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2007年9月 7日 (金)

地方法人2税議論の行方

くもり時々晴れ

 朝からどんよりとした広島県地方でした。昨日は広島市で36.9度。93年ぶりの9月最高気温を更新。

 地方法人2税。法人事業税は都道府県、法人住民税は都道府県と市町村に納税されます。法人所得におうじで儲かっている企業が納める税金です。複数の自治体に事業所をもつ企業は従業員数などの一定の基準に従ってそれぞれの自治体に納税します。

 地域格差、特に税収格差の是正に向けて、総務省と財務省が1兆円程度を地方に再分配することを検討し始めました。【第二の地方交付税交付金】のような地方財政の調整機能および財源保障機能を考えております。現行の地方交付税交付金(1954年=昭和29年に導入。考え方の原型は1918年=大正7年の義務教育費国庫負担金制度まで遡ることができるそうです。いってみれば大正デモクラシーの時代。)は国税5種(所得税、法人税、消費税、酒税、たばこ税)の一定割合をナショナル・ミニマム(全国で一律に国民が最低限の行政サービスを受けることのできる状態と理解しております。)の実現化の為に、交付しております。

 少子高齢化や企業の集約(大手企業の合併と東京の一極集中)により、地方法人2税も特定の地域(東京・愛知=トヨタ関連・大阪・神奈川など)が受ける税収が多くなり、企業の少ない地域との格差が広がっております。

 同じような考え方が【ふるさと納税】論(住民税の一部を住んでいない自治体に寄付する考え方。)です。都市部に偏る地方税収入(国税ではないを地方に配分するという議論です。

 このようなことは身近な江田島市においてもいえることです。江能4町が平成16年(2004)11月1日に合併しました。地域間格差が一番の市民の関心事項ではないでしょうか。同じ市民であれば公平に行政サービスを受けたい、と思うでしょう。国レベルでも同じようなことなのです。

 先日過激なコメントを書いた年金着服問題

 舛添要一厚生労働大臣と増田寛也総務大臣が、【市町村職員の総額2億円以上の国民年金保険料を着服した問題】について、【職員の処分内容や刑事告発の有無などで再調査および公表】で合意しました。同時に社会保険庁職員の着服事案に対しても徹底的に再調査するそうだ。

 舛添厚労大臣の発言は過激です。【市町村が一番の伏魔殿(ふくまでん)だ。盗っ人は最後の一人まで、草の根をかき分けてでも探し出さないといけない。】(出所:中国新聞朝刊1面)

 今回の基本的な考え方。公務員の不正事件に関する処分は、大抵が【死亡および退職者に対しては行政としての処分ができない 】というコメント。それならば横領・背任など刑事責任を検察に告発したのかどうか、ということでしょう。

 不正事件が発覚しても、発覚したときに退職/死亡している元職員に対して、退職金の返還が請求できない、というのが現行の法律。そういう意味では法改正も必要なのではないでしょうか。

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