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2007年9月19日 (水)

防衛問題セミナー【テロに立ち向かう自衛隊】

晴れ

18:00~20:00 タイトルのセミナーに参加@アステールプラザ(広島市)
 主催は中四国防衛局(旧:広島防衛施設局)で講師として防衛省参事官、第4護衛隊司令および若手外務官僚。インド洋における海上自衛隊の海上阻止活動を行う艦艇への洋上補給活動報告(防衛省)や日本のアフガニスタンへの貢献(外務省)についての概要を説明していただきました。  

 【平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法】

 これが11月1日に期限が切れる【テロ特別措置法】の正式な法律名です。政府見解のテロ特措法に関連する国連安保理議決とは、

1.テロ対策特措法第1条において、この法律の制定の政策的動機となっている国連安保理決議第1368号を引用しています。この決議では、9.11テロを強い表現で非難し、そのような行為を国際の平和及び安全に対する脅威である旨認めています。
2.また、これに加えて、国連安保理決議第1267号第1269号及び第1333号の3つの決議も引用しています。これらは、国際的なテロリズムの行為を非難し、国際連合のすべての加盟国に対してその防止等のための適切な措置をとることを求めるなど、国際テロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組みを求めています。 

小沢民主党は【国連ではっきりとオーソライズされた平和活動以外には参加できない立場】ですが、来週以降の臨時国会では連日、年金問題とともに大揺れに揺れるものと
思います。

(注)海上阻止活動とは、海上で無線照会や立入検査によって①武器の流入の阻止、②麻薬売買による資金流入の阻止、③テロリスト入国の抑止を目的とする活動。活動 する国々は、パキスタン、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、カナダ、ニュージーランドなど。(日本は行ってない。) 

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