日銀の決断

3月8日　晴れ

　予算審査特別委員会（総務常任委員会管掌）に出席。管轄としては消防本部、総務部管掌事務に関してです。

消防本部：　【災害に強いまちづくり】を目指し、①消防・救急体制の充実強化、②消防団の設備などの充実・整備（携帯式無線機の整備、可搬ポンプ更新など。）③消防体制の整備（屋外拡声子局の更新）などを１８年度に行う予定です。

　気になるところとして、病院間転送でタクシー代わりに救急車を利用している、と受け取られかねないケースが見受けられる、ということが話題にでる。

総務部：　特に議論がでたのがHP委託料として４１３万円余。費用に対してHPの効果に疑問がでる。市内外利用者への有効活用を期待したい。

　公債費（市債の元利償還）は１８年度から向こう５年は概ね２０億円／年間。

3月9日　晴れ

　日本銀行（以下、日銀）の量的緩和解除。金融政策の目標をお金の量から金利の上げ下げに戻したということです。

　当面はゼロ金利（日銀が行う金融調節のターゲットである【無担保コールレート翌日物】を実質的にゼロ％に近づける超金融緩和政策。）となるようですが、利上げも現実味を帯びてきます。

　国民にとって気になるのが住宅ローンの金利ではないでしょうか？デフレスパイラル、という言葉が一時期、マスコミで騒がれました。徐々にインフレ傾向にもっていきたい局面なのかもしれません。

　これまでの超低金利は預貯金の利子収入で生活してきた人に犠牲を強いてきました。バブル崩壊後、日銀は緩和政策を続けてきましたが、平成３年の金利水準がその後１４年間続いたと仮定して、失われた家計の利子収入は３０４兆円に上るといわれております。