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2006年8月17日 (木)

新型:地方交付税

(晴れ)

 タイトルの新型交付税。国から地方への仕送金のシステムが2007年度(来年)から変わります。

 これまでの複雑なシステム(過疎地ほど優遇されていた。)を簡素化し、総額(平成18年度 約16兆円)の1/3(約5.3兆円)については人口・面積を基準に配分することになります。

 今年度の江田島市が受ける地方交付税交付金は約59.3億円。新型となれば、約20%カット。つまり、昨年度と同じ税収環境とすれば、来年度約11.8億円カットの約47.4億円。

 

 因みに、本年4月13日の総務常任委員会資料によると、平成17年度末見込みで江田島市としての地方債(長期借金)見込み額が229億円余。同年度末借入金額42.9億円。合計で271.9億円。

 

 平成18年度一般会計予算によると、市税徴収見込み(市としての税収)は約26.7億。人件費(市長・助役・出納役・教育長・議員含む)は約39.4億。つまり、人件費さえも賄えないということです。

 北海道夕張市のような【財政再建団体】に陥る地方自治体は潜在的に多い。総務省が推し進める連結バランスシート作成促進 =【金融機関による地方自治体の格付け】=【財政が厳しい自治体の資金ショート】となるのではないでしょうか。

 かつて大蔵省(現:財務省)が金融機関を【護送船団方式】として護ってきた時代がありました。今現在、総務省(旧:内務省⇒自治庁⇒自治省)が護ってきた地方自治の仕組(都道府県、東京の千代田区などの特別区、政令指定都市を上部組織として、その下部に特定市・一般市・町村)が瓦解し、道州制への方向性が見えてきたようなきがします。

 

 

 

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