なんとなく
晴れのちくもり
蒸し暑い一日でした。明日で5月も最後です。気が付けば梅雨ももう間近ですね。
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晴れ
昨日の雨の影響もあったのでしょうか。すごく蒸し暑い一日でした。
今日の中国新聞朝刊にありましたが、呉市職員へのアンケート結果によると回答数197のうち、16%の職員が【市民からの不当要求】を受けた経験があるというものでした。
同じようなことが江田島市にもあるかもしれません。市としてもこういった場合の対応策をきっちりしておかねば。
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晴れ
暑い一日でした。 6月から再度、ガソリン価格が上がるといいます。石油元売会社は1リットルあたり10円程度値上するとすでに発表しています。原油価格が1バレル(約159リットル)=130ドル台と史上最高値圏で推移しているためですが、どこまで上がるのか恐ろしい。
米国サブプライムローン問題に発する金融市場からの原油市場へのマネー流入が原因ですがどこまで行くのか。揮発油税の暫定税率が失効した4月にいったん130円台だったのが、6月からは高いところで170円台になるのではないか、と推測されております。あわせて食料、鉄鋼製品の高騰です。家計にじわじわと響いているのが実感します。
地方自治体の資金調達(借金)が多様化しているようです。これまでは政府資金と公営企業金融公庫からの借入資金が半分以上を占めていましたが、国の財政投融資改革(規模縮小)によって、市場で公募する地方債の発行(27%)や民間金融機関からの借り入れ(36%)が増えてきている。
そこででてくるのが地自体の格付けでしょう。財政力の低い自治体は高い金利で借金せざるを得なくなる、ということです。こういった面でも格差が広がるのではないでしょうか。
行政は民間ではできない(損得を考えることができない)仕事をしているという側面もあり、思い切った財政改革ができない、ということもあります。ナショナル・ミニマム(最低限保障されるべき公共サービス)は憲法第25条で保障されていますが、付加価値的な行政サービスは地域間で格差が広がることによって、低サービス地域からの人口の流出に拍車がかかるのではないでしょうか。
5月26日(月) 晴れ
夕刻 沖美町美能にあるARTECO HOUSE Cafe Barにいってきました。先週土曜日お昼にお邪魔したのですが、市内の3組のご夫婦とともに、オーナー夫妻のおもてなしにあずかりました。感謝。福山から嫁いできた妻は、ただいま江田島市の魅力を探索中です。
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晴れ
夏日でしたね。
夕刻より広島市で開催された【特定非営利活動法人 ひろしま創発塾】設立総会に理事(役員)として出席しました。
思えば市長選後の2005(平成17)年1月、大柿町に訪ねてきてくれた同世代メンバーと今後の地方自治を議論したことがスタートでした。気が付けば総務省から県・広島市に出向している若手官僚や県・自治体職員、県議・県内市会議員(大竹・廿日市・広島・三次など)・マスコミ・大学人関係などなど多彩なメンバーの勉強会組織となりました。
興味のある方は是非、ご一報下さい!
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晴れのちくもり
やりましたね。日本女子バレーが北京五輪の切符を手にしました。江田島市能美町出身の栗原恵選手、アテネ五輪に続いての出場、おめでとう!活躍を期待してます!
中国新聞朝刊。明るいニュースがありました。今年3月下旬から産科休診中であった呉共済病院が6万人を超える署名に応えて産科再開を目指すことを決めたという。
【少子高齢化】対策を逆行するような方向でしたがひとまず安堵いたしました。
追伸)遅ればせながら本年4月に結婚したことを報告いたします。今後ともよろしくお願いいたします。
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晴れ時々くもり
リサイクル資源の【古紙】はつぶし溶かして新たにダンボールや印刷用紙として再生されます。日本の古紙回収率は昨年2007年実績で73.6%と世界でもトップクラスです。
日本では昨年3126万トンの紙類を生産していますが、そのうち60%に古紙を材料としており、ダンボールにいたっては90%。商品・製品の重要な梱包資材であるダンボール。【世界の工場】として急成長している中国も段ボール・紙箱の需要がすごい勢いで増しています。
回収率が高い日本は高品質な【古紙】生産国ともいえます。日本の古紙回収量に占める輸出比率は5~6年前はわずか2~3%だったものが昨年は20%前後が輸出され、なかでも80%強が中国向けという。中国向け古紙は2006年が過去最高で319万トン。
日本は古紙が不足し始め、製紙メーカーの古紙調達コストもここ1~2年で2倍くらいになったといいます。こういったことも私たち消費者にとってじわじわと影響がでているのではないでしょうか。
5月21(水)晴れ
午後より産業建設委員会を傍聴しました。
(1)下水道事業について
江田島市は下水道事業を中長期的に見直す方針。これまで下水道全体計画区域に入っている地域でも将来の人口や家屋数などの予測をもとに規模を縮小する地域もでてきます。
下水道計画区域から外れた区域は合併浄化槽などの代替手段をお願いすることになる。因みに専用住宅かつ下水道処理区域外の市民には予算の範囲内で補助金を受けることができます。
現在の計画を遂行するには今後130臆円近くの事業であり、江田島市の将来的な財政負担となる事業です。速やかに計画変更をすべきです。
(2)江田島市浄化センターについて
老朽化している江田島市場化センターに関する事案。し尿および浄化槽汚泥の集約処理方法としては、①し尿処理場更新(案)17億600万円と②下水道施設投入(案)10億1800万円とで費用比較検討しています。こちらの問題も下水道事業に関連するものであり、早急に方向性を示さなければならないと考えます。
(3)【サンビーチおきみ】について
サンビーチおきみの運営に関しては、今年3月31日をもって指定管理者である(有)おきみウエストマリン(江田島市が過半数を出資する第三セクター)の指定契約期間が終了したことにともない、現在閉館中です。経緯については中国新聞(2008年3月29日朝刊)で報道されました。
多年にわたる水道・下水道料金の滞納(約2000万円)や累積債務6230万円(2007年10月末)の拡大が指定管理制度の期間更新を行わなかった理由。しかるに江田島市が過半数を出資している以上、市の責任も大きい。今後は施設の一部改修工事を行い、早期に新たな指定管理者を選定して再開を目指す方向。
江田島市にとっては能美海上ロッジとともに観光・宿泊施設として貴重な財産です。早急なる再開を望みます。尚、おきみウエストマリンについては【第三セクターの解散もしくは破産の申し立て】を検討している。
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晴れ
今年閉所した江田島町にある江南保育園が江田島市子育て支援センターとして本日オープンしました。育児相談・育児サークル、子育て支援ボランティアの育成など総合的な子育て支援の拠点となる施設として開設されました。
本年度予算1130万円の新規事業です。開館時間は月曜から金曜まで8:30~17:30です。いろんな悩みも相談してくれる機関ですので、是非、ご利用してください。
少子化という時代の流れですが、子ども達を育てやすい環境作りは行政の役目であり、地域の務めでもあります。これからの江田島市に明るい未来があるために私達も日々奮闘いたします。
追伸)子育て支援センターの愛称を募集しているようです。締め切りは6月30日(月)。お問い合わせは、江田島市子育てセンター 電話0823-42-2852。
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くもりのち雨
久々にまとまった雨が降りました。最近は空気が乾燥していたので草木にとっては恵みの雨だったことでしょう。
新聞紙面を見ていると物価が上昇しつづけているのが判ります。食料、鉄、非鉄、原油などなど生活に密着するものが値上がりしております。
一方、日経新聞の調べでは全国の市・区の18%が各種手数料や上下水道などの公共料金を値上げすることを検討しているといいます。
2008年度(平成20)、つまり今年度の決算から適用される地方財政健全化法において、自治体財政が上下水道などの地方公営企業を含む連結ベースで評価されるためです。すでに一部の自治体では4月から値上げを実施しているところもあり、家計にじわじわ響いているようです。
江田島市もうかうかとはしていられません。交通船事業、国民宿舎事業は赤字体質からの脱却が厳しい状況。
また第三セクターである江田島バスの決算も地方財政健全化法の対象となります。今年4月からスタートしましたがどこまで頑張れるか、は経営者の手腕にかかっています。
下水道においては現在の計画でいくとまだまだ時間とお金がかかり、すでに利用可能な地域の接続率は良い、とは言いがたく、採算ベースに乗るには可也の努力と時間が必要です。(本当に採算に乗る日が来るのか疑問。今のままの状況が続くのであれば、料金を上げていかねばならないのではないか。)
今後の江田島市財政に大きく影響を及ぼす事業であることは言うまでもありません。恐らく、既に着手をしているのではないかと思いますが、抜本的な見直しを早急にすべきであると考えます。
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晴れ
連日の好天に恵まれております。気が付けば台風4号(ハーロン)が来週には日本列島に影響を及ぼしそうです。
本日は母方祖母の13回忌法要がありました。
世界的にはミャンマーのサイクロン災害、中国の地震災害と天災が続く地球。
広島県の小中学校等の耐震対策は不十分のようです。まさかのときの避難場所となる学校施設の耐震対策を早急にしなければならないと痛感しました。
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晴れ
午後 文教厚生常任委員会 出席
①特定健康診査(メタボリックシンドローム)について
今年度から始まる【特定検診・保健指導(通称、メタボ検診】についての概略を福祉保健部より説明を受ける。江田島市が保険者として実施が義務付けられているのは国民健康保険加入者の被保険者への実施です。
国が自治体(市町村)に求める達成率は2012年度(平成24)までに健診実施率65%(平成18年度の江田島市国保被保険者40~74歳の基本健康診査受信率は15.2%)、保健指導実施率45%、メタボ該当者及び予備群の減少率10%です。もし、達成しなければ、後期高齢者医療制度への財政負担が最大10%加算されます。
江田島市では最大10%でおおよそ3700万円の負担増となる見込みだそうです。国保被保険者のみなさん、必ず受けてください。
②後期高齢者医療について
今年度から始まりました後期高齢者医療制度で4月から色々な議論がでております。みんなが納得いく制度になるよう改革していかなければならないと思います。
③リレーセンター業務委託のその後について
今年度4月から江田島町にあるリレーセンターの管理業務を民間会社に年間1000万円余りで委託しております。一ヶ月が過ぎたところですが、今のところスムーズに移行したということで安心しました。市職員がしていたときより年間コストは安くなります。
④秋月ゴミ処理問題の場所を視察
旧:江田島町時代に不適切な処理をしていた秋月ゴミ処理場を視察。今年度、適正化事業のため、1億175万円の予算計上をしております。きっちりと適正に処分しなければならないのですがこの1億円余りは大きな負担です。
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晴れ
最近の温度差で体調を崩している人はいませんか?夏のような日中だったり朝晩は冷え込んだりと体調管理には気をつけないといけません。
固定資産税は市区町村税であり、その税率は市区町村の条例で定めることとされていますが、通常は「1.4%」(標準税率)です。財政上、特に必要があるときは、これと異なる税率を定めることがあります。つまり、財政が厳しくなると税率を上げることもあるといことです。江田島市の固定資産税の税率は標準税率の1.4%です。
固定資産の評価は3年毎に見直します(評価替え)が、次回は来年度(平成21)です。地価が下がっているのに税額が上がる場合もあります。平成9年度以降、負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)の均衡化を重視する調整措置がとられました。
つまり、評価水準が市町村ごとでバラバラだったわけです。その結果、負担水準が低い土地は税負担を引き上げていくことになりました。また、評価替えによって税負担が急増しないようにするため、課税標準額を徐々に上げる負担調整措置というものがあります。
今の時期、固定資産税明細書が届いて疑問に思っている市民の皆さんもいらっしゃるのではないでしょうか。
固定資産税についていろいろ調べているのですが、大変複雑な仕組みであり、過去の税制の変遷を踏まえてじっくり腰をすえて学んでいこうと思います。
5月13日(火) 雨のちくもり一時雨
なんとも天気の変化に富んだ一日でした。雷までも鳴っていました。
10:00~ 総務常任委員会 傍聴
内容としては、1)ふるさと納税について、2)情報公開、3)その他①防災行政無線について、②江田島バス株式会社について
主なものとして、【ふるさと納税制度】について説明します。さる4月30日に衆議院で可決された地方税法の一部を改正する法律に基づいて5月1日からスタートしました。出身地の自治体などに寄付をすることで、居住地の市町村で所得税や住民税が軽減される仕組みです。個人住民税(所得割額)の10%を上限に、五千円を超えた部分の寄付額が税免除されます。【ふるさと】とありますが、どこの自治体(都道府県・市町村)でもかまわない、というものです。
都会に住んでいて、自分のふるさとを思う気持ちが大きい人であれば、今、住んでいる自治体に払っている住民税をふるさとに寄付することもできる、という意味合いで【ふるさと】という名称がついているわけです。とかく【地域間格差】が叫ばれている昨今、地方にとっては魅力的な制度ともいえます。
但し、寄付を受ける自治体としては、寄付を募るにあたっては、寄付金の使途目的を明確化し、収支報告を適切に公開することをきっちりとしなければならないと思います。
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晴れ
目の覚めるような気持ちいい朝です。今日は日本郵船時代の同期女性がはるばるドイツから広島に来てくれます。彼女の夫はドイツ人。夜、広島で会食をする予定です。江田島市の宣伝もしてきましょう。
【追記】 広島ではお好み焼きを食べてきました。時間があれば江田島市にも来ていただきたかったのですが、翌日は宮島に行くということでした。久々の再会は楽しいものとなりました。彼女たちが住んでいるのはHeidelbelg(ハイデルベルグ)で中世の面持ちのある美しい街のようです。一度は行ってみたいものです。
5月11日(日) くもりのち晴れ
午後より特定非営利法人【ひろしま創発塾】の役員事務局会議に参加。今月25日に設立総会を開催するための打ち合わせ。
【ひろしま創発塾】は「政官民融合型」のNPO法人で、県内の市議会議員5人と行政職員1人、民間3人で理事役員を構成し、全員が30歳代というものです。今年度は地域政策ワークショップ(模擬議会)を2回、政策セミナーを2回ほど考えております。
模擬議会については、トライアルとして三次市、大竹市、廿日市市で3回ほどすでに行っております。
賛同者には大学教員、大学生、会社員、県・市町職員、県議・市議が多数おります。今後の活動報告は別途、日を改めて紹介します。
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くもり 夕刻より ときどき小雨
今朝の中国新聞朝刊30面。【尾道ラーメン 値上げラッシュ】の記事。原油高騰から派生する原材料(小麦や大豆も含む)などの影響で値上がりしました。8月には日本全国で国民の【悲鳴】が現実味を帯びてくる。
福田総理に物申したい。【サミット】どころではありません。
それにしても投機的な原油マーケットの掻き乱しはひどいものです。NY原油122.81ドル(1バレル当り)というニュースがありました。
NY原油市場とは、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(通称、NYMEX)で取引される【先物】市場であり、扱う商品は【WTI】=ウェスト・テキサス・インタミディエイトという高品質な少量の原油(地球規模の原油量に対して)という理解です。【世界中がマネーゲーム】というか【ババ抜き】もしくは【イス取りゲーム】をしているようです。
米国発のサブプライム問題。アメリカを筆頭として軒並みの金融機関が大きな損をしています。一体、誰が得をしているのだろう?
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晴れ
ゴールデンウィーク最中にミャンマーで大型サイクロンが発生し、甚大なる被害が出ております。情報が錯綜しているとは思いますが、一説には10万人をはるかに超える死者がでるかもしれない、という報道もある。
天災というのはいつ何時起こるとも限りません。被災者のご冥福をお祈りいたします。
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晴れ
4連休明けの今日はとても暑い一日でした。皆さんは連休をいかがお過ごしでしたでしょうか?
一昨日(5/5)は岡山県総社市に行ってきました。平成15(2003)年7月に開業した国民宿舎サンロード吉備路を見てきたのですがとても広くてきれいな施設でした。江田島市にある国民宿舎(能美海上ロッジ)事業のヒントとなるものはないか、と思ったのですが。。。
続いて備中国分寺を見学。どことなく法隆寺界隈を散歩するかのような風景でした。
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くもり
深夜からしとしと降っていた雨が止んでいる午前9時半です。連休も後半に入りました。広島カープも3位に浮上。鯉の季節ですね。今年が最終年となる広島市民球場です。今シーズンに一度は試合を見に行きたい。
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くもりのち晴れ
いよいよ明日から4連休です。北京オリンピックの聖火リレーでやきもきしている中国も5月1日の労働節から7日までの7日間、黄金周(ゴールデンウィーク)となっております。
昨日から全国的に揮発油税の暫定税率分(25円10銭)と原油価格の上昇分を合わせて30円程度の値上がりとなりました。身近なスタンドでは32円上昇の155円。
中国新聞朝刊2面、2006年度(平成18)都道府県の【税外収入滞納2519億円】という記事。税外収入とは地方税以外の地方自治体の収入で、使用料、手数料など。公営住宅家賃なども入ります。
江田島市においても市営住宅、市民税、給食費などの滞納があり、市職員/教職員のたゆまない努力により徴収率が微増しています。行政はこういった手数料・利用料・市税を予算に組んで事業を執行しています。徴収率100%が理想ですが現実には難しい。100%に近づくよう今後も大いに奮闘を期待しております。
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くもり
どんよりとした朝。呉方面にむかう途中で音戸町のガソリンスタンドはまだ123円の表示がありました。昨夕は給油のための列ができていました。
揮発油税の暫定税率復活に関する税制改正法案が衆議院本会議で再可決されましたが、私たちが住む地方自治体にとってありがたい制度も再可決されました。
住民税(地方税)の一部を出身地の自治体などに寄付できる【ふるさと納税】も含んだ地方税法改正案が30日、衆院本会議の再可決で成立しました。ガソリン税などの暫定税率を復活する租税特別措置法改正案と一緒の税制改正関連法案だったため、成立が遅れていましたが、政府は、今年度から同制度を導入することになります。
ふるさと納税は、居住地以外の都道府県や市町村に5000円を超えて寄付した場合、住民税の1割を限度に控除する仕組みで地方間の収入格差を是正する狙いがあります。
江田島市において平成20年度予算ベースの市税(30億4720万円)では人件費(38億2326万円)も賄えない。他自治体に住まわれている江田島市出身の寄付があるとすれば大変ありがたいことです。
その他の成立した法律としては、法人事業税(地方税)の税収偏在を改めるため、同税の半分を国税の地方法人特別税とした上で都道府県に再配分する地方法人特別税暫定措置法案と、財政力の弱い自治体に対する地方再生対策費を盛り込んだ地方交付税法改正案も、衆院で可決、成立しました。
これによって都市と地方の税収格差が少しは縮まるのではないでしょうか。
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