分権懇の中間報告

（晴れ）

午前中は地元地区の土砂崩れ場所を視察。

さて、竹中平蔵総務大臣の私的懇談会【地方分権二十一世紀ビジョン懇談会】（以下、分権懇）が２８日に纏めた中間報告が発表されました。

気になるポイントとして、

①地方債を完全自由化し、自治体の信用力に応じた地方債の格付けを速やかに実現する。

⇒　国と協議して発行している地方債（借金）を自治体の判断で発行できるようにして、返済の財源を国が地方交付税で補填する仕組みを廃止するというもの。

⇒　総務省が推し進める自治体のバランスシート及び行政コスト計算書（最終的には、第三セクター、公営企業などを含む連結バランスシート、連結行政コスト計算書を目指す。）を基に格付け機関（スタンダード＆プアーズ＝S&P、ムーディーズ、日本格付投資情報センター＝R&I、日本格付研究所など）が地方債の格付けを行うのではないでしょうか。

⇒　つまり、自治体は自己責任においてマーケット（市中）から資金調達（借金）をしなければならない。信用力がなければ高い金利での借金をしなければならず、最悪の場合は借金もできない＝予算も組めない、ということになります。

②数年以内に自治体の再生型破たん法制を整備する。

⇒ 自治体（特に知事・市町村長などの執行部）の自己責任を明確化し、財政が行き詰まった場合の再建を進める為の法整備を行うものです。

⇒　民間における再建型としては、債権者への弁済をはかりつつ、事業を継続し、経済的再建を意図した法律であり、更生手続を定める会社更生法や再生手続を定める民事再生法があります。また、株主が会社を代表して経営陣を訴える株主代表訴訟というものもあります。

③この夏を目処に、情報開示徹底や総人件費削減についての新地方行革指針を策定。

⇒ 国においても国家公務員の純減目標数値が示されているように、財政をひっぱくさせているのが人件費である、というもの。歳出では目立ってしまいます。確かに、江田島市の職員数は竹原市より２００名、大竹市より１００名ほど多い。