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2007年7月23日 (月)

梅雨明け宣言

晴れ

 広島地方気象台によると【中国地方は梅雨明けした】模様だそうです。

 読売新聞社のインターネット版、YOMIURI ONLINEの7/22 10:24配信記事によると、

 【総務省は、地方自治体の定員管理に関する新たな指標を整備する方針を固めた。人口と面積を基本に、職員数の適正規模を試算できる指標とする考えで、年内にも策定する。】

 ということです。

 【平成の大合併】により、人口・面積類似団体での職員数の議論が江田島市においても合併当初よりあることは市民の皆様もよくご存知かと思います。全国的にみても同様の議論が交わされていたということでしょう。かつ、2007年よりの【新型地方交付税】の導入がなされる中で、当初の政府の思惑(地方交付税の削減)が地方自治体の猛反発を受けた。

  国が地方自治体の財源不足を補う地方交付税(交付金)に、2007年度から、人口と面積に応じて配分する「新型交付税」が導入される。複雑な算定方式を簡素化するのが目的でしたが、実際には新型交付税の対象は一部にとどまり、離島や寒冷地などの地理的条件に応じて加算する仕組みも新設されたことから、多くの自治体では、新方式による算定見込み額(基準財政需要額ベース)は、2006年度実績とほとんど差がないのが現状。

 【地方交付税】というのは、【基準財政需要額】(=自治体が行政活動を全国一律のサービスで行うのに必要な経費)を【基準財政収入額】(=市税(住民税・固定資産税)などの75%金額)で足りない部分を国が自治体に配るお金です。

 【基準財政需要額】には、現在の職員人件費も含まれている。故に、国家財政の予算削減の為に、今回の指標を年内に総務省が策定するものです。つまり、【地方公務員のリストラ】が始まるということでしょう。

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