【先延ばし】の破綻かも

晴れのちくもり

　中国新聞朝刊。国民年金保険料の徴収不能額（納付期限は2年で時効）。2006年度（平成18）は9,864億円。（社会保険庁調べ）　1986年度（昭和61）から公的年金に導入された基礎年金制度から11兆9,038億円が支払われていないし、今後も徴収できない。

　毎年1兆円の社会保障制度に対する国の負担が増加すると言われております。

　日本の年金制度の原型は、1942年（昭和17）の【労働者年金保険】といわれております。1945年（昭和20）の平均寿命は男23.9歳、女37.5歳。また、始まった当初は被保険者は20年後に恩恵を受ける【積立保険】です。つまり、【集めたお金は国が自由に使えた】ということだろう。

　制度が始まったのは【戦費調達＝戦争のお金をどう工面するか】ということから始まっているということ。戦争で若く死ぬ人がいるのであれば破綻しないだろう、というロジックだったのだろうか。なんとなくねずみ講のようなカラクリに見えてしまう。

　次に、高度経済成長時代で国民が裕福になる、また、日本人の【長寿化が始まる】。これは当初予期していなかったことでしょう。（一部官僚は知っていたはずですが。。。終戦で一旦、制度を廃止すべきだった。）　しかし、年々、平均寿命が伸びるにつれて【長寿化が予想されることを認識していたが制度対応を怠った】のではないか。

　集めたお金で厚生省や厚生族といわれた国会議員は何をしたか。有権者である【高齢者】を手厚くもてなす事業を始めたのではないでしょうか？国や都道府県、市町村まで、議員の公約は【福祉の充実＝高齢者優遇制度】。いま綻びがきております。

　いまやマスコミでも散々たたかれている【グリーンピア事業】。一方で、【ネコババ】する徴収員も最近までいるわけで。

　同じようなことは、財政投融資という大蔵省資金運用部のフィルターで公共事業へどんどん投資し、建設関連にお金を還流していた郵便貯金もあります。もちろん、【年金基金】も【財政投融資】の財源でした。

　もし、仮に、国民が【いっせいに郵便局（＝今月からは民営化された）】から預金を引き出す行為をすれば、Japan Postは対応できないでしょう。