想定に比べ3000万円上がれば、落札金額の1%である500万円を超えた部分の2500万円を建設会社が補てん分として受け取ることになります。