先ず隗より始よ

（くもりのち晴れ）

１０：００より第１回江田島市議会臨時会が開催されました。

議案は以下の通り。

①江田島市税条例の一部を改正する条例案について

　市民税及び固定資産税を納期限まえに納付した場合の奨励金を交付する制度がありますが、その係数を０．５％から０．２５％にするもの。つまり報奨金の削減をする改正案。税金の先払い（？）に対する報奨金制度は全国各自治体において廃止に向かっており、県内では１５市のうち奨励金制度があるのは８市のみ。平成１９年度で江田島市も廃止予定。本件については、賛成しました。

②江田島市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例案について

　少子化対策の一環としての乳幼児に対する医療費助成制度について、これまで満６歳に達する日以後の最初の３月３１日までとするものを満９歳までに拡大するもの。賛成しました。

③江田島市高齢者旅客船等運賃助成条例等を廃止する条例案について

　１）江田島市高齢者旅客船等運賃助成条例（Ｈ１６年条例第１１０号）、２）江田島市障害者旅客船運賃助成条例（Ｈ１６年条例第１１１号）、３）江田島市通院等旅客船運賃助成条例（Ｈ１６年条例第１１２号）の廃止するもの。（平成１８年７月１日を施行期日とする。）

　本件は反対しました。昨日のブログに書いたように、江田島市交通船の運賃値上げを質疑しようとしたのですが、【運賃値上げの確認をする発言】の最中に、議長より質問差し止めを受けてしまいました。議長理由は、福祉問題において交通船の運賃は別問題であるので質問するのは適当でない、という趣旨でした。

　どうだろう。受益者である７５歳以上の高齢者（年金受給者）、障害者、通院者などは、これから運賃を支払わなければならかくなり、且つ、さらに運賃値上げとなれば生活に支障を来たしかねない重要な問題。弱者切捨ての感じがする。運賃値上げをするのであれば、本助成金額を段階的に削減する、かつ、これまでの特定路線だけでなく市民の不公平感をなくする為に島発着の全航路に拡大してもよいのではないだろうか？それでなくても人口類似都市である竹原市より職員数が約２００人多い江田島市です。職員人件費を低く見積もって年間５００万／人とすれば、竹原市に比べて年間１０億円の人件費が多く掛かります。なおかつ臨時職員や嘱託職員が３２２人いるんです。（Ｈ１８年０１月０１日現在　総務常任委員会説明資料より）　どこか変ですね。【先ず隗より始めよ】ではないだろうか。財政厳しいのは理解できますが、行政職員が年間４ヶ月を超えるボーナスを支給され、かつ、リストラもない。地方自治の主たる住民のサービスが低下するのは本末転倒です。島根県の海士（あま）町という約２５００人の小さな町は、合併せずに単独町制をするにあたり、職員組合が給与を最大限２０％自主カットをはじめたのが２００４（Ｈ１６）年１０月。町長３０％、助役／教育長／町議が２０％、管理職２０％、一般職５％。年間で８０００万円の削減。明けて２００５（Ｈ１７）年３月定例会で町長５０％、助役／教育長／議員が４０％カットする特例条例（時限立法）が可決されております。【先ず隗より始めよ】です。

④江田島市大柿町重度心身障害者年金条例を廃止する条例案について

　③と同じ趣旨にて反対しました。地域間の不公平については条例廃止には賛同しますが、廃止条例の上程の仕方が納得できない。

追記）

　臨時会後に、議員全員出席の【全員協議会】で出てきた事務局からの【江田島市議会政務調査費の交付に関する条例案の骨子】に関する説明において、月額２万円の政務調査費をＨ１８年４月１日から実施する条例を３月定例会で上程するという。空いた口が塞がりませんでした。このような取り纏めをだれが議会事務局におねがいしているのやら。

明日は臨時議会

（雨のちくもり）

明日、平成１８年第１回江田島市臨時議会が開催される予定。

上程される議案で特に注目されるものは、【江田島市高齢者旅客船等運賃助成条例等を廃止する条例案】

　７５歳以上（通勤を目的としていない）の方々が受けていた（１）江田島市沖美町各港及び江田島市江田島町大須港から広島市宇品間の区間、（２）江田島市公営企業の設置に関する条例（江田島市能美町中町／高田から広島市宇品間の区間）での運賃助成金を本年７月１日から廃止するという条例案です。

　市役所執行部が、市民の方々に助成廃止に関して市民への説明会をしてきたのかどうか。いきなり廃止条例案を議会に諮っていないか、という疑問がわきます。（実際、私は寝耳に水の状況です。）

　また、運賃値上申請を既に中国運輸局に対して本年１月半ばにしているという情報も聞きます。（本年４月１日からの値上げを目標。）明日、この点について確認したいと思います。

先週末の活動

１月２７日（金）　晴れ

　１月２４日に生まれた姪（舞鶴の妹の第一子：広島県病院で出産）と妹に会うために旦那さんが来広。祝杯を我が家であげる。

１月２８日（土）　晴れ

　１０：００より市民クラブ（市議会同志メンバー）の会合に出席。

１月２９日（日）　晴れ

　広島義塾（県内若手市議などの勉強会）メンバーである前：因島市議の宮地寛行（みやちひろゆき）尾道市議増員選挙候補の出陣式で応援演説をしました。昨年０４月２４日の因島市議選挙に初当選された３１歳の若き新鋭。Ｈ１２年国勢調査における因島市の人口は２８，１８７人。江田島市と同じ島嶼部の悩みを持ちつつ、本年０１月１０日に瀬戸田町とともに尾道市に編入合併。今回の増員選挙後の任期は約１年。来年四月には尾道市議会の改選期を迎えての選挙がある。

霞んでませんでしたか？

（晴れ）

　何となく遠くを見渡せば、風景がかすんでいました。まだ、黄砂現象には早いような気がしたのですが。

　黄砂とは、

　黄砂は、主として乾燥地帯（ゴビ砂漠、タクラマカン砂漠など）や黄土地帯で強風により吹き上げられた多量の砂塵が上空の偏西風に運ばれて日本、韓国、中国などで降下する現象をいいます。濃度が濃い場合は、天空が黄褐色となることがあり、一般的には、春（３月、４月）に多く観測されます。

　気象庁のデータでは黄砂現象があった月間平均日数は１９９０年～２００４年の１５年間で１月は０．８日（つまり１５年間で１２日あった。）。２月は２．８日（１５年間で４２日あった。）ということです。

　私の勝手な推論ですが、本日が黄砂現象の今年初めての日ではないでしょうか。

ネット財政改革会議（仮称）

（晴れ）

　今朝も凍りつくようでした。（私は寒がりです）

　いよいよ来年度（平成１８年度）予算編成を市町村がする時期となりました。広島県が市町（村は広島県にはありません。）の財政担当者を対象に、インターネットのメーリングリスト（ML=Mailing List）を利用しての【ネット財政改革会議】（仮称）を近々立ち上げる方針を決めたようです。

　参加メンバーの対象としては県地域振興部幹部、市町の財政担当部課長、県市長会、町村会（村がないのにおかしいなぁ。）事務局長らの参加を予定しているようです。

　趣旨としては、【行革の妨げになる国の法令・補助金・基準などについて、現場から積極的に声を出す。】ということですが、現場（市町職員）はしっかりと国（霞ヶ関）と対峙（同じ土俵で議論）する勇気と知恵を振り絞ってほしいものです。

　昨日の県庁で開いた新年度の【市町予算編成会議】で説明し、２３市町（広島市は政令指定都市であるから欠席でしょう。国からすると県と同格の自治体。）の財政担当者が参加した会議では【地方財政計画】（総務省？の取り纏め）に基づいて県地域振興部が趣旨説明。　

　話は変わりますが、この異常気象はどうなの？

　地球温暖化とか暖冬とか言われて久しい。昨年末からの日本も３０数年ぶりの大雪で既に１００名以上の方々が雪に関連して生命をおとされました。ドイツにおいても南部のバイエルン州（州都はミュンヘン）でも氷点下（マイナス）３４．８度を記録。ヨーロッパの大寒波によって１５０名以上の凍死者がでているようです。

　そういえば、１９９５－８年（平成７－１０）ころ、北米シカゴ（Chicago, IL=Illinois=イリノイ州）あたりでブリザード（blizzard＝暴風雪）が頻繁におこり多数の高齢者・ホームレスと言われる方々の凍死が話題になったような記憶があります。

広報特別委員会

（晴れ）

０９：００からの広報特別委員会に出席。市議会発行の【議会だより４・５合併号】の再校正を行いました。

　　さて、昨日、【海上自衛隊呉資料館（仮称）】の起工式が昨日ありました。来年２００７年（平成１９年）４月にオープン予定。２００４年３月に老朽化で除籍した【あきしお】（全長７６．２ｍ、高さ１６．３ｍ、排水量２，２５０トン）を陸上展示する予定。今年の夏に艦内見学できるよう呉市内の造船所で約１０億円を投じて一部改造予定。今秋には呉市宝町の大和ミュージアム（正式名称：　呉市海事歴史科学館　http://yamato.kure-city.jp/）と道路を挟んだ場所（はす向い）に海上クレーンで陸揚げして設置する予定です。

　　総事業費は、２０１４年（平成２６年）までの施設運営費を含めて約３０億円です。入場料は無料で、年間５０万人の入館者を見込んでいる。

　　昨年０４月にオープンした【大和ミュージアム】は当初呉市の年間入場者見込みが３０万人。昨年１２月には既に１２０万人を突破したようです。また、対岸の江田島市にある海上自衛隊幹部候補生学校などがある【旧：海軍兵学校】（入場無料）の年間見学者が８５％増（平均６－８万人／年とすると１１-１５万人か。）という未確認情報もあります。

　　大企業もない江田島市です。年間６－８万人が訪れるのですが、十分な宿泊施設もないために、滞在客が少なく来てすぐ帰るようです。なんとか、観光客が島に滞在していただける仕組を考えねば。近くには宮島・広島市という【世界遺産】という観光資源があります。海路をうまく利用すれば十分な観光ルートとなります。隣の島、橋つたいの倉橋島は遣唐使船を建造した歴史や国会議事堂で使われている石の産地でも知られてます。

　　キリンビールのマーク考案者は六角紫水（ろっかくしすい）氏という江田島市大柿町出身の明治生まれ（東京美術学校：現、東京芸術大学出身。）の芸術家もいて、工夫があれば観光コースも創れます。

　　また、戦前の世界三大兵学校である【海軍兵学校】（江田島）があるのですから、米海軍士官学校があるアナポリス( Annapolis, MD )　、英海軍士官学校があるダートマス( Dartmouth )　との姉妹都市提携を結ぶ国際都市化もひとつの考え方です。日本の旧帝国海軍がリベラルであるように英米の学校も好戦的なものではありません。

　　いろいろ考えてみれば面白いことができます。

ホリエモン逮捕

1月20日（金）　晴れ

　　０９：００～１１：５０　　議会広報特別委員会出席

1月21日（土）　晴れ

　　１８：３０～　　　　　　　平口洋大柿後援会新年互礼会出席

1月22日（日）　晴れ

　　風邪を引いたのか、終日体調がすぐれなかった一日でした。

1月23日（月）　晴れ

　　昨夜半から雪が混じる冷たい雨がシトシト降っておりました。朝はうっすらと車のフロントガラスに凍りついた雪が見受けられました。

　　さて、本日、東京地検特捜部は、ライブドア（東京都港区）グループによる証券取引法違反事件で、ライブドア社長、堀江貴文容疑者（３３）を同法違反容疑（関連会社の株価をつり上げる目的で、会社買収などの際に虚偽の事実を公表した偽計や風説の流布の疑い）で逮捕しました。今後、ライブドアの粉飾決算疑惑についても追及する予定だそうです。今通常国会は姉歯事件・ライブドア事件で紛糾するでしょう。

ライブドアで蜂の巣もいいけれど

（晴れ）

　昨日の東京証券取引所においての初の全面取引停止。便利になったインターネット化時代の落とし穴でしょう。

　このブログ(=weB-LOGの略でBLOGと定義されているらしい。　log=①丸太②航海日誌ですから、”internet上のdiaryとtranslating into Japanese”すればよいのやら。）もproviderのserverがshortすれば、will disappear at that instact（あっという間に消えます。）まさしくbubble。

　さて、上記の【英単語】を交えた文章に戸惑った方はいませんか？

　絵文字とか２０代の会話が理解できない、という方々もいるでしょう。同じような仕組みと思います。

　市役所職員との会話で、【国調（こくちょう）】という言葉がでます。耳で聞くと、【こくちょう】＝【国鳥】と認識してしまいます。【鶴】がなんで人口減少問題に絡むのか？、なんて一瞬、頭が反応してしまいます。本当の意味は【国調】＝【国勢調査】です。

　人間というのは得てして、自分の周辺で日常使われている用語（術語）が全ての人に通じると考えがちです。話す相手の立場を配慮しながら”言葉のキャッチボール”をしなければ。

　今日の気になる記事。

　中国新聞朝刊３面の小見出し（若干、表記方法で修正）。【財政収支　黒字化２０１１年度に前倒し】。

　小泉首相が初めて首相就任したときの中長期計画の中で【2010年代初頭のプライマリーバランス(PB)の均衡】ということを政策目標としてきました。

 今回、１月１８日の経済財政諮問会議において、当初目標であるPB均衡年度を一年前倒しして２０１１年度（平成２３）に黒字化するとの内閣府試算を政府が示したということです。”絵に描いたモチ”にならなければよいのですが。

行政改革先進【県】の鳥取

（晴れ時々くもり）

　１８年度の当初予算編成において鳥取県はまたも斬新なアイデアを導入します。

　①事業費と人件費を合わせて示す【トータルコスト方式】を中国地方で初めて導入。

　②市町村への単県補助金を交付金化する。

①については、沢山の職員が携わっているのに予算上の事業費が低い事業が【安上がり】と錯覚しない為のもの。例えば、一つの仕事が１億円としても、１０人の職員が携わっていると１０人分の給与。平均５００万円の人件費とすれば、その事業は１億５０００万円分の事業と考え、外部委託化した場合との比較により業務効率化とコスト削減を検討するというものでしょう。

②について。三位一体の改革で地方六団体※１は国の補助金※２の一般財源化（自由に使えるお金）を求めたが、同じようなことが都道府県と市町村にある。つまり、鳥取県は先ずは自らが範を取り、国に対して税源移譲を強く訴える狙いがある。また、【市町村に対して、最小コストで最大限の行政成果を生むシステムを自己責任において決定してほしい】ということでしょう。２０００年（Ｈ１２年）４月施行の地方分権一括法の精神が現れております。

※１地方六団体　：　全国知事会・全国市長会・全国町村会・全国都道府県議会議長会・　全国市議会議長会・全国町村議会議長会の６つの団体。

※２補助金　：　国庫支出金のなかの国庫補助金。（地方財政法大１６条）使用目的が決められており、また、交付するのは国の任意（国の一存）である為、補助金を受ける為に自治体首長が陳情を繰り返えします。だらか、知事や市町村長が頻繁に東京に参ります。同じような制度が県補助金システム。

タイミングよい記事

（晴れ時々曇り）

　本日の中国新聞朝刊。東広島市は昨日（2006/01/16）に市公共交通検討委員会を発足させ、市の各課が実施するバス関連事業や合併前の旧町（黒瀬・安芸津・福富町・豊栄町・河内町など）から引き継いだ福祉バス制度などを整理して新たな公共交通施策についての提言を２００６年度（Ｈ１８）末までに纏めることになります。

　検討委員会は地元の運送業者や市民団体の代表者の１５名で構成。今年度（今年３月まで）は生活路線バス補助の効率化や旧町ごとに異なる福祉・スクールバスの運行制度などの課題を議論して２００６年度初め（今年４月～６月か。）に中間報告をする予定。

　委員会の会長には藤原章正　広島大大学院教授（交通工学）が選任された。

　このような動きを江田島市も参照して早期に交通問題（バス・船）に取り組みたいものです。

あれから１１年

　阪神大震災。１９９５年（平成７）１月１７日０５：４５であったと記憶しております。

　社会人一年目の年明けでした。当時は【成人の日】が１月１５日の固定日。１月１４（土）/１５（祝・日）/１６（振替休日・月）の３連休で、私は故郷の能美島（現：江田島市）に帰省。１６日夕刻に広島駅から新幹線で東京へ。

　翌早朝に関西（滋賀県）在住の大学同期よりの連絡で”凄い地震があった。”という電話を眠気まなこで受けたことを今でも鮮明に記憶しております。

　阪神大震災における各自治体認定の震災犠牲者総数は６，４３４名。全く予想だにしなかった関西地区での地震。極めて多数の犠牲者がでた出来事でした。

　被災されて亡くなられた方々のご冥福を重ねてお祈り申し上げます。

総務常任委員会

（曇り一時雨）

　本日１０：００～１５：００（１２：００～１３：００は昼食）にかけて総務常任委員会が開催されました。内容としましては、【江田島市の行財政改革について】。

　江田島市財政は倒産寸前の状態である現状を再認識させられました。平成１６年度における経常収支比率※１は９９．３％（臨時財政対策債を除くと１０８．６％）。エンゲル係数（家計の消費支出に占める食料費の割合）のようなもので、経常収支比率が高いほど、自由に使えるお金がない（財政的に弾力性がない）ということです。固定費で大きく占めるものは人件費で歳出１７７億円余のうちの２４．６％の２８億５千万余。市税（市の自主財源）２６億５千万余で賄えないものとなっております。

　Ｈ16年度の財政力指数※２は０．３２０。江田島市を経営する為の自己資金が３２％しかなく、国からの地方交付税交付金や国・県の補助金で成り立っているということです。

　驚く数値はまだ続きます。

　平成１８年度１月１日現在ですが、消防職員を含めた職員数は５２２人。臨時職員・嘱託職員が３２２人（特別公務員の消防団員は含まず）であり、合計８４４人もの人員がいるという事実です。正規職員数だけでも類似団体である大竹市（３７５人）、竹原市（２８９人）よりも多いのに更に臨時職員・嘱託職員が３００人以上いる現実に唖然としました。民間企業ではありえないことです。

　今後の行財政改革＝組織改革によって適正な職員配置をしなければなりません。多くの職員がいるのであれば、臨時・嘱託職員は不要です。

　最後に、交通事業について。船舶による市営交通船事業については今後の民間企業５社との協業を早期に検討しなければなりませんが、バス事業について。

　江田島市には①呉市交通局と②能美バス（江田島市と民間企業の第三セクター）の路線乗合バスがあります。①②ともに赤字路線。江田島市が負担しているバス路線維持の為の補助金は、

①呉市交通局に対して：　５，４８８万円余。

②能美バスに対して　 ：　２，９８７万円余。

　合計８，４７６万円余（特別交付税措置によって８０％は国が補填してくれる。つまり、実質的な江田島市の負担額は１，６９５万円余り。）ですが、今後の検討課題となります。

　行政執行部はこの危機的な財政事情について、市民一人一人に対して説明責任があり、ともに痛みを分かち合う改革とするためにも職員の人件費問題についてもメスを入れていかなければならないのではないでしょうか。

※1　経常収支比率：　自治体のエンゲル係数のようなもの。経常経費（固定費＝人件費、物件費（賃金、旅費、役務費、委託料など。）、維持補修費、扶助費（生活保護や児童対策などの社会保障に関する経費）、公債費（市債＝市の借金の元利償還金）など。

※2　財政力指数＝基準財政収入額　÷　基準財政需要額　（過去３年の平均値）

１月も半分が過ぎました

（晴れ）

　『創発まちづくり』（学芸出版社）という本の紹介が中国新聞朝刊にありました。数名の共著であり、筆者の多くが３０代で且つ半数が女性とあります。知人よりこの本については先週聞いておりましたが。

　広島を拠点に活動する地域計画プランナー・大学助教授・行政職員・新聞記者の７名が執筆している。一度読んでみようと思ってます。２０代・３０代・４０代という現役世代のひとりひとりが３０年後の日本を見据えて【国づくり・地域づくり】を考えていかねばならないと考えます。何かのヒントが隠されているかもしれません。

早くしなければ！

（雨／晴れ）

　猪口邦子少子化担当大臣が入院を含む出産関係費用を国が全額負担する出産無料化制度の導入を検討することを表明。

　現行制度では、本人／配偶者が加入している公的健康保険から【出産育児金】として３０万円（一部加算制度あり）。

　一方で、出産費用は定期健診・分娩・入院などで平均約４５万円。

　少子高齢化の進む中、高齢者の方々は増える一方で、社会保障費が雪だるま式に膨れ上がっている感じがします。将来の日本国民に対する【投資】をしなければ、【姨捨山（おばすてやま）】の世の中なるでしょう。

朝日新聞だけかなぁ。

曇りのち雨

　さて、タイトルの【朝日新聞だけかなぁ。】。朝日新聞朝刊の一面がコンビニで目に飛び込んでしまいました。

　【自治体「破綻法」を検討】　首長（都道府県知事／市町村長）の経営責任重視。竹中総務大臣の私的懇談会『地方分権２１世紀ビジョン懇談会』が財政破綻自治体に対して、民間企業と同じような破綻法制の適用を考えているということです。

　首長（知事・市町村長）ら執行部（助役・収入役・出納長及び部局長＝民間企業での取締役も含むと解釈します。）の責任（民間での経営責任）を明確にして、国の管理下で資産売却を進めることが検討されております。（民間での管財人がこの場合の”国”でしょう。）民間レベルでは２０年も前に行われた議論なのですが。。。

　私見としては、余りにも遅すぎる、としか言えません。３０年前に作る制度であったと考えます。江田島市も現状の財政事情でいくと、近々に【破綻法】のお世話になる日もくるのではないか。この認識を現市会議員がどう解釈するか、でしょう。

　かつて、数年前であったと記憶しておりますが、東京都（地方交付税交付金を貰っていないにも拘わらず。）においても【財政非常事態宣言】を出したことがあります。江田島市となって１年強ですが、当時の東京都より可也、ひどい財政事情のような気がします。

　時の執行部（市長以下の管理職。）が自治体を倒産させた場合は、市民の代表訴訟問題に発展するでしょう。

旅客船輸送に思う～2006

（晴れ）

　中国新聞朝刊によると、2004年度（平成16年度）の中国運輸局の管轄内において、110航路の定期旅客船（フェリー含む）の71.6％（73航路）が赤字。

　運輸局の分析では、輸送人員、車輌の落ち込みについて、【橋の利用定着と少子高齢化による通勤・通学者の減少】。

　江田島市もまさにこのような状況です。最近の原油高（数年前に比べて約２倍）も大きく響いており、江田島市の公営船事業も平成17年度3月期決算において約1億2千万円の赤字の見込み。大きく足を引っ張っているはフェリー部門。民間航路とコンソーシアムを組むことによる経費削減も可能と考えます。

　例えば、フェリーは沖美町三高－宇品線。高田と三高は車にして約10分。三高－宇品船の3便化。急行（三高－宇品）と各駅停車（三高－大須－宇品）という組合せも検討できる。

　そうすることによって互いに予備船を持っているので予備船が2隻から1隻へ。予備船の年間コストは600～800万円ではないだろうか。

　人件費の検討も必要。また、民間と公営船での燃料一括購入によるボリュームディスカウントも考えられます。

　生活航路の船便の利便性とコスト意識により、改革できる余地はあると考えます。行政職員の方々に経営マインドを持っていただきたい。

東京出張

（晴れ）

　２ヶ月ぶりに東京出張。07：40広島空港発の飛行機に乗るには自宅を05：00発。数十年ぶりの寒波到来の日本。スタッドレスタイヤでない私の車では心もとなし。偶々、出産の為に実家に戻っている妹（京都府・舞鶴市在）の車を借りて広島空港へ。

　心配していた道路の凍結はありませんでした。

　さて、東京も活気が戻っているようです。昨年末も久々に忘年会関連でにぎわったということをタクシーの運転手さんから聞きました。私が社会人となった平成０６年から１０年くらいは不景気であると、どのタクシー運転手さんも言っていたのに。

　ガンバレ！　日本！

新・尾道市

　（晴れ）

　本日、尾道市・因島市・瀬戸田町の３市町が合併し、県内１４市で５番目の人口規模となる新生・尾道市が誕生しました。（人口約１５万人）

　今回の合併により広島県は１４市１０町の２４自治体となります。今年３月１日に福山市と神辺町の合併により、広島県の【平成の大合併】はほぼ完了というところです。８６あった市町村が平成の大合併で２３市町となります。

　各自治体が広域となり、また、県から市町への権限委譲が進む中、これまでの広島県各地域事務所の在り方が今後の県行政における焦点となるでしょう。

江田島市成人式2006

　（晴れ）

　本日、江田島市となって二回目の成人式がありました。江田島市内で約３００名の新成人の誕生です。

　全盲のテノール歌手、新垣勉氏の【オンリー・ワンの人生を大切に】というテーマで記念講演がありました。彼の歌やピアノ演奏を交えての貴重なお話を伺うことができました。

　前途洋々の若人たちの未来に乾杯！

深江地区トンド祭り2006

（晴れ／曇り一時雪）

　午前中は晴天、午後から天気が崩れた一日でした。

　午前中は地元深江地区の旧：深江小学校でのトンド祭りをカメラマンとして参加。

　一昨年は、大古小学校の校舎改築によって児童が参加。今年は能美町鹿川小学校の校舎改築によって児童が参加した賑やかな祭りでした。綱引大会、火入れ式、モチつき大会といった楽しい行事でした。

　参加された方々のこの1年の無病息災を祈念します。

冷えて参りました

ドイツにいる先輩と長々話しました。

楽しい【マチ】となる江田島市にしたいものです。

年始の仕事始め

（晴れ）

官公庁は昨日から仕事が始まったようですが、民間企業は今日か若しくは明日からstartでしょう。

　今回の年末年始休みは意外と短いようですが休みボケの方々もいらっしゃるのでは？

　遇々、呉の大きな造船所内を見学することが出来たのですが、日本の造船技術のレベルをいまさらながら思い知らされました。凄い！の一言。

30万世帯が無保険という事実

　国民健康保険料（国保料）の長期滞納を理由として、医療費の全額自己負担を求められる【資格証明書】を市町村から交付され、保険証を使えない【無保険者】が２００４（平成１６）年度で日本国全体で３０万世帯以上に達した模様です。２０００年度よりの４年間で３倍になった。

　どの自治体も【国保財政】は悪化の一途。　【国民皆保険制度】　という日本国政府の社会保障制度の根幹が揺らいでいるともいえます。戦後、余りにも長寿世界になると予測できなかったこともその一因でしょう。

【資格証明書】　：　国民保険被保険者資格証明書の略。原則として、納付能力があるのに国保料を1年以上滞納した被保険者に、保険証の返還又は期限切れと同時に区市町村が交付するもの。被保険者としての資格はあるけれど、国保の「受益権」は停止し治療費は全額自己負担となる。国保料の滞納対策の一環として２０００（平成１２）年度から国民健康保険法で義務づけされた。

日本人は賢いorそうでない？

　　どうなんでしょうね。客観的には賢いかもしれませんね。

　　民族として生き残るのであれば、賢いかも。

　　日本人が日本人としての【Identity】を認識しない以上は、放浪のたびを続けるような気がします。そっちのほうが楽です。

年金不安で海外脱出組増える

　【年金移民】　。聞きなれない言葉かもしれませんが、現実に日本人が年金を受給して最低限の生活をする為に、マレーシア・タイ・オーストラリアなどの海外に移住している。今の日本の物価では受け取る年金で生活できないからです。

　【年金移民】の動きは、海外移住だけでなく国内での移住も起きているようです。我々３０代半ばであると、年金を受け取れるのは現行制度では６５歳から。６０歳定年制度であれば、定年してから５年間をどう食いつなぐか、ということになります。また、払い込んだ年金掛け金、これ以下の支給になるかもしれません。

　【年金問題】は２００４年での年金国会では決着していない、大きな社会保障問題です。根本的な解決を早急にしなければ、１０年後は日本も各地でホームレスが路上で生活する【貧民街】というものが出現するでしょう。

新年の始まりです

　２００６年のスタートです。国としては少子化時代をどう乗り切るか、本腰をいれていかなければなりません。今の流れでいくと、５０年後には現在の人口の半分になるという予測が出ております。江田島市は果たしてあるのだろうか、と考えてしまいます。行政・議会・市民が三位一体となって、この荒波を乗り切らなければ。

　今年が皆様にとって良い年となりますように。