2005年（平成17） 1月 日記
2005年1月1日(土) くもり
謹賀新年
明けましておめでとうございます。新たなる一年の始まりです。
米国留学中の大学後輩の弁護士からインターネットを利用した年賀状を頂戴しました。2年間の留学を終えて今年日本に帰国します。
米国留学中の大学後輩の弁護士からインターネットを利用した年賀状を頂戴しました。2年間の留学を終えて今年日本に帰国します。
2005年（平成17）の正月も今日でおしまい。
明日から日常生活に戻ります。
明日から日常生活に戻ります。
昨年末に発生したスマトラ沖地震とインド洋大津波の被害状況がどんどん明らかになっています。外務省の3日発表によると、死者計14万4000人。甚大なる被害です。
3年ほどお世話になった郵船航空サービスの先輩から連絡を頂きました。彼は現在、タイ（バンコック）で勤務していますが、この度のスマトラ沖地震および大津波の被害にあっていないことを知り安堵しました。海外赴任して約5年ということで、恐らく今年ご帰国されることでしょう。
昨日のタイ在住先輩と電話連絡。元気この上なくホッとしました。
次にドイツ先輩に連絡したが休暇中。そのあとニューヨークに電話連絡。JFK（ジョン・エフ・ケネディ）空港支店勤務ながら、明日まで休暇中とのこと。残念。
アジア・欧米で忙しいのはクリスマスまで。それまでに大切な荷物が、世界各国よりそれぞれの地域に集中します。日本人駐在員として休めるのはいまの時期しかありません。
次にドイツ先輩に連絡したが休暇中。そのあとニューヨークに電話連絡。JFK（ジョン・エフ・ケネディ）空港支店勤務ながら、明日まで休暇中とのこと。残念。
アジア・欧米で忙しいのはクリスマスまで。それまでに大切な荷物が、世界各国よりそれぞれの地域に集中します。日本人駐在員として休めるのはいまの時期しかありません。
2005年1月7日(金) 晴れ
早くも１週間が過ぎた2005年
一年は約52週あります。そのうちの1週間が過ぎました。まだ正月気分が抜けない一週間でした。来週から本格的な2005年が始まるのでしょう。
今日、午前中に深江地区トンド祭り（写真は季節のお便り）がありました。広辞苑では『どんど』のようです。『門松・竹・注連縄（しめなわ）などを集めて焼く。』とあります。
今年一年の深江地区の皆様の無病息災をお祈り申し上げます。
今年一年の深江地区の皆様の無病息災をお祈り申し上げます。
2005年1月9日(日) 晴れ／くもり
江能修友会 臨時役員会議
高校同窓会の下部組織である江能修友会（江田島・能美島出身／関係者）の役員会を月末に開くに当たっての正副会長と事務局長（私）の打ち合わせが午前中あり、出席致しました。
2003年（平成15）春の地方統一地方選挙以降、【マニフェスト（政権公約）】という言葉が日本に広まり始めました。これまでの『景気を良くする』などのあいまいな選挙公約に変わって、政策の数値目標や実施期限、財源を明記して約束する手法であり、発祥の地はイギリス。【マニフェスト】の考え方を日本に広めたのは三重県知事であった北川正恭氏（現 早稲田大・大学院教授）。
政党などが掲げるものが【パーティ・マニフェスト】、地方自治体の首長が掲げるものが【ローカル・マニフェスト】と分類されます。
現在、【ローカル・マニフェスト】を推進する運動が日本各地で活発化しております。今後の地方分権が進むなかで重要な要素となり、住民参加型の政治には必要不可欠な手段です。市町村レベルまで浸透すれば、国政への影響も出てくると思われます。この民主主義のインフラ整備の動向を注視していきたい。
政党などが掲げるものが【パーティ・マニフェスト】、地方自治体の首長が掲げるものが【ローカル・マニフェスト】と分類されます。
現在、【ローカル・マニフェスト】を推進する運動が日本各地で活発化しております。今後の地方分権が進むなかで重要な要素となり、住民参加型の政治には必要不可欠な手段です。市町村レベルまで浸透すれば、国政への影響も出てくると思われます。この民主主義のインフラ整備の動向を注視していきたい。
2005年1月11日(火) 晴れ
昼食会と広島慶応倶楽部例会
中国新聞社勤務の中学校同級生と昼食会。直接会うのは1年ぶりでした。大変有意義な時間を過ごしました。
夕刻より大学同窓会組織の夕食会。新年会という趣旨もあり、諸先輩方と色々なお話をしました。来月は早稲田大学同窓会組織との懇親会が予定されております。
夕刻より大学同窓会組織の夕食会。新年会という趣旨もあり、諸先輩方と色々なお話をしました。来月は早稲田大学同窓会組織との懇親会が予定されております。
広島県青年連合会会長（30代）と若き大竹市議会議員（31歳）が訪問してくださりました。お互い30代ということもあり、今後の地方の在り方など忌憚なき意見交換をしました。
今月末にローカルマニフェスト推進全国大会中国ブロック協議会が吉岡三次市長・秋葉広島市長の呼びかけで三次市で開催される予定です。
今月末にローカルマニフェスト推進全国大会中国ブロック協議会が吉岡三次市長・秋葉広島市長の呼びかけで三次市で開催される予定です。
1月5日に米海兵隊岩国基地所属の警備艇が不審船追跡任務中に江田島市鹿川漁協所属の漁船に銃口を向け、威嚇したことが本日公になりました。軍隊としては銃口を向けることは極当たり前の行動なのかもしれないが、銃所持を法律で禁止している日本、しかも瀬戸内海という極めて安全な場所で暮らしている日本国民としてはやり過ぎではないか、という感が拭えない事件でした。
2005年1月15日(土) くもり／雨
大学入試センター試験始まる
今日と明日の二日間の日程で大学入試センター試験があります。少子化と大学進学率の頭打ちによって2007年度には大学募集定員と進学希望者の人数が同数になるといわれております。
『大学全入』時代が到来すると言われておりますが、実際は、受験生の『入りたい大学』と『そうでない大学』の差別化がはっきりし、大学淘汰の時代へ突入することになるでしょう。国立大学も独立行政法人化によって経営努力をしなければ廃校への道を進むこともありえます。
『大学全入』時代が到来すると言われておりますが、実際は、受験生の『入りたい大学』と『そうでない大学』の差別化がはっきりし、大学淘汰の時代へ突入することになるでしょう。国立大学も独立行政法人化によって経営努力をしなければ廃校への道を進むこともありえます。
2005年1月16日(日) くもり時々雨
阪神大震災より１０年
明日、阪神大震災より10年を迎えます。
1995年（平成7）の1月14-16日は三連休で、私は実家に帰省しておりました。16日（月）に新幹線で神戸を通過して東京へと帰りました。その翌朝に地震。朝5：50ころ、滋賀県に住んでいた大学同期より、『すごい地震があった。』という電話を受けましたが、テレビをつけてもまだ具体的な放送をしておらず、そのまま寝てしまいました。
8時過ぎに会社に行くと、神戸支店や大阪支店と連絡が取れない、という。時間が過ぎていくうちに、テレビなどで神戸市東灘区あたりの火災状況が映し出され、一大事であることが分かってきました。
当時、欧州航路の輸出貨物を担当していました。欧州船は神戸港へは月曜に入港し火曜に出港するというスケジュール。本船フランクフルト・エクスプレスは地震前に出港したということで、輸出企業のお客様には無事出港のご案内をしました。一方、隣の輸入貨物担当課はてんやわんやです。到着したての貨物がどういう状況かということが分からない。
神戸港の復旧は約2年かかり、1997年（平成9）5月19日に神戸港復興宣言がなされました。その間に、急激な円高や日韓航路（日本の地方港とプサン港）の地方拡大によって神戸港の地盤沈下（利用数の低下）が進みました。
あれから10年。地震への対策は国を挙げて行っておりますが、天災というものはいつ・どこで起こるかは天のみぞ知る。被害を最小限に食い止めるための事前対策を官民あげて行うことが唯一の方策です。
1995年（平成7）の1月14-16日は三連休で、私は実家に帰省しておりました。16日（月）に新幹線で神戸を通過して東京へと帰りました。その翌朝に地震。朝5：50ころ、滋賀県に住んでいた大学同期より、『すごい地震があった。』という電話を受けましたが、テレビをつけてもまだ具体的な放送をしておらず、そのまま寝てしまいました。
8時過ぎに会社に行くと、神戸支店や大阪支店と連絡が取れない、という。時間が過ぎていくうちに、テレビなどで神戸市東灘区あたりの火災状況が映し出され、一大事であることが分かってきました。
当時、欧州航路の輸出貨物を担当していました。欧州船は神戸港へは月曜に入港し火曜に出港するというスケジュール。本船フランクフルト・エクスプレスは地震前に出港したということで、輸出企業のお客様には無事出港のご案内をしました。一方、隣の輸入貨物担当課はてんやわんやです。到着したての貨物がどういう状況かということが分からない。
神戸港の復旧は約2年かかり、1997年（平成9）5月19日に神戸港復興宣言がなされました。その間に、急激な円高や日韓航路（日本の地方港とプサン港）の地方拡大によって神戸港の地盤沈下（利用数の低下）が進みました。
あれから10年。地震への対策は国を挙げて行っておりますが、天災というものはいつ・どこで起こるかは天のみぞ知る。被害を最小限に食い止めるための事前対策を官民あげて行うことが唯一の方策です。
江田島市議会の全員協議会で最初の議員選挙（定数26人）について二つの案が説明されました。
①全市1区
②旧四町単位での選挙区制を導入した場合、2000年の国勢調査に基づいて、
江田島10、能美5、沖美3、大柿8の定数を設ける
24日からの臨時会の閉会後に全員協議会を再び開いて、この2案から結論を出すことが決まりました。
①全市1区
②旧四町単位での選挙区制を導入した場合、2000年の国勢調査に基づいて、
江田島10、能美5、沖美3、大柿8の定数を設ける
24日からの臨時会の閉会後に全員協議会を再び開いて、この2案から結論を出すことが決まりました。
一時代前、『ノーキョー』といえば、世界の観光地では有名な旅行団体というか、お得意さまでした。米の減反政策、オレンジ自由化などの規制緩和といった農政改革（改悪？）によって、農家の農協離れが進み、また、若者の農業離れも同時並行。
地域の小売店である組合マーケットも民間スーパーマーケットの躍進によって衰退化。金融部門においては、銀行・郵便局・外資保険会社などに席巻されて存在意義を見出せないのが今日の現状ではないだろうか。
追い討ちをかけるように、農林水産省が2005年度（平成17）決算より、農協に対して減損会計を適用する方針を決めました。
■減損会計＝土地等の保有資産が大幅に下がり含み損を抱えている場合に評価損を計上させる会計手法。
これまでの農協は民間企業を対象とした商法と同じ会計基準を導入しており、減損会計は2005年度決算から民間企業などに適用される。農協も歩調を合わせて導入するということです。今後、農協の統廃合が加速度的に進むものと思われます。
地域の小売店である組合マーケットも民間スーパーマーケットの躍進によって衰退化。金融部門においては、銀行・郵便局・外資保険会社などに席巻されて存在意義を見出せないのが今日の現状ではないだろうか。
追い討ちをかけるように、農林水産省が2005年度（平成17）決算より、農協に対して減損会計を適用する方針を決めました。
■減損会計＝土地等の保有資産が大幅に下がり含み損を抱えている場合に評価損を計上させる会計手法。
これまでの農協は民間企業を対象とした商法と同じ会計基準を導入しており、減損会計は2005年度決算から民間企業などに適用される。農協も歩調を合わせて導入するということです。今後、農協の統廃合が加速度的に進むものと思われます。
2005年1月19日(水) 晴れ
郵政民営化議論もいいけど。。。
今国会の争点として、小泉政権の郵政民営化をとかくマスコミが喧伝します。国民としては介護保険制度の改正が気になります。
みなさん、郵政公社総裁の生田さんの経歴をご存知ですか？
国際郵便において、郵政公社が提携しようとしているのは、UPS (United Parcel Service、昨年までヤマト運輸と提携。) 若しくはFedEx (＝Federal Express、通称：フェデックス）といった米系の飛行機５００機以上もっている物流のインテグレーター (Integrater)。最近、小泉さんや竹中さんが会っているドイツ・ポスト（ドイツ郵政公社が民営化、ヤマト運輸が今年より提携。オランダのDHLというインテグレーターを子会社として持つ。）と覇権を争う会社群です。
さて、生田郵政公社総裁の経歴ですが、大阪商船三井船舶（現：商船三井）という住友・三井財閥の船会社出身です。船会社が1980年以降、航空貨物を含む物流という部門に活路を求めた時代がありました。全日空（全日本空輸、ANA）と大手海運会社（当時6社が現在は淘汰され３社に集約。）が合弁会社の日本貨物航空（NCA = Nippon Cargo Air)を設立し、そして、航空貨物を扱う子会社たちを海運会社がそれぞれ設立して競った時代がありました。
親会社である船会社の収斂により、現在3社に集約されているが、航空貨物を扱う子会社群で成功したのは三菱系の日本郵船のみ。生田氏は出身会社で果たせなかった物流という世界で日本郵政公社というガリバーのトップとして世界制覇を果たさんとしているように感じます。
みなさん、郵政公社総裁の生田さんの経歴をご存知ですか？
国際郵便において、郵政公社が提携しようとしているのは、UPS (United Parcel Service、昨年までヤマト運輸と提携。) 若しくはFedEx (＝Federal Express、通称：フェデックス）といった米系の飛行機５００機以上もっている物流のインテグレーター (Integrater)。最近、小泉さんや竹中さんが会っているドイツ・ポスト（ドイツ郵政公社が民営化、ヤマト運輸が今年より提携。オランダのDHLというインテグレーターを子会社として持つ。）と覇権を争う会社群です。
さて、生田郵政公社総裁の経歴ですが、大阪商船三井船舶（現：商船三井）という住友・三井財閥の船会社出身です。船会社が1980年以降、航空貨物を含む物流という部門に活路を求めた時代がありました。全日空（全日本空輸、ANA）と大手海運会社（当時6社が現在は淘汰され３社に集約。）が合弁会社の日本貨物航空（NCA = Nippon Cargo Air)を設立し、そして、航空貨物を扱う子会社たちを海運会社がそれぞれ設立して競った時代がありました。
親会社である船会社の収斂により、現在3社に集約されているが、航空貨物を扱う子会社群で成功したのは三菱系の日本郵船のみ。生田氏は出身会社で果たせなかった物流という世界で日本郵政公社というガリバーのトップとして世界制覇を果たさんとしているように感じます。
今日は24節気の一つである大寒。その前後が一年で最も寒い季節とされております。暦どおり、本日の広島地方は寒い。広島市内は昼間でも雪がチラチラ。
1月18日、財務省発表で2008年度（平成20、あと3年後。）借換債（国債＝国の借金の借換）15兆円圧縮とありました。国債の主流は10年国債。つまり返済期限は基本的に10年後。しかし、カラクリがありまして、60年で最終的に借金全額を返すという不文律（もしかしたら財政法あたりで縛りがあるかも。）があります。それでは、国債（借金）を一旦発行すると（借金すると）最終的な返済金額はどうなるのでしょう。
【例題1】
今年一年で6兆円の10年国債を新しく発行（借金）します。返済計画としては以下のとおり。（私の独断でのシミュレーション = simulationを加味してます。）
①2005年（今年） 6兆円を新規に借金
②2015年（10年後） 1兆5千億円返済+【金利】+4兆5千億円借換債+【手数料】
③2025年（20年後） 2兆円返済+【金利】+2兆5千億円借換債+【手数料】
④2035年（30年後） 5千億円返済+【金利】+2兆円借換債+【手数料】
⑤2045年（40年後） 2千億円返済+【金利】+1兆8千億円借換債+【手数料】
⑥2055年（50年後） 1千億円返済+【金利】+1兆7千億円借換債+【手数料】
⑦2065年（60年後） 1兆7千億円返済+【金利】
という返済計画で、最終的にいくら支払うのでしょうか。
曲者（くせもの）が、【金利】と【手数料】です。2005年から2015年の10年間の平均年間利率（年利）2％とすれば、2015年の【金利】＝6兆x0.02x10年=1兆2千億円。また、借金の借換（借換債）すると手数料が掛かります。【例題1】で2015年の借換債4兆5千億円の手数料が0.005％（架空数字）としても2億2500万。
●条件：
Ａ）平均金利は2.5％とします。金利は日々時変動しており、1995年1月新発10年国債利回り4.567％と2004年12月新発10年国債利回り0.470％という数字の単純計算（(4.57％+0.47％）÷2＝約2.5％）。
Ｂ）手数料は10年後に借金借換で、都度、0.005％（架空数字）とします。
【答え】10兆6256億円
つまり、60年後に4兆6256億円増えております。一日2.11億円増えていることになります。
返済元金 返済金利 借換手数料 元本残
==============================================================
②1兆5000億円 1兆5000億円 2.25億円 4兆5000億円
③2兆 円 1兆1250億円 1.25億円 2兆5000億円
④ 5000億円 6250億円 1.00億円 2兆 円
⑤ 2000億円 5000億円 0.90億円 1兆8000億円
⑥ 1000億円 4500億円 0.85億円 1兆7000億円
⑦1兆7000億円 4250億円 0円
===============================================================
合計=元金6兆円＋金利4兆6250億円＋手数料6.25億円=10兆6256億2500万円
財務省の2008年度借換債15兆円圧縮とは、バブル経済崩壊後に景気対策（公共工事発注）として1990年代後半に増発（借りまくった）した国債の返済期限が集中している2008年度返却予定国債を返済額がすくない2008年度以前に早めに返すか、2008年度以降遅れて返すか、ということです。つまり、毎年度平均に返済するということであり、借金の削減ではありません。むしろ毎年増えております。
国の借金（＝国債）と同じ仕組みで地方（県・市町村）も借金（＝地方債）しております。三位一体改革で地方分権が推進されて、これからは地方の時代と言われておりますが、現状は地方財政は火の車といえます。
1月18日、財務省発表で2008年度（平成20、あと3年後。）借換債（国債＝国の借金の借換）15兆円圧縮とありました。国債の主流は10年国債。つまり返済期限は基本的に10年後。しかし、カラクリがありまして、60年で最終的に借金全額を返すという不文律（もしかしたら財政法あたりで縛りがあるかも。）があります。それでは、国債（借金）を一旦発行すると（借金すると）最終的な返済金額はどうなるのでしょう。
【例題1】
今年一年で6兆円の10年国債を新しく発行（借金）します。返済計画としては以下のとおり。（私の独断でのシミュレーション = simulationを加味してます。）
①2005年（今年） 6兆円を新規に借金
②2015年（10年後） 1兆5千億円返済+【金利】+4兆5千億円借換債+【手数料】
③2025年（20年後） 2兆円返済+【金利】+2兆5千億円借換債+【手数料】
④2035年（30年後） 5千億円返済+【金利】+2兆円借換債+【手数料】
⑤2045年（40年後） 2千億円返済+【金利】+1兆8千億円借換債+【手数料】
⑥2055年（50年後） 1千億円返済+【金利】+1兆7千億円借換債+【手数料】
⑦2065年（60年後） 1兆7千億円返済+【金利】
という返済計画で、最終的にいくら支払うのでしょうか。
曲者（くせもの）が、【金利】と【手数料】です。2005年から2015年の10年間の平均年間利率（年利）2％とすれば、2015年の【金利】＝6兆x0.02x10年=1兆2千億円。また、借金の借換（借換債）すると手数料が掛かります。【例題1】で2015年の借換債4兆5千億円の手数料が0.005％（架空数字）としても2億2500万。
●条件：
Ａ）平均金利は2.5％とします。金利は日々時変動しており、1995年1月新発10年国債利回り4.567％と2004年12月新発10年国債利回り0.470％という数字の単純計算（(4.57％+0.47％）÷2＝約2.5％）。
Ｂ）手数料は10年後に借金借換で、都度、0.005％（架空数字）とします。
【答え】10兆6256億円
つまり、60年後に4兆6256億円増えております。一日2.11億円増えていることになります。
返済元金 返済金利 借換手数料 元本残
==============================================================
②1兆5000億円 1兆5000億円 2.25億円 4兆5000億円
③2兆 円 1兆1250億円 1.25億円 2兆5000億円
④ 5000億円 6250億円 1.00億円 2兆 円
⑤ 2000億円 5000億円 0.90億円 1兆8000億円
⑥ 1000億円 4500億円 0.85億円 1兆7000億円
⑦1兆7000億円 4250億円 0円
===============================================================
合計=元金6兆円＋金利4兆6250億円＋手数料6.25億円=10兆6256億2500万円
財務省の2008年度借換債15兆円圧縮とは、バブル経済崩壊後に景気対策（公共工事発注）として1990年代後半に増発（借りまくった）した国債の返済期限が集中している2008年度返却予定国債を返済額がすくない2008年度以前に早めに返すか、2008年度以降遅れて返すか、ということです。つまり、毎年度平均に返済するということであり、借金の削減ではありません。むしろ毎年増えております。
国の借金（＝国債）と同じ仕組みで地方（県・市町村）も借金（＝地方債）しております。三位一体改革で地方分権が推進されて、これからは地方の時代と言われておりますが、現状は地方財政は火の車といえます。
本日より6月19日の期間において会期150日で第162回通常国会が開かれます。
2005年1月22日(土) くもり
外国為替資金特別会計（財務省管轄）
外国為替資金特別会計、いわゆる、外為特会（がいためとっかい）＝過去の円売り・ドル買い介入で得た外貨資産を管理する国の帳簿。円高・ドル安によって、今年度末の為替評価損は昨年度よりも3兆7700億円拡大する見通し。累計ベースでは11兆4200億円。今、国が持っているドル建て資産（ドル紙幣や米国債などの有価証券)を円に換えた場合に発生する損。
【参考資料】2004年1月24日 衆議院予算委員会
外為特会計が始まったのは昭和26年（1951）。今から54年前。
●累計の運用益（昭和26年度～平成15年度見込み）
27兆7787億円
●一般会計繰入額（昭和56年度～平成15年度見込み）
16兆8165億円
●外国為替等評価損（累計）
平成15年度末見込み
7兆7928億円
うち平成15年度外国為替等評価損
2兆1252億円
一方で、日本国債の国際化（外国人・海外法人・外国の保有）問題。日本国財務省は海外への売り込みを狙った初の投資家向け広報（IR = Investors Relations）を1月20日終了しました。ロンドンとニューヨークで外国人投資家向けに日本国債の商品性を積極的にPR（Proportional Reprezentation)しました。
日本国債の海外保有率は昨年9月時点でわずか4％。アメリカ・ドイツは約40％、イギリスで約10％、フランスで約30％。海外保有率が高いことがよいかどうかはわかりません。またそれぞれの国が発行している国債の総額にもよります。日本の国債発行残高が来年度末に538兆円に達するとすると、海外保有残高（外国への借金は約21.5兆円。
少し古いデータですが、2004年1月末のアメリカ（米）国債発行残高が約7兆ドルで、日本の保有比率は官民あわせて約8％で、5600億ドル。
もし、仮に2005年1月22日時点で持っているとするならば、為替差損は、
2004年1月31日 ※1ドル＝106.48円 ＝ 約59.6兆円
2005年1月22日 ※※1ドル＝102.71-74円 ＝ 約57.5兆円
=======================================================
▲ 2.1兆円
※インターバンク東京市場スポット中心相場月中平均レート。
※※1/22東京市場終値
かつて、日本国（当時は大日本帝国）が海外へ国債を売り込みにいった（＝借金しにいった）ことがあります。売り込みにいった人物は、2.26事件で暗殺された達磨宰相といわれた、高橋是清。（総理、蔵相、日銀総裁、農商相を歴任。）
明治37年（1904年）2月24日、高橋是清（当時、日銀副総裁）は日本の存亡を賭けた【日露戦争】の戦費調達（戦争をするためのお金）のために、欧米に向けて横浜港から出発。当初目標金額は1億円。当時の国家予算が約6億8千万円ですので、本年度予算案（昨年12月16日 一般会計予算案）が約82兆円とすれば、高橋是清氏が海外に売り込もうとした金額は現在の約12兆円。
米国債を購入することがイラク戦争の資金調達になるのではないか、という議論もこのような背景からあるように思われます。【歴史は繰り返される】ということでしょうか。
地方に住んでいても国の動き、海外の動きを注視しなければなりません。何年か後に必ず押し寄せてくる波です。まさしく、【津波】のようなものでしょう。
【参考資料】2004年1月24日 衆議院予算委員会
外為特会計が始まったのは昭和26年（1951）。今から54年前。
●累計の運用益（昭和26年度～平成15年度見込み）
27兆7787億円
●一般会計繰入額（昭和56年度～平成15年度見込み）
16兆8165億円
●外国為替等評価損（累計）
平成15年度末見込み
7兆7928億円
うち平成15年度外国為替等評価損
2兆1252億円
一方で、日本国債の国際化（外国人・海外法人・外国の保有）問題。日本国財務省は海外への売り込みを狙った初の投資家向け広報（IR = Investors Relations）を1月20日終了しました。ロンドンとニューヨークで外国人投資家向けに日本国債の商品性を積極的にPR（Proportional Reprezentation)しました。
日本国債の海外保有率は昨年9月時点でわずか4％。アメリカ・ドイツは約40％、イギリスで約10％、フランスで約30％。海外保有率が高いことがよいかどうかはわかりません。またそれぞれの国が発行している国債の総額にもよります。日本の国債発行残高が来年度末に538兆円に達するとすると、海外保有残高（外国への借金は約21.5兆円。
少し古いデータですが、2004年1月末のアメリカ（米）国債発行残高が約7兆ドルで、日本の保有比率は官民あわせて約8％で、5600億ドル。
もし、仮に2005年1月22日時点で持っているとするならば、為替差損は、
2004年1月31日 ※1ドル＝106.48円 ＝ 約59.6兆円
2005年1月22日 ※※1ドル＝102.71-74円 ＝ 約57.5兆円
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▲ 2.1兆円
※インターバンク東京市場スポット中心相場月中平均レート。
※※1/22東京市場終値
かつて、日本国（当時は大日本帝国）が海外へ国債を売り込みにいった（＝借金しにいった）ことがあります。売り込みにいった人物は、2.26事件で暗殺された達磨宰相といわれた、高橋是清。（総理、蔵相、日銀総裁、農商相を歴任。）
明治37年（1904年）2月24日、高橋是清（当時、日銀副総裁）は日本の存亡を賭けた【日露戦争】の戦費調達（戦争をするためのお金）のために、欧米に向けて横浜港から出発。当初目標金額は1億円。当時の国家予算が約6億8千万円ですので、本年度予算案（昨年12月16日 一般会計予算案）が約82兆円とすれば、高橋是清氏が海外に売り込もうとした金額は現在の約12兆円。
米国債を購入することがイラク戦争の資金調達になるのではないか、という議論もこのような背景からあるように思われます。【歴史は繰り返される】ということでしょうか。
地方に住んでいても国の動き、海外の動きを注視しなければなりません。何年か後に必ず押し寄せてくる波です。まさしく、【津波】のようなものでしょう。
2005年1月23日(日) 雨
／晴れ
互いに大人になったなぁ
今日も寒い一日でした。夜、中学校の同級生と19年ぶりに再会。楽しいひと時を過ごしました。
江田島市議会は全員協議会を開き、11月までに実施される市議会議員選挙（定数26人）については旧四町単位で選挙区を設けることを決めました。各選挙区の定数は2000年（平成12）国勢調査に基づいて以下のとおり。
選挙区 定数 人口
===========================
江田島町 10人 12,824人
能美町 5人 6,193人
沖美町 3人 4,052人
大柿町 8人 9,209人
選挙区 定数 人口
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江田島町 10人 12,824人
能美町 5人 6,193人
沖美町 3人 4,052人
大柿町 8人 9,209人
昨日の臨時議会で来年度予算一般会計99億2千万円余が可決されました。ご参考までに旧四町の平成14年度一般会計（決算カードによる。10万円以下は切り下げ）の数字を記します。特別会計は含みません。江田島市はこれから下水道事業を全島に拡大していこうとしております。下水道事業は【特別会計】という別会計。旧：大柿町全域に施工すると約100億円かかるといわれております。
歳入 歳出 収支
--------------------------------------------------
江田島町 55億3860万 53億7370万 プラス
能美町 37億9070万 36億9580万 プラス
沖美町 32億3230万 30億8300万 プラス
大柿町 44億6120万 43億1640万 プラス
--------------------------------------------------
合計 170億0228万 164億0689万 プラス
3年前の平成14年度と来年平成17年度の一般会計予算（歳出ベース）を比較すると約65億減。国の財政難、三位一体改革による地方交付税交付金・補助金の削減などの影響があったとしても3年間で約40％の削減。
各旧町支出の20-30％は人件費。単純計算で平成14年度で42.55-51.0億円。平成14年当時の行政サービスを維持するのであれば、職員の給与削減も必要ではないだろか。平成14年当時と平成17年01月現在の職員数の比較もしなければなりません。ただし、40％減員しているとは思えません。
歳入 歳出 収支
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江田島町 55億3860万 53億7370万 プラス
能美町 37億9070万 36億9580万 プラス
沖美町 32億3230万 30億8300万 プラス
大柿町 44億6120万 43億1640万 プラス
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合計 170億0228万 164億0689万 プラス
3年前の平成14年度と来年平成17年度の一般会計予算（歳出ベース）を比較すると約65億減。国の財政難、三位一体改革による地方交付税交付金・補助金の削減などの影響があったとしても3年間で約40％の削減。
各旧町支出の20-30％は人件費。単純計算で平成14年度で42.55-51.0億円。平成14年当時の行政サービスを維持するのであれば、職員の給与削減も必要ではないだろか。平成14年当時と平成17年01月現在の職員数の比較もしなければなりません。ただし、40％減員しているとは思えません。
最高裁は、外国籍を理由として東京都が管理職選考の受験を拒否したことが法の下の平等などを定めた憲法に反するかどうかの判断において、『合憲』と判断しました。参考までに、内閣法制局は1953年（昭和28）に外国人の国家公務員任用に関して、公権力の行使などに携わる公務員になるためには、日本国籍が必要という『公務員に関する当然の法理』を示しました。確かに、国家公務員には当てはまる気がしますが、地方公共団体においてはどうか、議論の分かれるところでしょう。
総務省消防庁の検討会が消防団員の減少に歯止めをかけようと、大規模災害時だけに出動する『機能別団員』や、団員が活動を一定期間休める制度の導入を提言する報告書をまとめました。全国で1984年に約104万人いた団員が、2004年4月現在で91万9,000人まで減少し、高齢化も進んでいます。訓練などで拘束されることを嫌う住民が団員になりやすくするために活動範囲を限定して消防団員の確保を見込むための提唱です。
広島県の2004年4月現在の団員数は2万3,128人。10年前に比べて2,010人減。高齢者の退団や若者の地元離れなどで減少傾向が進んでおります。昨年の新潟県中越地震でも『地域防災の要』と消防団の存在が見直されております。地方自治において地域防災は大変重要な課題です。少子高齢化という問題を含めて早急に検討していかなければなりません。
広島県の2004年4月現在の団員数は2万3,128人。10年前に比べて2,010人減。高齢者の退団や若者の地元離れなどで減少傾向が進んでおります。昨年の新潟県中越地震でも『地域防災の要』と消防団の存在が見直されております。地方自治において地域防災は大変重要な課題です。少子高齢化という問題を含めて早急に検討していかなければなりません。
財政力指数＝基準財政収入額÷基準財政需要額 （※過去3ヵ年の平均値）
『財政力指数』とは標準的な（全国平均）行政サービスをするために必要なお金を自治体が自分たちで集められるお金（税金）の割合です。集められないと国が補填（地方交付税など）してくれるのが現行システムです。
例えば、100万円必要な仕事で、財布に70万円あるとすれば、財政力指数は、70万÷100万＝0.7。残り30万はどこからか調達しないといけません。
今日の中国新聞で2月7日に５町を編入合併する東広島市の財政についての記事がありました。合併前の2004年度における各市町の財政力指数は、
東広島市 0.856
黒瀬町 0.564
安芸津町 0.434
河内町 0.318
豊栄町 0.239
福富町 0.206
---------------------------------
合併後は0.66に下がる見込みのようです。工夫をすれば自分たちでやっていけるレベルでしょう。一方で江田島市を構成する江能四町、少し古い資料ですが、平成12年度の財政力指数は、
江田島町 0.350
能美町 0.248
沖美町 0.204
大柿町 0.314
---------------------------------
つまり、自主財源が3割あるかどうかという状況です。7割前後を国や県からの交付金・補助金に依存しております。国や県に頼らざるを得ない。このレベルでは、いくら国が三位一体改革で権限委譲・財源委譲するといっても、現行制度においては自立できない。このような地方自治体が全国津々浦々あります。故に、国会議員にお願いするシステムは残ります。
『財政力指数』とは標準的な（全国平均）行政サービスをするために必要なお金を自治体が自分たちで集められるお金（税金）の割合です。集められないと国が補填（地方交付税など）してくれるのが現行システムです。
例えば、100万円必要な仕事で、財布に70万円あるとすれば、財政力指数は、70万÷100万＝0.7。残り30万はどこからか調達しないといけません。
今日の中国新聞で2月7日に５町を編入合併する東広島市の財政についての記事がありました。合併前の2004年度における各市町の財政力指数は、
東広島市 0.856
黒瀬町 0.564
安芸津町 0.434
河内町 0.318
豊栄町 0.239
福富町 0.206
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合併後は0.66に下がる見込みのようです。工夫をすれば自分たちでやっていけるレベルでしょう。一方で江田島市を構成する江能四町、少し古い資料ですが、平成12年度の財政力指数は、
江田島町 0.350
能美町 0.248
沖美町 0.204
大柿町 0.314
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つまり、自主財源が3割あるかどうかという状況です。7割前後を国や県からの交付金・補助金に依存しております。国や県に頼らざるを得ない。このレベルでは、いくら国が三位一体改革で権限委譲・財源委譲するといっても、現行制度においては自立できない。このような地方自治体が全国津々浦々あります。故に、国会議員にお願いするシステムは残ります。
2005年1月29日(土) 晴れ／くもり
ローカル・マニフェスト推進ネットワーク中国 設立大会
昨日と変わらず、暖かい一日でした。本日、題名の大会が三次（みよし）市でありました。（季節のお便り）
マニフェスト(manifesto)という言葉が2003年に政治の世界では日本列島を席巻しました。 ローカル（＝地方）・マニフェスト（政権公約）とは、地方自治体の長（知事・市町村長）が4年間の任期中（若しくは長期的）、有権者（住民）に対して責任を負う契約書と言えます。『期限・数値化・財源』の3要素が必要条件です。例えば、4年間で人件費を3％削減しますが、そのために人員削減（リストラ）します、というものです。
ローカル・マニフェストの研究会というかシンクタンク(Think tank)が日本にあります。以下のHP。勉強し直してお話します。 http://www.waseda.jp/prj-manifesto/
マニフェスト(manifesto)という言葉が2003年に政治の世界では日本列島を席巻しました。 ローカル（＝地方）・マニフェスト（政権公約）とは、地方自治体の長（知事・市町村長）が4年間の任期中（若しくは長期的）、有権者（住民）に対して責任を負う契約書と言えます。『期限・数値化・財源』の3要素が必要条件です。例えば、4年間で人件費を3％削減しますが、そのために人員削減（リストラ）します、というものです。
ローカル・マニフェストの研究会というかシンクタンク(Think tank)が日本にあります。以下のHP。勉強し直してお話します。 http://www.waseda.jp/prj-manifesto/
高校同窓会の江田島・能美島支部である江能修友会の役員会がありました。
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