人事院勧告

晴れ

　暑いですね。今週末よりお盆モードではないでしょうか。

　昨日、人事院が国家公務員の給与について平均年収として9年ぶりにアップする内容を内閣に勧告（助言）しました。主な内容は、

①若手職員（20代中心）に限定して基本給を引き上げる。

②職員全体の期末・勤勉手当（＝ボーナス）も0.05ヶ月引き上げる。夏冬ボーナスが基本給の4.45ヶ月から4.5ヶ月となるということでしょう。

　ここで考えなければならないことは、人事院勧告の比較する【民間企業】とは【従業員50人以上】であり地域差を本当に考慮しているかどうかという点。

　また、今回の【人事院勧告】が内閣で了承されれば、都道府県・市町村が【右ならえ】で職員給与体系を【自分の自治体の財政力も考慮せず】改定する【不見識】がおこるのではないでしょうか。【錦の御旗】は【ラスパイレス指数】。国家公務員の給与水準を100として、江田島市は96.3%（平成16）。だからそんなに給与水準は高くない、という理論。人事院の対象民間企業が大手であるからそんな数字はおかしいと思いませんか。

　もともとの【人事院勧告】の趣旨は、公務員の給与が低い時代に民間並みにあわせよう、ということだったと理解しております。その趣旨でいくならば、江田島市職員給与は江田島市の民間企業と比較して考えればよいのではないでしょうか。江田島市および県内の民間企業でも一部大手企業を除けば、年間ボーナスを基本給の4ヶ月以上支給する企業はないと思いますが如何でしょうか。

　民間企業は営業努力をして売り上げた利益の中から従業員に対して賞与としてのボーナスを支給します。公務員は納税者の税金から給与およびボーナスを支給されます。民間企業給与と比較するシステム自身が根底から間違っているように感じます。