朝日新聞だけかなぁ。

曇りのち雨

　さて、タイトルの【朝日新聞だけかなぁ。】。朝日新聞朝刊の一面がコンビニで目に飛び込んでしまいました。

　【自治体「破綻法」を検討】　首長（都道府県知事／市町村長）の経営責任重視。竹中総務大臣の私的懇談会『地方分権２１世紀ビジョン懇談会』が財政破綻自治体に対して、民間企業と同じような破綻法制の適用を考えているということです。

　首長（知事・市町村長）ら執行部（助役・収入役・出納長及び部局長＝民間企業での取締役も含むと解釈します。）の責任（民間での経営責任）を明確にして、国の管理下で資産売却を進めることが検討されております。（民間での管財人がこの場合の”国”でしょう。）民間レベルでは２０年も前に行われた議論なのですが。。。

　私見としては、余りにも遅すぎる、としか言えません。３０年前に作る制度であったと考えます。江田島市も現状の財政事情でいくと、近々に【破綻法】のお世話になる日もくるのではないか。この認識を現市会議員がどう解釈するか、でしょう。

　かつて、数年前であったと記憶しておりますが、東京都（地方交付税交付金を貰っていないにも拘わらず。）においても【財政非常事態宣言】を出したことがあります。江田島市となって１年強ですが、当時の東京都より可也、ひどい財政事情のような気がします。

　時の執行部（市長以下の管理職。）が自治体を倒産させた場合は、市民の代表訴訟問題に発展するでしょう。