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2008年6月 4日 (水)

ふるさと納税について

晴れ時々くもり

 午後より総務常任委員会を傍聴。

 本日は5月13日に続き、【ふるさと納税】についてでした。おさらいとして、

 2008年4月30日の地方税法の改正により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入された。都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、5千円を超える部分について、住所地の自治体に納める個人住民税所得割1割を上限として、所得税と住民税を併せて全額控除する制度。

 平成20年中に寄付金をした場合は、平成20年の所得税確定申告により税額控除がなされ、個人住民税は平成21年度分が減額される。例えば、夫婦と子供2人の年収700万円の世帯が3万円寄付すると住民税などが2万5000円安くなる。

 3万円寄付して、2万5000が免除ということで、5000円は寄付しないときより多く支出することにはなります。

 基本的には出身地でない自治体でも構いません。大都市圏に暮らしている方々は故郷に思いをはせて寄付することが多いだろう、ということで【ふるさと納税】というネーミングがついています。ある意味では、都市圏から地方への税源移譲ともいえます。もちろん、寄付をされる方の善意です。

 今日は執行部から6月定例議会に上程されるであろう【江田島市ふるさと寄付条例(案)】(以下、寄付条例)と【江田島市ふるさと応援基金条例(案)】、【江田島市ふるさと寄付条例施行規則(案)】についての説明と質疑がありました。

 特に議論されたところとして、【寄付金の活用】について。寄付条例案には、①豊かな教育・文化を創造し、人が輝くまちづくり、②元気な地域を育てるまちづくり、③健康で安心して暮らせるまちづくり、④安全で快適な生活環境が整ったまちづくり、⑤しっかりとした都市の機能を備えたまちづくり、⑥交流と連携による交歓のまちづくり、という江田島市の総合計画の柱である事業に活用する、というものです。

 柱の事業ということですが、具体的な目的が明示されていないので、寄付者が想っている目的に寄付金が使われるかどうかが寄付する側として納得していただけないのではないか。もしくは寄付者が現れるかどうか、という意見がでました。

 例えば、まちの象徴的な文化財の保護とか、伝統芸能の維持に使う、といった使途目的がはっきりしていれば納得して寄付していただけるのではないか、という意見です。今後、条例案が可決されたとしても【事業区分=使用目的】については変更の余地を残しておかねばなりません。

 すこし違う視点ですが、一人の子どもが高校を卒業するまでに国と自治体は平均して1600万円程度の行政サービスを提供するそうです。卒業後も地元で就職して住民税を納めてくれるのならまだいいのですが、一生同じ県で暮らす人は40%くらいだそうです。地域を離れた人に少しでも【恩返し】をしてほしい、というのもわからなくはありません。

 納税者全てが寄付することは無いと思いますが、極端ですが、法律上は最大10%前後の住民税を限度として自治体への寄付を税金控除するということは、全国でこの10%を奪い合う、ということになります。寄付をしたいと思わせる、魅力あるまちづくりこそが行政・議会・地元住民が考えていかなければならないことですね。

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