自治体の決算と予算の関係

晴れ

　7月も今日で終わり。明日よりいよいよ8月となります。

　地方自治体では、5月31日に平成18年度（2006）の出納閉鎖＝現金の出し入れが締め切られました。出納閉鎖から3ヶ月以内、つまり8月31日までに決算しなければなりません。

　監査委員によるチェックのあと議会が認定します。議会認定は早くて9月定例会。例年、江田島市では12月定例会です。

　翌年度予算編成が10～12月に行われるのが通例なので、決算認定は9月定例会に上程していただきたい。理由は、決算認定が当該年度の【お金の使い道】を良かったかどうかを判断するものであり、決算認定作業における議会意思（広義の民意）を翌年度予算編成に反映していただきたいからです。

　前年度予算出納閉鎖後の決算作成が早いほど9月定例会に上程できる、ということでしょう。本年できなかったとしたら、来年度より9月定例会で上程できるよう迅速なる事務処理をお願いしたい。

台風5号

晴れ

　局地的に大雨が瞬間的に降りました。気がつけば台風5号が発生し、今週にも九州地方に接近するようです。大きな被害がなければよいのですが。みなさん、天気予報を定期的にチェックしてください。

　今週8/3（金）に臨時議会があります。先の市職員経理不正問題について市長・副市長の給与に関する条例改正議案審議。

山が動く

晴れ

　同僚議員の水口直樹氏が昨日、病気のため亡くなりました。享年46歳。本日の通夜に参列。　合掌。

　参考）

　市町村議会においては、欠員が定員の６分の１を超えた時に補欠選挙（以下、補選）が行われます。江田島市の議会議員選挙は旧町を選挙区としたものでした。沖美町選挙区は定員３名。つまり、欠員は定員の１／３。故に、欠員が生じた時点で５０日以内に補選を行います。

　参議院選挙。自民の大敗が決まりました。注目すべきは西日本では四国・山陰・九州などの自民王国といわれる地域で軒並み民主党が勝利したことです。

　それだけ地方の疲弊がここ数年で顕著となったということです。

自治体と企業の災害時協定

晴れ

　梅雨明けしたと思えば猛暑の広島県地方。みなさん、体調管理はしっかりとしてください。水分補給は十分に。

　さてタイトル。物々しい表現となりました。今日の日経新聞朝刊をふと読んでると、今回の【中越沖地震　その時企業は】という特集に目が留まりました。

　私も初めて知ったのですが、【大手小売業が災害時の救援物資供給などで自治体と協定している】という事実です。

　因みに広島県はファミリーマートと協定している。（契約の詳細内容について私は不知。）

　今回の7月16日午前10時過ぎに発生した【中越沖地震】。新潟県と昨年（2006年、平成18年）に【被災者支援に関する協定】を結んでいたイオンの車両は大量の水やお茶のペットボトルを載せて16日夜までに被災地である柏崎市などに到着した。

　素晴らしいシステムではないかと思いました。

　新聞情報によると、大手小売業と自治体との協定数は、

【コンビニエンスストア】

セブンイレブン　　45自治体　静岡県、長野県、兵庫県、新潟県長岡市など
ローソン　　　　　　35自治体　宮城県、新潟県、大分県など
ファミリーマート　　15自治体　広島県、愛媛県、静岡県など

【スーパー】
イトーヨーカ堂　　　56自治体　大阪府、神奈川県、岡山市など
イオン　　　　　　　400自治体　新潟県、大阪府、神奈川県など
ダイエー　　　　　　 30自治体　大阪府、京都府、神奈川県、神戸市など
ユニー　　　　　　　 25自治体　三重県、静岡県、名古屋市など

　民間企業の日常業務のなかでのノウハウ。自治体の人口規模に応じて彼らの把握しているその地域の【消費動向データ】の蓄積はすごく貴重なものでしょう。

　例えば、江田島市にはイオングループの店舗が大柿町にあります。また、セブンイレブンも市内に3店あります。日々の売り上げデータに基づいて、災害時の必要な物資を試算できるのではないでしょうか。

　昨夏、江田島市では広島県営水道の送水トンネル崩落事故により8月25日から9月12日までの延べ19日間の断水生活がありました。その時には【水】のみでした。陸海自衛隊、全国の自治体、ボランティアそして地域市民の方々によって事なきを得ました。

　6年前の2001年（平成13年）3月24日15：28発生の芸予地震（江田島市で震度5強）がありました。いつまた起こるかわかりません。江田島市は民間企業と【協定】を結んでいるのだろうか。私としては有事における【保険】とも思えるのですがどうだろう。

梅雨明け宣言

晴れ

　広島地方気象台によると【中国地方は梅雨明けした】模様だそうです。

　読売新聞社のインターネット版、YOMIURI ONLINEの7/22　10：24配信記事によると、

　【総務省は、地方自治体の定員管理に関する新たな指標を整備する方針を固めた。人口と面積を基本に、職員数の適正規模を試算できる指標とする考えで、年内にも策定する。】

　ということです。

　【平成の大合併】により、人口・面積類似団体での職員数の議論が江田島市においても合併当初よりあることは市民の皆様もよくご存知かと思います。全国的にみても同様の議論が交わされていたということでしょう。かつ、2007年よりの注【新型地方交付税】の導入がなされる中で、当初の政府の思惑（地方交付税の削減）が地方自治体の猛反発を受けた。

　注　国が地方自治体の財源不足を補う地方交付税（交付金）に、2007年度から、人口と面積に応じて配分する「新型交付税」が導入される。複雑な算定方式を簡素化するのが目的でしたが、実際には新型交付税の対象は一部にとどまり、離島や寒冷地などの地理的条件に応じて加算する仕組みも新設されたことから、多くの自治体では、新方式による算定見込み額（基準財政需要額ベース）は、2006年度実績とほとんど差がないのが現状。

　【地方交付税】というのは、【基準財政需要額】（＝自治体が行政活動を全国一律のサービスで行うのに必要な経費）を【基準財政収入額】（＝市税（住民税・固定資産税）などの75％金額）で足りない部分を国が自治体に配るお金です。

　【基準財政需要額】には、現在の職員人件費も含まれている。故に、国家財政の予算削減の為に、今回の指標を年内に総務省が策定するものです。つまり、【地方公務員のリストラ】が始まるということでしょう。

H19年7月総務常任委～財政健全化法

くもり時々晴れ

14：00～16：00　総務常任委員会　出席

　協議内容は財政健全化法について。本年6月15日　参議院本会議で可決された【地方公共団体の財政の健全化に関する法律】(平成19年06月22日公布、平成21年4月1日施行)が正式名称。

　これまでの地方財政再建促進特別措置法に代わり、財政健全化法にもとづく地方公共団体の新しい財政再建制度が整備されることになる。

　【夕張ショック＝いきなり末期がんの告知】のような事のないよう、【腰が痛ければ、我慢せず、直ぐに検査に行きなさい】ということでしょう。

　旧法（地方財政再建促進特別措置法）に基づく財政再建制度と異なる特徴は、

　①財政健全化の過程に「早期健全化」「財政再生」の2段階がある

　②判断指標として新たな財政指標が導入されたこと

　　実質赤字比率・連結赤字比率・実質公債費率・将来負担比率（公社・第三セクター）

　③４つの指標のいずれかが国が定める基準より悪いと国の管理となる。

　④公営企業についても、公営企業ごとの資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければならない。⇒　江田島市交通船事業や能美バス、国民宿舎事業はきつい。

　みなさん、お気づきの通りだと思いますが、【国の財政】が破綻しかけているということです。評論家のなかには実質破綻という人もいます。

　今はなんとか成り立っている日本国。バブル以降、雇用問題は尾を引いております。フリーターというのがはやったのが10年前。つまり定職を持たない40代が多い。ニート、ネット難民といわれる20-30代が増えている日本。勿論、国民年金や国民保険税も負担していないでしょう。

　毎年1兆円が自然増加といわれる社会保障費。財源をどうするの？という議論で、消費税率をアップしなければ、というのが3年前からの議論。いわゆる小泉さんの【人生いろいろ】があったころです。

　【地域格差】や【貧富格差】が顕著になったのが1997年以降。富裕層に対する徴税を国は考えてみてはいかが？昔の【物品税】復活でよいのではないか。食料には消費税0％。但し、高級食材は10％。高級車（税前300万円以上の車）には20％の消費税とか。。。

消費税における資料として

外務省（但し食品に軽減税率を表記）➡こちらl
私人調査➡こちら

【追伸】
　先週ある会合で初対面の総務省からの若き県職員が8/1辞令で本省に帰任。江田島市もよき思い出となったとのことです。1年間の短い広島県でしたが第二の故郷だそうで、以前、お世話になった江田島市職員さんにありがとう！とお伝えくださいとのこと。若しかしたら本日お会いした方々かも。。

中越沖地震

くもり一時晴れ

　昨7月16日10：13頃　発生の新潟県中越沖地震における被災者の方々に対してお悔やみ申し上げます。

　中越地方においては2004年(平成16)　10月23日に起こった新潟県中越地震（死者67名、負傷者4,805名、住家全壊3,175棟、住家半壊13,794棟）より、まだ2年9ヶ月しかたっておりません。

　この度の政府及び新潟県の災害対策は報道で見る限りでは迅速な対応をされていたように感じました。まだ梅雨が明けていないので今後も衛生面が気になります。

　13：30～15：50　議会広報特別委員会　【議会だより】編集会議　出席

【追伸】

7月13日（金）　19：30～　NPO法人発足に向けての会議＠広島市　出席

　県内の行政職員・団体職員・若手市議・有志方々を発起人として【今後の地域を担う子供や若者を含む地域住民に対して、地方自治の重要性や民主主義による地域の発展の意義についての理解を深めるための事業を行い、地方分権時代における豊かな地域社会に寄与することを目的】として活動する（注）特定非営利活動法人（NPO法人）設立を検討しております。

（注） NPOとは、Non Profit Organization の各頭文字を取った略語。上記の特定非営利活動法人とは特定非営利活動促進法に基づいて設立される法人のことをいいます。非営利とは剰余利益を構成員に分配しないことを意味します。

台風一過

晴れ

　台風4号による江田島市内の大きな被害も無くホッとしております。

　第16回　能美町オープン剣道大会＠江田島市スポーツセンター　出席

　市内、県内（広島市、呉市、東広島市、廿日市市、三原市など）、県外（岡山など）から参加された少年・少女剣士のすがすがし試合を観戦させていただいました。小学校時代を懐かしく思い出しました。

　夕刻、深江消防分団員として昨日の台風に備えた防潮扉・板の撤収作業に従事。

台風4号 接近中

雨

　午前中より雨。午後7時を過ぎた頃から風がひどくなりました。被害がでないことを祈るばかりです。

いよいよ参議院選挙

　台風4号が北上中のさなかでの参議院議員選挙が公示されました。

　【年金問題】や【政治とお金問題】でマスコミが毎日にぎわせている選挙戦。2005年9月の【郵政選挙】といわれた第44回総選挙（衆議院）からはやくも2年。（選挙期間中ですので特定の政党・政治家をブログにて応援することはできません。）

　昨日、防衛大学校卒の若い（20代後半）の海上自衛隊士官と会う機会がありました。偶然お互いが手元に持っていた本が月刊【文芸春秋8月号】。想いは同じなのかも。

　不思議なご縁でした。

地域懇談会～旧深江保育園の活用について

雨ときどきくもり

　水不足といわれていた6月でしたが今度は日照不足という新聞記事を見ました。極端な天候なのでしょう。

　19：00～21：15　旧深江保育園の活用に関する懇談会　出席

　行政側からは福祉保険部（所管：児童福祉課）・大柿支所、深江地区からは区民会（自治会）、女性会、老人クラブ、民生委員、地元選出市会議員が出席しました。

　平成18年度休園・平成19年度に廃止となった深江保育園（以前は厚生労働省管轄でしょう。いわゆるひも付き施設。現在は江田島市の普通財産）を地元で有効活用できないか、という行政と地域の懇談会。

　地元としては、地域住民のコミュニティ活動拠点として利活用したいと考えておりますが、先立つものはお金です。

　維持管理する月額固定費（基本料金）として、

電気代	5,000円
水道代	6,594円（2か月で13,188円）
下水道代	630円（2か月で1,260円）
ガス代（設置のみ）	1,580円
月額固定費合計	13,804円（年間固定費 165,648円）

  現在、水道・電気・下水道・ガスなどは全て契約解除しているが、年2回の清掃（草取り）で本年度は福祉保険部として予算計上5万円。（来年度は普通財産の所管部署からの予算要求があるかどうか不明との今回出席行政側の説明。）

　深江区民会、深江老人クラブの市からの年間補助金は各20万円。深江女性会は区民会や老人クラブの1/3(6.6万円)以下と聞く。民生関連補助金はゼロのようです。変動費（初期の光熱費関連の契約手数料含む）を考慮すると初年度は20万円を超えるのではないかと考えます。

　合併後、行政は【地域でできることは地域で】というスローガンのもとに【自治会】へ【事務移管し且つ補助金カット】に奔走しているように見えます。【住民自治】はあるべき姿なのですが、如何せん、【高高齢化社会】が急速に進んでいる江田島市。地域によっては平均年齢が65歳を超えているのではないだろうか。

　注）WHO（World Health Organization、国連世界保健機構）では65歳以上を高齢者と定義。65-74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者（私としては高高齢者）。

　この度の【税源移譲による住民税アップ】。相当苦しい世帯が増えたでしょう。おそらく住民税滞納率が上昇し、江田島市の財政もさらに悪化する。【税源移譲を錦の御旗として国は交付税を削減】することは目に見えている。【過疎地は厳しい】。

　最近、江田島市中心地（飛渡瀬・江南地区）で【売地】の看板が目に付きませんか？すでに【島脱出】が始まっている、といえなくも無い。

　行政職員も市民も議員も江田島市生き残りの為に頑張っていることと思います。【生き残るために】いろんなところで【会話】しましょう！旧町のしがらみなんて取っ払いましょう。同じ【船】に乗っている仲間として頑張りませんか？

夕張市 その後

雨

　台風4号の動静が気になります。台風の北上につれて梅雨前線の動きが活発になるのではないでしょうか。

　財政再建団体の北海道夕張市で職員退職者が急増しているようです。2006年（平成18）4月現在で269人いた職員が2007年（平成19）4月現在で職員数が139人。残った職員のうち、さらに42人が低賃金などを理由に今年度中の退職を検討している。

　再建団体になって職員給与が40%カットになったといいます。過疎地域の地方議員として他人事ではありません。

七夕 2007

くもり

13：30～　【国際貢献のための人事育成講座】　参加。

すごいプロジェクトであると思います。然れども、広島県が宣伝不足。

県予算注ぎ込んでいるが県内市町まで浸透できるかどうかでしょう。

【ひろしま国際貢献ネットワーク】、県がいうところの【Weプロジェクト】を勧める団体に加盟している【広島県市長会】所属自治体としては何らかの動きをしなければ。動いている江田島市であればよいのですが。

梅雨らしい一日

雨

　朝からしとしと雨が降る一日でした。明日は【七夕】。

議会広報特委（H19.7.5）

くもりのち晴れ

13：30～15：50　議会広報特別委員会　出席

　【議会だより No.11】編集会議。一般質問などは質問者が【録音テープ】から【質問／答弁】を600字にまとめます。平均30分の討論を600字にまとめるのも大変ですが、編集会議で【記事】と【業者が作ったテープおこし原稿】とすりあわせるのも大仕事。そのほか写真なども撮影。

　三次市などがやっている土曜日議会も開催すれば現役世代（定年していない世代）も議会傍聴できるでしょう。ただし、土曜日となれば出席する職員の【手当て】もでてくるでしょう。

　【議会】をライブ放送でなくても、インターネットで配信すればよいのですが、そこまでの議論まで至ってないのが現実。（誰がカメラを回すか、編集は、その財源措置は、などなど。）

　災害時の有用性も含めたミニFM局（創新vol.7 ） を検討しても良いと思いますが、財政的にどうかという議論もしなければなりません。かつ、運営をどうするかということもあわせて考えなければ。

議会広報特委（H19.7.2）

雷雨のち雨時々くもり

　未明のカミナリで目を覚ましました。

　13：30～16：50　議会広報特別委員会　出席

　【議会だより】の編集作業です。基本的に年四回の定例会がある月の2ヶ月後の1日を発行日としております。例えば、6月定例会があれば8月1日を発行日とします。発行までの編集会議は6回。平均2時間の編集会議です。