春めく日々

晴れ

１３：３０～　総務常任委員会　出席

　　　　　　　議題：江田島市消防団活性化検討委員会経過報告など

　【江田島市消防団活性化検討委員会】（注）とは、市長の直轄組織である江田島市消防団が自発的に【消防団組織の方向性】について委員会を平成１８年５月に立ち上げ、本年度内に方針を策定し、市長に対して提案するもの、と説明を受けました。

　（注） 構成員：　４方面隊長４名、各方面隊の分団長１名＝４名、各方面隊の団員１名＝４名および消防本部職員３名の計１５名で組織。オブザーバー＝事務局（取り纏め）として消防本部総務課長。

　委員長（委員長及び副委員長は４方面隊長の互選。）が委員会草案を消防団長に報告し、【団】としての【総意】を市長に提言する、という仕組。最終的な判断は市長となります。市長への提案目標が平成２１年度内ということですので、平成２２年（２０１０年）４月から新組織体制になるでしょう。

　ご参考までに、現在６００名を超える消防団員の６０％は４０～５９歳の方々です。２０代が１１％。３０代が１８．８％。　１０年後のことを考えると若い方々に積極的に参加していただきたい。（小生も一分団員）

　さて、今日の中国新聞朝刊で参考になる記事。２５面の【岩国市営バスが子会社】です。岩国市交通局が早ければ本年６月に１００％出資（第三セクターではない）の子会社を設立して【貸切バス事業など】を委託する方向。目的は人件費削減。公営バス事業者が分社化（子会社化）し、人件費を抑制するのは中国運輸局管轄では初めてという。

　江田島市として参考にするとすれば、交通船、能美バス（第三セクター）などかもしれません。

　バブルやハイパー円高以降、日本を支える企業群（電機、造船、自動車など）が正社員から派遣社員に労働力を求め始めたのは平成２年（１９９０年）前後かもしれません。（実際には安価な人件費を求めて工場自体を東南アジアに移転するほうが早かったかもしれません。）若しくは平成９年（１９９７年）のアジア通貨危機かも。

　いよいよ自治体も民間に見習わざるを得ない時代となった、とういことです。つまり、それだけ国が財政的に疲弊している、ということです。