H19年7月総務常任委～財政健全化法

くもり時々晴れ

14：00～16：00　総務常任委員会　出席

　協議内容は財政健全化法について。本年6月15日　参議院本会議で可決された【地方公共団体の財政の健全化に関する法律】(平成19年06月22日公布、平成21年4月1日施行)が正式名称。

　これまでの地方財政再建促進特別措置法に代わり、財政健全化法にもとづく地方公共団体の新しい財政再建制度が整備されることになる。

　【夕張ショック＝いきなり末期がんの告知】のような事のないよう、【腰が痛ければ、我慢せず、直ぐに検査に行きなさい】ということでしょう。

　旧法（地方財政再建促進特別措置法）に基づく財政再建制度と異なる特徴は、

　①財政健全化の過程に「早期健全化」「財政再生」の2段階がある

　②判断指標として新たな財政指標が導入されたこと

　　実質赤字比率・連結赤字比率・実質公債費率・将来負担比率（公社・第三セクター）

　③４つの指標のいずれかが国が定める基準より悪いと国の管理となる。

　④公営企業についても、公営企業ごとの資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければならない。⇒　江田島市交通船事業や能美バス、国民宿舎事業はきつい。

　みなさん、お気づきの通りだと思いますが、【国の財政】が破綻しかけているということです。評論家のなかには実質破綻という人もいます。

　今はなんとか成り立っている日本国。バブル以降、雇用問題は尾を引いております。フリーターというのがはやったのが10年前。つまり定職を持たない40代が多い。ニート、ネット難民といわれる20-30代が増えている日本。勿論、国民年金や国民保険税も負担していないでしょう。

　毎年1兆円が自然増加といわれる社会保障費。財源をどうするの？という議論で、消費税率をアップしなければ、というのが3年前からの議論。いわゆる小泉さんの【人生いろいろ】があったころです。

　【地域格差】や【貧富格差】が顕著になったのが1997年以降。富裕層に対する徴税を国は考えてみてはいかが？昔の【物品税】復活でよいのではないか。食料には消費税0％。但し、高級食材は10％。高級車（税前300万円以上の車）には20％の消費税とか。。。

消費税における資料として

外務省（但し食品に軽減税率を表記）➡こちらl
私人調査➡こちら

【追伸】
　先週ある会合で初対面の総務省からの若き県職員が8/1辞令で本省に帰任。江田島市もよき思い出となったとのことです。1年間の短い広島県でしたが第二の故郷だそうで、以前、お世話になった江田島市職員さんにありがとう！とお伝えくださいとのこと。若しかしたら本日お会いした方々かも。。