2005年(平成17) 9月 日記
2005年9月1日(木) 晴れ
国の来年度予算編成が始まる
一般会計の概算要求額は本年度当初予算の3.7%増、85兆2700億円。主要省庁の概算要求額は、以下の通り。
財務省 22兆2414億円
厚生労働省 21兆5415億円
総務省 18兆1768億円
国土交通省 7兆5488億円
文部科学省 6兆2746億円
防衛庁 4兆8857億円
農林水産省 3兆2996億円
経済産業省 9367億円
外務省 7955億円
法務省 6480億円
内閣府 5332億円
警察庁 2802億円
環境省 2645億円
内閣官房 859億円
金融庁 228億円
高齢化が進み年金や医療費が急増することは確実。社会保障費は3%増(5798億円増)。地方財政では、地方交付税交付金の要求額は16兆8508億円。
但し、概算要求は各省庁の希望額(勿論、地方自治体の要望も盛り込んでおります。)であり、年末にかけて財務省が削減にむけて躍起になる。
昨日の中国新聞3面にある、【メガフロート】。
イメージは、以下HPでご覧下さい。
http://www.sajn.or.jp/mega-float/
http://www.nmri.go.jp/ocn/megafloat/megafloat_j.html
【メガフロート】は海上浮遊構造物。NLPでの【メガフロート】構想の遠因は、羽田空港拡張工事の工法選定に起因します。
羽田空港の沖合に4本目の滑走路をつくる再拡張業の一つとして21世紀最初の夢のある事業と計画されていた浮体構造物 【メガフロート】工法は造船業界側がゼネコンなどと共同企業体を組むことも検討しましたが、折り合いがつかず入札参加を断念した。【メガフロート】は造船十二社と鉄鋼五社が平成七年度から造船技術をベースに研究を始めていました。これにより滑走路をくいで支える桟橋方式か、埋め立てと桟橋を併用する方式に絞られることとなりました。
結局、埋め立て方式に決定されたのですが、造船業界としては、【メガフロート】受注の為に、船台を確保していた、ということもあります。NLPとすれば、基本的に海上に浮かぶ【航空母艦】を想定しての訓練ですので、海上浮遊構造物である【メガフロート】の方が実践的ともいえます。
さて、平成16年(2004年)12月21日の日本経済新聞の11面。欧州(ヨーロッパ)の郵便のリストラを含めた記事が掲載されました。
【日欧の郵便事業比較】
経営形態 郵便局数 職員数
-----------------------------------------------------------
英:ロイヤル・メール 特殊会社 約18,000 約21万人
仏:ラ・ポスト 公法人 約17,000 約30万人
独:ドイツポスト 特殊会社 約13,000 約38万人(非常勤含む)
日:日本郵政公社 国営公社 約25,000 約28万人
-----------------------------------------------------------
2006年1月の欧州連合(EU)による郵便自由化拡大に伴い、民間事業者の新規参入に備えて経営体力を強めるために、ドイツが2005年末まで1000局、英国が260局を削減する方針とあります。
但し、【郵便事業】におけるものであり、貯金・保険については日欧の比較はできません。
2005年9月3日(土) 晴れ
カトリーナ(ハリケーン)とナービー(台風14号)
一方で、大型台風14号が来週早々に西日本にやってくるようです。本日18:00現在の予測では、広島県地方にとって最悪のコースをたどっております。今後の気象情報に注意しましょう。
昼前より雨が降り出しました。台風の影響でしょうか。本日12時現在の予測では、9月6日(火)午前中には西日本に再接近しそうです。今後の気象情報には暮々もご注意ください。
被災者の方々にお悔やみ申し上げます。
少子高齢化・過疎化が急速に進んでいる江田島市です。子供たちの未来を考えた教育システムを早急に検討しなければなりません。
2005年9月10日(土) くもり/雨
深江地区消防訓練 他
今月は、地区が当り当番の秋祭り。神輿担当や警備担当などで消防団も忙しい。
精神的に雑踏の中に生きている自分。ふと、頭によぎった和歌(短歌)。読み手は、菅原道真氏。(西暦950年前後、平安時代の人物。)
【東風(こち)吹(ふ)かば 匂(にお)いおこせよ 梅の花 主(あるじ)なしとて 春な忘れそ】
日本という国は何処にいくのだろう?
私の好きな歌があります。
上の句は、高杉晋作。(幕末の長州藩士、奇兵隊の創始者。享年29歳)
【おもしろき こともなき世を おもしろく】
下の句は、野村望東尼(のむら もとに)。
【住みなすものは 心なりけり】
2005年9月11日(日) 晴れ
第39回米軍司令官旗兼第28回西日本1・2部江田島支部大会 優勝!
我が所属チームは、準決勝・決勝とも2-1の接戦で勝ち、見事、優勝しました。私は、決勝戦に8番セカンドでスタメン出場。エラーを一つしましたが、決勝点となるスクイズを決めたので良しとさせてください。
両腕が日焼けして赤くなってます。明後日から筋肉痛になやまされるのだろうな。
ただいま19:00。総選挙投開票日の本日。 あと6時間くらいで日本の政権が決まります。
結果は自民党議席296。自公与党で327議席と衆院定数(定数480)の2/3を超えた絶対安定多数(269議席以上)を確保しました。
郵政法案の再提出で、参議院が否決したとしても衆議院で再度2/3の賛成で可決されますと法律として成立します。極端に言うと、与党賛成法案は全て成立する状況となった、ということになります。国民が自民党に大きな期待をしているということの現れなのか、小泉首相に期待しているのか、どちらなのでしょうか。
ただし、上述の通り、与党賛成法案は全て成立する国会となりました。国民一人一人が国政に絶えず注視することがこれまで以上に必要になったといえます。
新・小泉内閣は財政再建に向けて「歳出と歳入一体の財政構造改革」を本格化させる方針。国と地方を合わせた長期債務残高は平成17年度末見通しで774兆円と先進国で最悪の水準。この悪化した財政を再建するために、小泉政権は毎年の税収で歳出をまかなう「プライマリーバランス(基礎的財政収支)」を、2010年代初頭(平成20年代半ば)までに黒字化する目標を掲げている。
しかし、平成17年度一般会計予算ベースでのプライマリー・バランスは約15兆9500億円の赤字。
公務員の削減は、総選挙でも争点のひとつになり、自民党はマニフェスト(政権公約)に「定員の思い切った純減を実現し、総人件費を大幅に削減する」との目標を掲げていたが、各省庁が来年度(2006年度)の定員要求は2464人の増加。
歳出(支出)を削減するため、少子高齢化が進んで毎年1兆円増えるであろう社会保障関連費を抑えるために医療制度改革を目指すが、医師会や族議員の抵抗も強い。また、国と地方の財政見直しである【地方三位一体改革】において、国が公立小中学校の教職員給与の半額を負担している義務教育費国庫負担金の税財源8500億円を地方に移すかどうかの検討もされているが、文部科学省などの反発が強くどうなるものか。
結局、歳出(支出)の削減にも限界があり、小泉純一郎首相は昨12日の記者会見で「歳出削減だけでは財政再建は無理だ」と、将来的には消費税を含めた増税も必要になるとの見解を示す。但し、任期中の消費税率引き上げは否定。
小泉首相の自民党総裁任期が来年9月で終了するが、任期延長論がでているも、小泉首相が任期延長を否定しているのは、早急に消費税を含めた増税をしなければ、国家財政の破綻が起こる、という認識をもっているが、【任期中の増税はしない】という【公約】を掲げているために任期延長否定をしていると考えます。
国民が小泉首相の【任期延長】を求めるのであれば、【増税已む無し】ということを納得しなければなりません。
■各省庁の2006年度(平成18年度)定員要求
増員数 削減数 増減(▼は減)
======================
内閣府 878 678 200
総務省 105 112 ▼7
法務省 1335 932 403
外務省 174 135 39
財務省 861 0 861
文部科学省 85 46 39
厚生労働省 818 0 818
農林水産省 114 5 109
経済産業省 256 164 92
国土交通省 1254 1345 ▼91
環境省 37 20 17
その他 35 51 ▼16
======================
合計 5952 3488 2464
最近の原油高や運賃値引き競争による経営難から、米国航空業界業界3位のデルタ航空と4位のノースウエスト航空の2社がニューヨーク連邦破産裁判所にアメリカ連邦破産法11条の適用を申請し、更生手続きに入りました。経営破たん後も営業を続けながら、裁判所の監督下で再建への道を模索する模様です。
2005年9月16日(金) 晴れ
広島カープ、野村選手の今期引退
過去の広島カープ出身選手は、投手で北別府学氏。野手で衣笠祥雄氏、山本浩二氏の3人で、野村謙二郎選手は生え抜き選手として4人目となります。野村選手の引退はすごく寂しいニュースですが、現在低迷している広島カープの躍進に一肌脱いでいただきたいものです。
2005年9月17日(土) 晴れ
Promoting event for "Local Manifesto" in Hiroshima
【Manifesto】
There are two manifestos in Japan. One is Party Manifesto, which was made by the party, like LDP (the Liberal Democratic Party) or the Democratic Party. The other is the Local manifesto, which was made by the candidates for governor of Pref., City, Town or Village.
反撃もここまで。日本人が英語で日記を書くのはキツイ。ローカル・マニフェストは簡単に説明すると、首長(知事・市町村長)が任期4年間で具体的な数値目標を掲げて、有権者に約束する政策の公約です。(例えば、私が当選すれば、公務員給与10カットすることによって、その財源をもとに子育て支援を向上させます、という具体的内容。)
上述のローカル・マニフェスト推進大会in広島で約2ヶ月ぶりに、県職員幹部さん(年齢は同じですが、総務省からの出向の為、部長級の幹部。)と会いました。地方自治について勉強会を通じて議論しましょう、と話した次第。
ローカル・マニフェスト関連の記事は次回、詳しく報告します。
大きく分けて、国家公務員と地方公務員があります。
【憲法15条】
①公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
②すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
③公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
④すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
憲法15条でいうところの公務員は、国家公務員を対象としていると解されます。
地方公務員の身分関係を保障する法律としては、【地方公務員法】というのがあります。私が大柿町議会議員時代に当時の町長にも質問したことですが、合併したら検討されるでしょう、といわれた事項がどうなるのか関心があります。
【地方公務員法24条3項】
職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。
現状をいうと、国家公務員給与の95%くらいでOK、と考えているのが地方自治体。国家公務員給与は人事院で民間比較された数字ですが、民間企業は大手のみ。
江田島市内の民間企業でボーナス年間4ヶ月を超える企業ってありますか?お盆と年末に2ヶ月分の給与同額をボーナスとして貰える人はいるのだろうか?
北川正恭氏(早稲田大大学院教授、前三重県知事、元衆議院議員)が言ってましたが、首長(知事・市町村長)、議員、職員はTax eater(税金のムダ食い)であり、Tax payer(納税者:住民)のことを考えている政策者(政治家)が、残念ながら日本では少数である。悲しいけれど、これが日本の現実ということなのだろうか。
3連休ということもあり、呉の【大和ミュージアム】界隈は関西・九州方面のナンバーの車が多数見受けられました。
今週末(23/24日)に町の氏神様である八幡宮の秋祭りがあります。
この特別国会において、【郵政法案】が可決される模様です。
今週末の秋祭りに向けた壮行会(練習締めくくり)が今夜、大柿町深江地区でありました。いよいよ祭りとなります。当日が天気でありますことを!
2003年度の社会保障給付費は過去最高の84兆円。今後1年ごとに1兆円が増加するといわれております。年金や老人医療・介護保険など高齢者関係の給付額が59兆3178億円と全体の70・4%。一方、児童手当や出産関係費など子ども・家庭関係の給付費は3兆1626億円と全体の3.8%。少子高齢化の側面を現している数字でしょう。
部門別では、年金が53.1%、医療が31.6%、介護対策を含むその他が15.3%。
現行制度においては、借金が益々雪だるま式に膨れ上がり、社会保障費も増加傾向となります。早急なる改善の方向性を模索していかなければなりません。小泉改革に期待したいと思います。
少子高齢化のため、鼓笛隊となる小中学生が少なく、また、神輿を担ぐ青壮年も少なくなり、次回4年後の深江地区では担当できないのではないかと思います。
9月21日~23日の中国新聞朝刊、呉・東広島版で特集された【江田島の明日-初の市議選を前に】を読まれた市民はどう感じたのだろうか。
11:00 地域(大附地区)で集合。
そこから深江地区の方々と忍谷散髪屋さん前で合流。そこから八幡宮まで練り歩く。14時頃から神事が始まり、お神輿が浜宮(外宮か)まで降ります。大柿町で一番人口の少ない地域ですが、元気良くお祭りができたことを有り難く思った一日でした。
一日は長いものですが、刻々と時間は流れており、二度と同じ時を過ごすことはありません。一日一日を大切にしていかなければ、と改めて感じた一日でした。
【方丈記・序文のはじめ】
ゆく河の流れは絶えずして、しかも、もとの水にあらず。よどみに浮ぶうたかたは、かつ消え、かつ結びて、久しくとゞまりたるためしなし。世中にある、人と栖(すみか)と、又かくのごとし。
2005年9月26日(月) 晴れ
農業委員会委員選挙が無投票
昨日9月25日(日)が告示日で10月2日(日)が投票日でありましたが、結果的に無投票となりました。昨日夕方に、無投票となったことを防災無線で放送されましたが、市民の皆さんの中には、【市会議員選挙が無投票】になったと思われた方々が結構おられました。
一般市民からすると【農業委員会】というのは、余りなじみが無く、市広報のあり方を考えさせられる一件でした。
①郵政民営化と構造改革の加速
②国防と社会保障制度(国民の安全と安心)
③国際社会における日本の在り方
を中心としたものでした。
一方、自民党は11月の結党50周年式典に合わせて、日本国憲法の自民党改正草案を発表する。環境権、知る権利など現行憲法制定時には予見できなかった5つの【新しい権利】を盛り込む予定。
経済財政諮問会議においては医療費削減問題で厚生労働族議員と政府での攻防がこれから始まる模様です。
【医療費の総額管理】について
日本の医療費の現状が財政改革の主要なターゲットの一つになっています。経済財政諮問会議を中心として財務省は高齢者医療費の伸びなどを理由として医療 費は総額で管理すべきと主張。方法論としては国民総生産(GDP)の増減に準じて連 動させるというもの。
しかし、医療費は国民総生産に連動するような単純なもので はなく、大災害やインフルエンザの流行をはじめ健康にかかわる多面的な因子の 影響を受けて変動するというのが、医師会や厚生労働族議員などの反論。
来年2006年度が第5次医療法改定(医療報酬、薬価の改訂)や介護保険見直しの年度に当たるため、今後の 行方を注視しなければなりません。
自民党大勝による政府が民意を味方につけた格 好となり、高額所得高齢者の自己負担増(最高3割負担)、入院での居住費と食費の自 己負担、および回数超え受診や少額医療の保険外扱いなどが「即効性がある」という論理で今特別国会で議論される可能性があります。
【03年度、国の債務超過245兆円】
財務省発表によると03年度バランスシート(貸借対照表、B/S)は、一般会計と特別会計の 合計で負債が資産を上回る債務超過額が245兆円となった。(前年度より3兆円増)原因は、 国の業務費用が、租税(税金)や保険料などの収入を23兆円上回っている赤字状態。
国の財布状況が火の車であり、今後、地方へのしわ寄せが必ず起こります。
03年度末
国の資産合計 696兆円
国の負債合計 941兆円
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▲245兆円
注意したいのが、国の資産には国道や土地・建物(国会議事堂など)といった売却して現金化できにくい資産もあり、将来国民が税金として支払う債務は245兆円をはるかに超える、ということです。
①新規採用凍結などにより職員を2006年度から5年間で7000人以上削減
②公共事業費などを圧縮
いろいろ社会問題となった大阪市も本腰を入れたというところか。でも、見つかったから直す、というのでは納税者である大阪市民を愚弄しているのではないでしょうか。
市長は市議会の議論を経て、今秋にもマニフェスト(公約集=市民との約束、契約)として発表する予定。ローカル・マニフェストが浸透してきているということであるのだろう。
江田島市長も【財政が厳しい】という一点張りでなく、市民へ期限をつけた具体的な数値目標である【マニフェスト=住民との約束】を発表してもよいのではないだろうか。
昨日の東京高裁と本日の大阪高裁であった小泉首相の靖国参拝に関する憲法問題の高等裁判所判断。
①東京高裁
千葉県の宗教者ら19人が【信教の自由を保障した】憲法第20条1項に違反し、精神的苦痛をうけたとして、国と小泉首相に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は【参拝は私的行為】と判断し、請求棄却した千葉地裁の一審を支持して原告控訴を棄却。憲法判断までは至っていない。(自己の心情に基づいた私的な宗教上の行為、若しくは、個人の立場で儀礼上の行為であり、職務行為と受け取られることを避ける為に、8月15日の参拝を断念し、13日に変更した為、私的行為と認定。公用車を往復で使用したが、秘書官らを同行させたが、これをもって参拝を首相の職務行為と認定しなかった。)
②大阪高裁
憲法第20条3項が定めた政教分離に違反し、精神的苦痛を受けたと主張し、旧日本軍の軍人・軍属として戦死した台湾先住民族の遺族ら188人が首相と国、靖国神社に1人1万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪高裁は、参拝は首相の職務行為と認定したうえで【憲法の禁止する宗教的活動にあたる】と高裁段階で初の違憲判断を示した。ただし、損害賠償は認めなかった。
この2つの高裁判断をどう解釈すればいいのだろうか。
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