2005年(平成17) 2月 日記
2005年2月1日(火) 雪/くもり
雪
マイナス36度の寒気団によって広島県内も大雪の一日。広島県内でも暖かい地域のひとつである江田島市でもうっすらと雪化粧。今夜も寒さが厳しいようです。
さて、1990年(=平成2年)、東京では『ジュリアナTOKYO』といったディスコが流行ったバブル最終期に流行語大賞銅賞『オヤジギャル』を広めた、漫画家の中尊寺ゆつこ氏が42歳の若さでS状結腸癌で昨日亡くなりました。一時代を代表する文化人(漫画も文化なり。)が亡くなられました。時代は刻々と流れていることを感じ入る次第。
民事訴訟法99条で訴訟関係の書類を裁判所が郵送する際の方式である特別送達は、『郵便の業務に従事する者を、送達をする公務員とする』と規定しております。内容証明郵便や引受時刻証明、配達証明なども国家公務員の業務であることを法が制定しております。
ここで、政府および与党内での案として上述の配達する業務に携わる郵便会社社員を対象とした試験制の国家資格『郵便士』資格を創設するという。但し、争議権など労働基本権の扱いや守秘義務の在り方などは詰まっていない模様。
行政改革においては、このように多岐にわたる法整備(法的インフラの整備)も関連してきます。今後、地方分権が促進する前提として、法的な知識がますます必要となります。
①地方自治体の立法府としての議会の在り方(条例制定権など)
②自治体法務に明るい職員の育成
法律というものは、時代に即したものでなければならず、日本国民が大いに議論し、慎重に検討していかねばなりません。
<参考>
第9条【戦争の放棄、軍備および交戦権の否認】
①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第89条【公の財産の支出利用の制限】
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
お互い同世代ということであり、地方自治の在り方について大いに語らいました。私たちの感覚として、地方自治においては、所謂、政党的なイデオロギーの問題は関係なく、30年後の地方がどうなるのか、ということに議論が集中した感があります。これから同世代の有志ネットワークを構築することで意見が一致。
谷川和穂氏は1930年07月21日生まれの前衆議院議員(当選12回)で防衛庁長官・法務大臣を歴任され、現在は自民党憲法調査会顧問としてご活躍されておられます。2003年10月10日に自民党比例区定年制(73歳定年制)により政界引退表明されました。73歳にして政界を引退されました。
谷川氏の講演は、これまでのご経験においての日本国の安全保障問題(国防)、今後のアジアについて(中国・北朝鮮を絡めた)、そして小泉政権が掲げる三位一体改革と地方自治などの貴重なお話でした。講演後の懇親会で、谷川氏の気さくなお人柄に感服いたしまいた。
2005年2月6日(日) 晴れ
雪合戦ひろしま2005 in 高野町
今年で8回目を迎えるこの大会。来年には平成の大合併によって比婆郡高野町は庄原市となります。2月初めの大寒波によってたくさんの雪が積もっており、例年にない絶好の雪合戦となったようです。我がチームは、昨日の予選出場の予選を勝ち抜き、本日の予選リーグに参加しました。3チームの予選リーグにおいて2位で、残念ながら決勝トーナメントには出場できませんでした。来年は必ず決勝トーナメントに出場しよう、とメンバーが固く誓った一日でした。
1855年(安政元年、江戸時代)、今から150年前に日露通好条約が調印されたのが今日でした。歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島、国後(くなしり)島、択捉(えとろふ)島までが日本国の領土であり、それ以北の千島列島(ロシア名:クリル列島)がロシア(当時のロマノフ王朝ロシア帝国、旧:ソビエト連邦、現:ロシア連邦)の領土であることを取り決めました。

日露通好条約以降、1875年(明治7年)千島・樺太交換条約によって日本が千島列島、帝政ロシアが樺太(からふと=サハリン)を領有。それ以前は樺太の所有権は日露あいまいでした。日露戦争(日本の勝ち)、第二次世界大戦(日本の負け)を経て現在は北方4島はロシア連邦の統治化。
百歩譲って千島・樺太交換条約のことは言わないが、平和裏に締結した日露通好条約の取り決めこそ、日本とロシアの境界線である、というのが戦後の日本政府の考え方です。小さな島々で両国が何で争っているのか、と思われるかもしれませんが、領土であることによって200海里などの漁業権やEEZ(Exclusive Economic Zone=排他的経済水域)、海底資源(石油、天然ガス、銅・ニッケルなどの鉱物資源)の所有権帰属など日本の将来に関わる問題となります。
”建国”という言葉に歴史は残っております。その心を考えてみませんか?
マスメディアも時代とともに主役が変遷してきております。新聞からラジオへ、ラジオからテレビへ、という流れです。今回の件はマスメディアのターニング・ポイントとなるかもしれません。
一般会計は1兆12億3,000万円と04年度当初予算案に比べて2.1%減、これで4年連続減。江田島市に関連したものは、分権改革推進計画に基づいて、県道の改修・維持修繕を一部委譲。
広島県の財政は非常に厳しい状態となっており、05年度の県債残高予想は1兆7,953億円で一般会計の1.8倍。
県債残高の推移として、
平成04年度末 5194億円
平成05年度末 6245億円
平成06年度末 7363億円
平成07年度末 8504億円
平成08年度末 9598億円
平成09年度末 1兆0794億円
平成10年度末 1兆2291億円
平成11年度末 1兆3064億円
平成12年度末 1兆3837億円
平成13年度末 1兆4667億円
平成14年度末 1兆5930億円
平成15年度末 1兆6504億円(見込額)
となっており、05年度は10年前(平成7)に比べて2.1倍(9,449億円増)に膨らんでおります。財政の健全化については非常に厳しい現状が浮かび上がってきます。05年度当初予算案における基本的財政収支(プライマリー・バランス)=公債費(過去の県債の元利償還)-県債(これからの借金)=1,276億4,800万円-1,375億1,600万円 =▲98億6,800万円、つまりプライマリー・バランスは赤字です。プライマリー・バランスの黒字化をしていかないと、借金は雪だるま式に膨れ上がります。
一方、国際情勢について、
尖閣諸島(魚釣島)の灯台を日本政府が国有管理するとの声明に対して、中国では反日運動が起こりつつあります。中国はいま、旧正月(春節、世界ではChinese New Yearと呼ばれております。)で祝日期間。旧正月明けの日中関係の動静に注視しましょう。
広島県も三次・安芸高田・江田島の合併3市に対して県道の改良・維持を中心とした権限委譲を2005年度に行います。
これから権限委譲を受ける地方自治体として必要なことは、これまで国や県が行ってきた事務事業について自己責任において自己決定できる組織を早急に創ることです。当初は県から職員を派遣してもらわなければできないと思いますが、専門技術・知識をもった職員を養成するか、採用していかなければならない。地方自治における根本的なことであると考えます。
私見として、この空港のトヨタ関連利用率が80%でしょう。人間だけでなく、貨物専用便を含めてという意味です。今回の中部国際空港開港によって、成田や関空の利用率が減少します。
貨物専用の飛行機という概念を皆さんご存知ですか?JR貨物列車の如く、貨物だけを運ぶジャンボ機というのがあります。ボーイング747貨物機で約80トンの貨物を輸送できます。全日空と船会社の合弁会社で日本貨物航空(NCA=Nippon Cargo Airlines)という会社があります。世界的にはFedEx(Federal Express)やUPS(United Parcel Service)という米系の飛行機500機以上もっている大会社もあります。
東京・名古屋・大阪という3大都市圏は、世界スケールでいくと余りにも近すぎるところにあり、互いに顧客を奪うのではないだろうか。因みに、韓国のソウルとプサンは東京と大阪の距離と同じくらいです。
本日、前:黒瀬町議会議員 島谷友晴氏(37歳)とお会いしました。合併特例法によって旧:黒瀬町を選挙区(定数6人)とした東広島市議会選挙が今週末告示、2月27日(日)投票日の日程で行われます。同世代が色々な地域で真剣に将来のことを考えている、ということを再認識しました。
参考まで)
広島県統計資料(2004年度公開資料、財政に関しては2000年度決算)
①東広島市
旧:自治体名 面積(km2) 人口(H12国勢調査) 財政力指数
====================================================
東広島市 288.45 123,423 0.760
賀茂郡黒瀬町 63.84 25,351 0.515
賀茂郡福富町 60.71 2,892 0.189
賀茂郡豊栄町 72.56 4,404 0.219
賀茂郡河内町 84.68 6,941 0.304
豊田郡安芸津町 65.08 12,335 0.405
====================================================
新:東広島市 635.32 175,346
人口密度 276.00人/km2
②江田島市
旧:自治体名 面積(km2) 人口(H12国勢調査) 財政力指数
====================================================
安芸郡江田島町 30.12 12,824 0.350
佐伯郡沖美町 27.60 4,052 0.204
佐伯郡能美町 16.58 6,193 0.248
佐伯郡大柿町 26.58 9,209 0.314
====================================================
新:江田島市 100.88 32,278
人口密度 319.96人/km2
③三原市
旧:自治体名 面積(km2) 人口(H12国勢調査) 財政力指数
=====================================================
三原市 204.74 82,081 0.697
賀茂郡大和町 121.88 7,603 0.256
豊田郡本郷町 82.19 10,971 0.680
御調郡久井町 62.17 5,574 0.221
=====================================================
新:三原市 470.98 106,229
人口密度 225.55人/km2
日本郵船時代の同期3名とも同じく会ってきました。一人は明日、タンカーの進水式で呉IHIにくるのですが、呉では会えないので東京で会えたことを良しとしましょう。
みんな30代半ばで責任ある職務を日々しています。大いに刺激された東京出張でした。
中国新聞講演会に参加。講師は東洋大学経済学部社会システム学科助教授の
白石真澄(しらいし ますみ)氏 昭和33年(1958年)生まれ。おそらく47歳。現在2児の母親です。
演題は【少子時代の対策と地域づくり】。男女雇用機会均等法施行時の民間企業(西武百貨店)に第一期入社された経験とそれ以降の女性の社会進出をつぶさに見てきた視点で90分間の迫力ある講演でした。明日2/24の中国新聞に白石氏の論説要旨が掲載される予定です。
夕刻、東広島市(黒瀬選挙区)市議選に立候補されている島谷友晴氏事務所を訪問。本日は、福岡誠志三次市議(29歳)が朝から夕方5時まで応援。明日は寺岡公章大竹市議(31歳)が応援演説します。
昼過ぎよりボタン雪が入り混じる雨。19:30より開催される東広島市議会議員候補者(黒瀬選挙区)、島谷友晴氏(37歳)の個人演説会に行く予定でしたが黒瀬地区は午後3時半現在で雪が積もっているということで参加を断念。
商法280条ノ10の趣旨からいくとライブドアに正義があるとも考えられますが、これまで判例(基本的には最高裁判所判決の過去事例)にない事件ですので、司法(裁判官)の判断に日本だけでなく世界で注目される事例となるでしょう。
今日は2・26事件より69年目(昭和11年、1936年)の年となります。確か、2・26事件当日も前日からの大雪でした。昭和維新を掲げた若き30代陸軍将校を主体とした事件。
1868年に江戸から明治へと時代変革しました。いわゆる明治維新です。2・26事件は江戸幕府を倒した明治維新から68年後に起こった事件です。
戦後60年目の今年、国の仕組が時代にあっていないように感じます。平成維新と叫ぶ若者が旗を揚げるのも近いのではないでしょうか。
2005年2月28日(月) 晴れ
晴天
気がつけば2月も今日で終わりです。
本日の中国新聞トップは、中国地方5県・広島市(政令指定都市は国に対して都道府県と同等の扱い)の借金残高が最高を更新した、とありました。カラクリがあります。地方の借金は概ね10年で返済。つまり、10年前あたりに沢山の借金をしているということです。バブル経済がはじけて(1990年、平成2年頃といわれている)、どんどん円高になったので景気回復は国内頼みであり、景気回復するには→内需拡大→公共事業が手っ取り早い、ということで国債・地方債(地方公共団体が発行する借金)を大量に発行し、未来の国民(子供たち=今は15歳~27歳)に対してツケを回した。国・地方の借金返済ピークが2005年度です。従って、来年度より徐々に返済は減るはずであったのですが。。。。。
しかし、平成の大合併で合併特例債という借金を、あらたに合併した自治体がします。平成の大合併は三位一体改革の別働隊であり、地方交付税(国という親が、経済力のない自治体=子供に仕送りする制度。)を削減推進するために、経済力のない子供(自治体)を減らす政策とも言える。特例債は頭金5%を払えば残りの70%は国が面倒みます、残り30%はお前が払いなさい、という借金です。現行制度では永遠に自立できない地方自治体(子供)に自立しろ!と言い、借金しなさい、と親(国)は言ってます。
合併したら大借金できるとハシャイで、誰も来ない立派な施設(箱物)を作りたがる田舎政治屋が多い。気前よく、孫にツケを回しといて!といっているようなもの。
いわゆる、彼らは井の中の蛙であり、20年後の世界を考えないような気がします。今しか考えない、行き当たりばったりの方々でしょう。恐らく、10年後に、本当に必要迫った合併問題がくるでしょう。そのときには職員(地方公務員)の大リストラをせざるを得ない。
ひとつ、面白い議論。 地方公務員の給与について。
地方公務員法第24条(下記、参照①)第3項をどう解釈するか。地方公務員の給与についてラスパイレス指数(下記、参照②)というのがあります。旧:大柿町の平成15年度ラスパイレス指数は96.9。
江田島市に在住しているサラリーマンが勤める企業とはどのような会社?
地方公務員法第24条第3項の民間企業とは、国家公務員の給与水準を勧告する人事院が調査対象とする企業群(企業規模100人以上)なのか。江田島市内に住んでいるサラリーマンが年間4ヶ月のボーナスをもらっているとも思えない。また生計費(家賃、光熱費、物価など)は東京と比べてどうだろう。仕事内容は国家公務員を100としたらどのくらいのレベルだろう。一概に数値化できません。
《参照事項》
参照①
地方公務員法
第24条(給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準)
1 職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。
2 前項の規定の趣旨は、できるだけすみやかに達成されなければならない。
3 職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。
4 職員は、他の職員の職を兼ねる場合においても、これに対して給与を受けては
ならない。
5 職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当つては、国及び
他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われな
ければならない。
6 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。
参照②
ラスパイレス指数
地方公務員と国家公務員の給与水準を、国家公務員の職員構成を基準として、職種ごとに学歴別、経験年数別に平均給与月額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を指数で示したものです。
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