地方財政健全化法に備えよう

くもりのち雨

　久々にまとまった雨が降りました。最近は空気が乾燥していたので草木にとっては恵みの雨だったことでしょう。

　新聞紙面を見ていると物価が上昇しつづけているのが判ります。食料、鉄、非鉄、原油などなど生活に密着するものが値上がりしております。

　一方、日経新聞の調べでは全国の市・区の18%が各種手数料や上下水道などの公共料金を値上げすることを検討しているといいます。

　2008年度（平成20）、つまり今年度の決算から適用される地方財政健全化法において、自治体財政が上下水道などの地方公営企業を含む連結ベースで評価されるためです。すでに一部の自治体では4月から値上げを実施しているところもあり、家計にじわじわ響いているようです。

　江田島市もうかうかとはしていられません。交通船事業、国民宿舎事業は赤字体質からの脱却が厳しい状況。

　また第三セクターである江田島バスの決算も地方財政健全化法の対象となります。今年4月からスタートしましたがどこまで頑張れるか、は経営者の手腕にかかっています。

　下水道においては現在の計画でいくとまだまだ時間とお金がかかり、すでに利用可能な地域の接続率は良い、とは言いがたく、採算ベースに乗るには可也の努力と時間が必要です。（本当に採算に乗る日が来るのか疑問。今のままの状況が続くのであれば、料金を上げていかねばならないのではないか。）

　今後の江田島市財政に大きく影響を及ぼす事業であることは言うまでもありません。恐らく、既に着手をしているのではないかと思いますが、抜本的な見直しを早急にすべきであると考えます。