自治体と企業の災害時協定

晴れ

　梅雨明けしたと思えば猛暑の広島県地方。みなさん、体調管理はしっかりとしてください。水分補給は十分に。

　さてタイトル。物々しい表現となりました。今日の日経新聞朝刊をふと読んでると、今回の【中越沖地震　その時企業は】という特集に目が留まりました。

　私も初めて知ったのですが、【大手小売業が災害時の救援物資供給などで自治体と協定している】という事実です。

　因みに広島県はファミリーマートと協定している。（契約の詳細内容について私は不知。）

　今回の7月16日午前10時過ぎに発生した【中越沖地震】。新潟県と昨年（2006年、平成18年）に【被災者支援に関する協定】を結んでいたイオンの車両は大量の水やお茶のペットボトルを載せて16日夜までに被災地である柏崎市などに到着した。

　素晴らしいシステムではないかと思いました。

　新聞情報によると、大手小売業と自治体との協定数は、

【コンビニエンスストア】

セブンイレブン　　45自治体　静岡県、長野県、兵庫県、新潟県長岡市など
ローソン　　　　　　35自治体　宮城県、新潟県、大分県など
ファミリーマート　　15自治体　広島県、愛媛県、静岡県など

【スーパー】
イトーヨーカ堂　　　56自治体　大阪府、神奈川県、岡山市など
イオン　　　　　　　400自治体　新潟県、大阪府、神奈川県など
ダイエー　　　　　　 30自治体　大阪府、京都府、神奈川県、神戸市など
ユニー　　　　　　　 25自治体　三重県、静岡県、名古屋市など

　民間企業の日常業務のなかでのノウハウ。自治体の人口規模に応じて彼らの把握しているその地域の【消費動向データ】の蓄積はすごく貴重なものでしょう。

　例えば、江田島市にはイオングループの店舗が大柿町にあります。また、セブンイレブンも市内に3店あります。日々の売り上げデータに基づいて、災害時の必要な物資を試算できるのではないでしょうか。

　昨夏、江田島市では広島県営水道の送水トンネル崩落事故により8月25日から9月12日までの延べ19日間の断水生活がありました。その時には【水】のみでした。陸海自衛隊、全国の自治体、ボランティアそして地域市民の方々によって事なきを得ました。

　6年前の2001年（平成13年）3月24日15：28発生の芸予地震（江田島市で震度5強）がありました。いつまた起こるかわかりません。江田島市は民間企業と【協定】を結んでいるのだろうか。私としては有事における【保険】とも思えるのですがどうだろう。