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2007年8月 3日 (金)

H19年第3回臨時会

昨夜からの台風5号で大きな被害がなかったようです。但し、市内で6件(江田島町2件、沖美町1件、大柿町3件)の高潮による床下浸水被害があったとのことで、心からお見舞い申し上げます。

10:00~ 平成19年第3回市議会臨時会   出席

議案は市長および副市長(総務部等に関する事務担当)の給料を減額するための条例制定。

【提案理由】

行政サイドの提案理由は、このたびの職員の非違行為(江田島市土地開発公社などの公金不正流用)に対する

①市長  : 行政責任を取るが、給与返上は条例の制定が必要。

②副市長 : 江田島市土地開発公社理事長として監督責任も鑑みて市長と相談した自律目的。

【減額の割合と期間】

①市長が10%   2ヶ月 (9・10月)  7万5800円 x 2ヶ月 = 15万1600円

②副市長が10% 1ヶ月   ( 9月)  6万2000円 x 1ヶ月 = 6万2000円

【議員からの質疑】

Q 市長・副市長の減額率・期間が甘いのでは?

A 過去の他自治体の同様な事案も勘案した結果。

Q 死亡した職員が処分されず退職金支給したのでは住民は納得できない。

A 自治体は法律に則って仕事をしている組織であり、法律上、退職金は払わなければならない。

Q 市長・副市長の減額はわかるが、関係部署上司職員の責任はどうなのか。

A 本日付の辞令交付で1/10減額2ヶ月職員1名、戒告2名、厳重注意1名、文書警告1名を予定している。

Q 今後、このようなことのないような対策は?

A 各種団体の出納事務を扱う件数は65件。通帳および印鑑の保管および出金システムについて7月24日付けで担当部署に通知連絡。

【所感】

 今回の臨時議会は議案1件のみ。私は質疑せず。8名の議員がすべからく聞きたいことを質問してくださいました。当初は議決に反対しようと思っておりました。【減額率・期間が不十分】という感覚です。議員質疑のなかで【相当】と感じ、賛成。ただし、議決のときに【各議員】が左右の議員の動きをみて賛成起立したように思います。法律的な答弁は必ず今井企画振興課長。さすが【県庁の星】です。法律に詳しいプロパー職員育成も緊急課題なり。

 公務員(国家公務員・地方公務員)が法律に則って(従って)仕事をしている以上、市民(国民)も【法律】を勉強しなければなりません。岩波新書の【自治体・住民の法律入門】(金子仁 著)を時折読んでおりますがまだまだ自分の知識とはなっておりません。恥ずかしい限り。

追伸) 流用した金員については、当該職員遺族が7月17日までに全額を市に返済完了。職員が困ったときの相談窓口も必要です。アラーム機能をもつことこそ再発防止。

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