総務常任委員会

（曇り一時雨）

　本日１０：００～１５：００（１２：００～１３：００は昼食）にかけて総務常任委員会が開催されました。内容としましては、【江田島市の行財政改革について】。

　江田島市財政は倒産寸前の状態である現状を再認識させられました。平成１６年度における経常収支比率※１は９９．３％（臨時財政対策債を除くと１０８．６％）。エンゲル係数（家計の消費支出に占める食料費の割合）のようなもので、経常収支比率が高いほど、自由に使えるお金がない（財政的に弾力性がない）ということです。固定費で大きく占めるものは人件費で歳出１７７億円余のうちの２４．６％の２８億５千万余。市税（市の自主財源）２６億５千万余で賄えないものとなっております。

　Ｈ16年度の財政力指数※２は０．３２０。江田島市を経営する為の自己資金が３２％しかなく、国からの地方交付税交付金や国・県の補助金で成り立っているということです。

　驚く数値はまだ続きます。

　平成１８年度１月１日現在ですが、消防職員を含めた職員数は５２２人。臨時職員・嘱託職員が３２２人（特別公務員の消防団員は含まず）であり、合計８４４人もの人員がいるという事実です。正規職員数だけでも類似団体である大竹市（３７５人）、竹原市（２８９人）よりも多いのに更に臨時職員・嘱託職員が３００人以上いる現実に唖然としました。民間企業ではありえないことです。

　今後の行財政改革＝組織改革によって適正な職員配置をしなければなりません。多くの職員がいるのであれば、臨時・嘱託職員は不要です。

　最後に、交通事業について。船舶による市営交通船事業については今後の民間企業５社との協業を早期に検討しなければなりませんが、バス事業について。

　江田島市には①呉市交通局と②能美バス（江田島市と民間企業の第三セクター）の路線乗合バスがあります。①②ともに赤字路線。江田島市が負担しているバス路線維持の為の補助金は、

①呉市交通局に対して：　５，４８８万円余。

②能美バスに対して　 ：　２，９８７万円余。

　合計８，４７６万円余（特別交付税措置によって８０％は国が補填してくれる。つまり、実質的な江田島市の負担額は１，６９５万円余り。）ですが、今後の検討課題となります。

　行政執行部はこの危機的な財政事情について、市民一人一人に対して説明責任があり、ともに痛みを分かち合う改革とするためにも職員の人件費問題についてもメスを入れていかなければならないのではないでしょうか。

※1　経常収支比率：　自治体のエンゲル係数のようなもの。経常経費（固定費＝人件費、物件費（賃金、旅費、役務費、委託料など。）、維持補修費、扶助費（生活保護や児童対策などの社会保障に関する経費）、公債費（市債＝市の借金の元利償還金）など。

※2　財政力指数＝基準財政収入額　÷　基準財政需要額　（過去３年の平均値）