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2007年9月12日 (水)

突如の首相辞任に唖然

晴れ

 ふと14:00過ぎに車に乗る。運転中にラジオをつける。RCCラジオから流れるのは安倍首相の会見放送。えっ、平日昼間の民放ラジオから時の総理が流れる。『なんかあったのか。もしや辞任?まさか、所信表明をしての臨時国会が今週始まったばかりなのに。』というのが第一印象でした。

 総理の辞任会見で印象的だったのが『本日、小沢党首(民主党)に率直な考え、思いを伝えようとしたが、党首会談は実質的に断られた。残念でならない。今の状況で、国民の支持、信頼において、力強く政策を前に進めるのは困難だと判断した。』というコメント。

 15:00頃からの小沢民主党代表の会見では、挨拶程度の会談申し込みと聞いたので拒否した、とう趣旨であったと思います。本人同士が直接連絡を取っていないということなので何ともいえませんが、どちらが本当のことを言っているのだろう、というのが国民の気持ちです。

 今日から安倍首相の改造内閣【所信表明】に対する各党代表質問が行われる予定でした。表現としては適切ではないと思いますが、判り易い表現とすれば今回の安倍首相の行動は【敵前逃亡】です。

 総理大臣の辞任は内閣総辞職か。

 日本国憲法には、内閣総辞職すべき場合として、以下の二つを定める。

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない(日本国憲法第69条)。

内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない(日本国憲法第70条)

通常の内閣総辞職は全大臣の辞表をもって行われるものですが、今回の首相突然辞任においてはどうだろうか。

 過去の事例(福田内閣において福田赳夫首相兼自民党総裁が自由民主党総裁選挙で負けたときに総辞職。中川一郎農水省が辞表提出拒否。)での内閣法制局政府の顧問弁護士のような部署見解は、内閣総理大臣の辞職が成立した時点で国務大臣も当然辞任する事になる。つまり、総辞職ということになります。【年金問題】を何とかしてくれると国民が期待している舛添厚労相も自動的に辞職です。年金問題は誰が解決してくれるのか!

 日本国民の大多数が、参院選挙敗北で総辞職すればよかったのに、と思っているでしょう。【美しい引き際】を願っていたのではないでしょうか。【無責任内閣】と歴史書に書かれても致し方ないかもしれません。かつて、45歳で大日本帝国首相となった貴族のプリンス、近衛文麿公爵(大化の改新で名を馳せた藤原鎌足の末裔)の生き方に似ている、と思うのは私だけでしょうね。

(追伸)
 昨日、来年度(2008年度)概算要求(各省庁の希望額)が財務大臣から閣議報告がありました。一般会計で88兆9207億円。概算要求基準(シーリング)の上限は85兆6917億円。これから12月末までに3兆2290億円をいかに削るかの霞ヶ関(官庁街)のバトルが始まります。が、首相退陣で混乱するでしょう。安倍政権の重点項目を加味した要求案ですので次期首相の意向が安倍首相と異なれば、当然、やり直しです。

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