3 %

晴れ

　今日も暑い一日でした。

　さてタイトルの3%です。財政の厳しいといわれる江田島市の平成20年度予算における人件費は一般会計歳出153億8500万円の24.8%を占める38億2326万円。その3%は1億1469万円。

　【江田島市集中改革プラン】（平成18年3月策定）では歳出に占める人件費を22%目標と掲げております。22%で収めていれば本年度は33億8470万円。目標数値より4億3800万円オーバー。

　昨年度より市長7%、副市長・教育長5%の給料カット。議長・副議長7%、議員5%の報酬カットを実施しております。

　厳しい財政と言いつつも一般行政職員の期末・勤勉手当（ボーナス）は平成18年度で4.45ヶ月。平均給料月額が344,100円とすると年間153万円のボーナスが支給されます。（単純計算ですので実質と乖離するかもしれません。訂正があればご連絡下さい。）

　地方公務員法第24条3項には【職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。】とある。

　江田島市の民間で働くサラリーマンの給与は考慮されておりません。すべて国家公務員を考慮しております。国家公務員も4.45ヶ月のボーナス支給。

　江田島市において3%の人件費削減はどうだろうか。その分、通勤者への補助事業をしてみてはどうか。海上交通が原油高騰により減便・値上げの方向の中、島から広島・呉に通う通勤者は勤めにくくなることは否めない。

　現役世代が島を離れると税収は減り、江田島市の財政がさらに厳しくなるのは必至。職員の給料は税金で賄っています。給料を間接的に支払う市民がいなくなってしまえば元も子もない。

　視点を変えて、給料を下げて職員数を増やす。いわゆる【ワークシェアリング】というのはどうだろうか。江田島市に雇用創出のための企業誘致がなかなか見込めない現状で、職員給料を下げて採用を増やすことによって雇用を生み出す。子育て世代が働けるのであれば、少子化への歯止めになるのではないかと思いますが、単純すぎますか。 　

　江田島市交通船に携わる一般職・船員さんにも同じようなことが言える。一般職　平均給料344,100円　ボーナス4.45ヶ月　153万円。船員職　平均給料287,392円　ボーナス4.65ヶ月　133万円。（間違っていればご連絡ください。）民間航路の船員給与と比較してみてはどうだろう。

江田島市船員の給与の種類及び基準に関する条例
(期末手当)
16条　期末手当は，年2回在職期間に応じ，かつ企業の経営状況を考慮して支給する。
(勤勉手当)
17条 勤勉手当は，船員の勤務成績に応じ，かつ企業の経営状況を考慮して支給する。

　尚、平成18年度の期末手当は4.65ヶ月で、勤勉手当はなし。

　赤字を出している交通船事業です。明らかに条例違反ではないだろうか。ということを何度も議会で質問するが海員組合との交渉や労働協約というものを理由に執行部は改める気配すらない。

　条例は江田島市の憲法であり、また、公営企業法にも同趣旨の条文がある。労働協約よりも条例が優先されると私は理解するがどうだろうか。機会を捉えて司法の判断に委ねてみたい。

　江田島市と交通船について、3年半前に新聞紙面で自論が公開されました。その抜粋は以下のとおり。

　【旧能美町から引き継いだ交通船事業は、改善が必要だ。広島や呉との定期航路を運営している民間会社と市が共同運航すれば、お互いにコスト低減を図ることができる。船を生かした観光ビジネスとして、広島と江田島、能美、宮島、呉などを結ぶ観光コースを検討してもよい。島外からの観光客に、島で消費してもらう仕組みを考えなければならない。】

　ようやく江田島市企業局も民間会社とフェリー予備船（年間600万円前後の維持費がかかると試算）の共有化を模索し始めました。（平成20年9月末にプリンセスのうみを売却予定。）民間外航海運会社に勤めた経験からいうと、改善のスピードがあまりにも遅すぎます。

　今年発足した江田島バスでフェリーを利用した広島・呉への通院ルートを開拓するのも一つの手法だと考えます。高齢者にとっては乗り継ぎも一苦労です。柔軟な発想で市民の目線でものごとを考える江田島市であってほしい。一議員として、一市民として今後も行政に対して問いかけてみたい。