30万世帯が無保険という事実

　国民健康保険料（国保料）の長期滞納を理由として、医療費の全額自己負担を求められる【資格証明書】を市町村から交付され、保険証を使えない【無保険者】が2004（平成16）年度で日本国全体で30万世帯以上に達した模様です。2000（平成12）年度よりの4年間で3倍になった。

　どの自治体も【国保財政】は悪化の一途。　【国民皆保険制度】　という日本国政府の社会保障制度の根幹が揺らいでいるともいえます。戦後、余りにも長寿世界になると予測できなかったこともその一因でしょう。

【資格証明書】　（国民保険被保険者資格証明書の略）
　原則として、納付能力があるのに国保料を1年以上滞納した被保険者に、保険証の返還又は期限切れと同時に区市町村が交付するもの。被保険者としての資格はあるけれど、国保の「受益権」は停止し治療費は全額自己負担となる。国保料の滞納対策の一環として2000年度から国民健康保険法で義務づけされた。