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2007年11月15日 (木)

地方財政健全化法の運用指針

晴れ

 早晩の冷え込みと昼間の20度越えの温度差に気をつけてください。

 昼食でチラッと見た日本経済新聞5面。本年6月22日に公布された【地方公共団体の財政の健全化に関する法律】(以下、【法】と記します。)

 江田島市議会総務常任委員会においても7月18日、10月24日に【法】の勉強会をしました。

 【法】の趣旨は、【夕張市問題】とならない健全な地方自治体の経営ガイドラインということでしょう。漸く指針となる①実質赤字比率 ②連結実質赤字比率 ③実質公債費比率 ④将来負担比率 という4つの数字が【国の基準】を下回れば国の関与がある、ということになります。

 10月の総務常任委員会で私が質問したことは【4つの数字を教えて欲しい】。唯一判っている(議員に公表できる?)ことが、平成18(2006)年度の③実質公債費比率16.4%という数字でした。国の案としては25%を超えなければ【健全】という方向らしい。

 悲しいことに③以外の数字は提示いただけませんでした。

 ②にある【連結】とは何か。普通会計と公営事業会計(江田島市においては、水道・下水道・交通船など)。

 ④将来負担比率とは、江田島市でいくと②+土地開発公社と能美バスなどの第三セクター。⇒これも赤字が多い事業があるので厳しい。

 さて、今回の【法】ですが、こんなことは世界中の民間企業が何年も前からしている当たり前の【財務諸表の公開】です。新聞では○○会社の【連結決算】という記事があるでしょう。 公務員の世界は霞ヶ関を含めて、民間(企業)からすると別世界です。

 但し、この文章は総務省が11月15日に自治体に示したであろう数字は把握してない時点であることを予めお断りします。

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