原油高のあおり

晴れ

　2007年度、景気の後退による地方自治体の税収入が大幅に減った。もともと地方債は税収不足でも建設事業（橋、道路、建物など）に限り発行（借金すること）が認められるものですが、税源不足を補う基金も底をつき、義務的経費（人件費、扶助費、公債費など）が賄いきれない状況となり、赤字地方債（借金）を発行することを余儀なくされることになります。15道府県が総額1400億円、7政令市で280億円、58市町村が130億円の減収補てん債の発行を希望している。

　一方、原油高による燃料高騰で瀬戸内海の旅客航路の減便・廃止がぞくぞくと続いている。江田島市においても民間1航路の廃止、市営船の減便と市民の生活に影響がすでにでている。広島県も江田島市などの6自治体に対し、本年度、初めて補助の一部を補てんすることが報道されたことはご存知だと思います。市民の生命線の確保の為に創意工夫をしていかなければ原油の高止まり（若しくは続騰）のままでは限界があります。