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2007年6月19日 (火)

うっかりミスでは済まされない

晴れ一時雨

 15:00からの1時間くらいでしょうか。少しまとまった雨が芸南地域にもありました。ある意味で局地的だったので降ってないところもあるのではないでしょうか。

 中国新聞朝刊29面。山口県周防大島町の病院建設で【合併特例債使えず】、17億円の見込み違い、とう記事。

 病院建て替え費用35億円のうち、半分の費用(17.5億円)を【合併特例債】で考えていた同町。合併前の旧4町で構成する一部事務組合で運営していた病院は1967年(昭和42)に開院し今年で40年。合併後には同町公営企業局が運営。

 合併特例債の起債要件として、【合併による広域化で、新築や増築が必要になった場合】とあり、合併前から対象地域の広域化はなく、対象外であるという国の判断。

 合併特例債による同町の実質的負担額は30%(5.25億円)、合併特例債が使えない場合の病院事業債では77.5%(13.56億円)となり、【うっかりミス】による負担増は約8億円。

 法律をしっかり解釈できないととんでもない負担が住民に押し寄せる典型例でしょう。自治体職員の法的知識の欠如が引き起こす大きな問題です。法解釈をよく知った職員を採用しなければならない。市長直轄の【法務室】を設置してもよいのではないだろうか。

 権限委譲による自治体職員の負担がますます増大します。自治体の運営は【法律】に則って行われているわけであり、法的解釈を的確に判断しえる職員の補充は急務です。

 但し、【法】というのは判りにくいシステムであり、【国】の都合で【平成の大合併】を進めたことも斟酌していただき、今回のような場合は【合併特例債】の例外規定を設けるべきであると個人的に考えます。

 江田島市も旧4町で一部事務組合事業があります。し尿処理・産廃・可燃ごみ焼却・火葬施設。同じようなことが起こらなければよいのですが。

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