大竹の市民活動の是非

晴れ

　昨日どうよう温かい朝でした。今週末は冷え込むようですのでご用心。

　中国新聞朝刊。大竹市財政難にともなう議員定数削減を検討している市議会に対して、市民４０名余が【大竹風の会】を結成し、【市会議員定数削減よりも議員報酬削減を！】と活動を始めました。

　新聞紙面における人口規模同類として江田島市を掲げる記事は民意をミス・リードするものかもしれません。確かに、記事のとおり江田島市の議員報酬は２７万。大竹は３７万でしょう。但し、江田島市が在任特例５４名（旧江能４町の定数合算）から合併後の初選挙で議員定数を２６名（地方自治法の最大限）としました。議員報酬２７万円の根拠は、人口規模類似団体である竹原市、大竹市の議員報酬総額、ということです。つまり１８名の大竹市議の総額を２６名で除するから２７万円となるわけです。

　所得税・共済掛金を引くと、手取りで大竹３０、江田島２０くらいではないでしょうか？

　議員報酬明細を見ると、報酬２７。共済掛金３．１５．所得税２．７７。手取り２０．７２。

　これでは２０代、３０代、４０代の若手は立候補できません。勿論、自営業・有力な後援者がいる方々は別です。

　市議は自治体の経営問題に視点を特化できる地域となれば、３万人都市で議員は１０名でよいのではないでしょうか？　江田島市を例にすると、２７万円X２６名÷１０＝７０万２千円。そうすれば、若い人も参画するでしょう。

　ただ、一つ思い出しました。議員報酬を２７万とか３７万といってますが、議員に支払われる報酬がそうであり、別途、自治体は所謂、【議員年金】に対して標準報酬額の１０．５％くらい負担しているのではないでしょうか。２７万円の議員報酬では負担額は２．８３でしょうか。つまり、江田島市においては議員一人当たり３０万円のコストはかかっているということです。大竹であれば４１万くらい。

　追伸

　基地交付金（在日米軍、自衛隊施設がある自治体に配分）の配分額が決定しました。総務省発表によると総額３１５億４千万円。４４都道府県の２９８市町村が対象であり、１２月に交付するということです。今年度（２００６年）の金額が１１月末に決まりました。

　故に、基地を抱える首長（市町村長）が足しげく陳情に東京へ行くわけです。

　因みに、岩国市が１４億９千万。（横須賀２０．４億、三沢１９．３億に次ぐ全国第三位）恐らく例年からすると江田島市は２億円くらいではないでしょうか。