行政改革先進【県】の鳥取

（晴れ時々くもり）

　１８年度の当初予算編成において鳥取県はまたも斬新なアイデアを導入します。

　①事業費と人件費を合わせて示す【トータルコスト方式】を中国地方で初めて導入。

　②市町村への単県補助金を交付金化する。

①については、沢山の職員が携わっているのに予算上の事業費が低い事業が【安上がり】と錯覚しない為のもの。例えば、一つの仕事が１億円としても、１０人の職員が携わっていると１０人分の給与。平均５００万円の人件費とすれば、その事業は１億５０００万円分の事業と考え、外部委託化した場合との比較により業務効率化とコスト削減を検討するというものでしょう。

②について。三位一体の改革で地方六団体※１は国の補助金※２の一般財源化（自由に使えるお金）を求めたが、同じようなことが都道府県と市町村にある。つまり、鳥取県は先ずは自らが範を取り、国に対して税源移譲を強く訴える狙いがある。また、【市町村に対して、最小コストで最大限の行政成果を生むシステムを自己責任において決定してほしい】ということでしょう。２０００年（Ｈ１２年）４月施行の地方分権一括法の精神が現れております。

※１地方六団体　：　全国知事会・全国市長会・全国町村会・全国都道府県議会議長会・　全国市議会議長会・全国町村議会議長会の６つの団体。

※２補助金　：　国庫支出金のなかの国庫補助金。（地方財政法大１６条）使用目的が決められており、また、交付するのは国の任意（国の一存）である為、補助金を受ける為に自治体首長が陳情を繰り返えします。だらか、知事や市町村長が頻繁に東京に参ります。同じような制度が県補助金システム。