2004年（平成16） 12月 日記
2004年12月6日(月) 晴れ
海外通信
ロンドンの同期と久々に電話連絡。お昼の温度は7度のようです。ドイツの先輩とコンタクト。来年ベルギーに赴任する総務省の大学同期をメール上紹介する。昨日は日本銀行の先輩とお話しました。地方自治の在り方を議論。
総務省同期と郵船の先輩（ドイツ在）がコンタクト取れたことでホッとしました。来年6月に総務省の同期がベルギー王国ブラッセル（首都）に赴任予定。初の海外赴任であり、郵船先輩は英国・ドイツと通算約10年の欧州（ヨーロッパ）在住ですので赴任地での交流を期待しております。
総務省同期は総合通信基盤局データ通信課に所属しているので、今後の江田島市で必要となるであろう、防災無線・ケーブルテレビ・地域ラジオ局の開設に関していろいろご指導いただく私のブレーン的な存在です。
国と県との太いパイプとは、議員だけでなく、官僚や県職員との繋がりである。彼らといかに対等に話すことができるか、ということこそ地方の自立（独立）を具現化するものである。胸を張って官僚と具体的な話ができなれば、国や県の言いなりになるしかないのです。
総務省同期は総合通信基盤局データ通信課に所属しているので、今後の江田島市で必要となるであろう、防災無線・ケーブルテレビ・地域ラジオ局の開設に関していろいろご指導いただく私のブレーン的な存在です。
国と県との太いパイプとは、議員だけでなく、官僚や県職員との繋がりである。彼らといかに対等に話すことができるか、ということこそ地方の自立（独立）を具現化するものである。胸を張って官僚と具体的な話ができなれば、国や県の言いなりになるしかないのです。
江田島市の誕生により平成16年度の暫定予算を本予算化し、来る平成17年度の予算編成に忙殺されていることでしょう。来年度より5年が勝負となります。
我々市民も江田島市の行く末について真剣に考え、行政に関心を持っていかなければなりません。私たちや子孫の将来にかかわる大事なことです。
我々市民も江田島市の行く末について真剣に考え、行政に関心を持っていかなければなりません。私たちや子孫の将来にかかわる大事なことです。
賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ。先日、『幕末の志士たち』の集合写真を東京の方より頂いたときに学んだ言葉です。
これから江能四町が融合していくためには、それぞれの町の生い立ちを学び、生活している人々の文化を互いに理解しあうことです。市民と行政の立場も同じです。互いに歩み寄ることこそ、新たなる出発点。先ずは、江田島市の実力を市民全体が認識し、できること・できないことを議論していくことこそ明日への希望が見出せるのだと思います。私利私欲で動いてはなりません。
これから江能四町が融合していくためには、それぞれの町の生い立ちを学び、生活している人々の文化を互いに理解しあうことです。市民と行政の立場も同じです。互いに歩み寄ることこそ、新たなる出発点。先ずは、江田島市の実力を市民全体が認識し、できること・できないことを議論していくことこそ明日への希望が見出せるのだと思います。私利私欲で動いてはなりません。
2004年12月10日(金) 晴れ
江田島市議会の選挙区について
今日の中国新聞朝刊。次回市議会選挙の選挙区設置の件について議論があったようですね。私の考え方は、選挙区を設置することなく、全地域で行ったほうがよいと思います。地域代表ではなく、江田島市の将来を考える方々に住民代表として行政のチェック機能をしていただきたい、というのが市民の総意だと考えます。人口が少ない地域の立候補予定者においても出身地域以外の方々の賛同はあると思います。四つのマチが合併して、これから生き残りのための試練が待ってます。この荒波をしっかり乗り切っていく覚悟が必要です。
さて、日本郵船で大変お世話になった先輩からメール頂戴。昨年より約1年間ロサンゼルスのLaw school（日本でいうところの法科大学院でしょうか。）で勉強されて、今回、ＮＹ（ニューヨーク）州の弁護士試験に受かったようで、来年初頭に宣誓式に赴くようです。
さて、日本郵船で大変お世話になった先輩からメール頂戴。昨年より約1年間ロサンゼルスのLaw school（日本でいうところの法科大学院でしょうか。）で勉強されて、今回、ＮＹ（ニューヨーク）州の弁護士試験に受かったようで、来年初頭に宣誓式に赴くようです。
大局的に物事を考えないとだめです。政治活動は日々是勉強です。
さて、江田島市において連結財務諸表を早急に作成してほしい。江田島市営船の問題や国民宿舎事業。公営企業法に則って運営している以上、一般会計からの融資を改めるための手段を考えたほうが良い。
さて、江田島市において連結財務諸表を早急に作成してほしい。江田島市営船の問題や国民宿舎事業。公営企業法に則って運営している以上、一般会計からの融資を改めるための手段を考えたほうが良い。
先輩方と懇談。国立大学や私立大学の大学教授・助教授の先輩方と色々なテーマで意見交換させていただきました。月一回の会合ですが大変勉強になります。
地方自治体における情報公開のあり方、自治体法務への取り組み、自治体財務という新課題について、ひとつひとつじっくり考えていきたいと思います。
2004年12月15日(水) 晴れ
明日より江田島市議会12月定例会
明日からいよいよ、新生：江田島市の12月定例会が開催されます。一般質問は24～25日に行われる予定と先日の中国新聞で報道されております。時間許す限り、議会を傍聴されることをお勧めします。
2004年12月16日(木) 晴れ
平成16年度第2回江田島市議会定例会が開催されました。
新市長のもとに招集された定例会。
傍聴席の陣容：
報道陣： 3名（中国新聞江田島支局長ほか2名。）
一般 ： 6名（大津元能美町長ほか5名。）
曽根薫新市長の所信表明ほか、選挙管理委員会委員、教育委員会委員、公平委員会委員、固定資産評価審査会委員、監査委員の『市長任命』の議会同意が主たる案件でした。（それ以外は、旧4町が江田島市となって、名前が変更したから再委任する契約内容。）
1999年（平成11）の地方自治法などの抜本改正においての『機関委任事務』廃止や『三位一体改革』（国と地方との行財政改革）を鑑みるに、
①政策法務の充実（拡充）
②国からの自立（独立）⇒『国の執行』機関でなく、地域個性を活かした政策・
制度の開発・実現・評価をできる行政『主体』とすること。
そのためには、地方自治体としても縦割りでなく、横断的に『考える』組織を作るべきです。県職員や官僚に『No!』といえる政策集団を育てることです。
【参考】
●日本国憲法第65条
『国の行政は、内閣が主体としてこれを行う。』
●日本国憲法第94条
『都道府県や市町村などの地方公共団体は、それぞれ所有しているすべての財産を管理し、福祉・教育などの非権力的な行政や警察・課税などの権力的な行政を行うことができるし、法令に違反しないかぎりにおいて、それぞれの区域内においてのみ適用される条例および規則を制定することができる。』
●内閣法制局の憲法解釈
1996年12月国会で、内閣法制局長官の答弁。憲法第65条の解釈において、『行政』＝『国家統治』ではなく、『政府間関係』。⇒『地方が自立』しろ、と言っているようなものです。⇒『自立』できるだけの人材を養成する必要があります。
傍聴席の陣容：
報道陣： 3名（中国新聞江田島支局長ほか2名。）
一般 ： 6名（大津元能美町長ほか5名。）
曽根薫新市長の所信表明ほか、選挙管理委員会委員、教育委員会委員、公平委員会委員、固定資産評価審査会委員、監査委員の『市長任命』の議会同意が主たる案件でした。（それ以外は、旧4町が江田島市となって、名前が変更したから再委任する契約内容。）
1999年（平成11）の地方自治法などの抜本改正においての『機関委任事務』廃止や『三位一体改革』（国と地方との行財政改革）を鑑みるに、
①政策法務の充実（拡充）
②国からの自立（独立）⇒『国の執行』機関でなく、地域個性を活かした政策・
制度の開発・実現・評価をできる行政『主体』とすること。
そのためには、地方自治体としても縦割りでなく、横断的に『考える』組織を作るべきです。県職員や官僚に『No!』といえる政策集団を育てることです。
【参考】
●日本国憲法第65条
『国の行政は、内閣が主体としてこれを行う。』
●日本国憲法第94条
『都道府県や市町村などの地方公共団体は、それぞれ所有しているすべての財産を管理し、福祉・教育などの非権力的な行政や警察・課税などの権力的な行政を行うことができるし、法令に違反しないかぎりにおいて、それぞれの区域内においてのみ適用される条例および規則を制定することができる。』
●内閣法制局の憲法解釈
1996年12月国会で、内閣法制局長官の答弁。憲法第65条の解釈において、『行政』＝『国家統治』ではなく、『政府間関係』。⇒『地方が自立』しろ、と言っているようなものです。⇒『自立』できるだけの人材を養成する必要があります。
7日間の休会のあと、江田島市議会では12月24日から市会議員による一般質問が行われます。住民代表者である議員が公式に行政執行部に対して質問できる場です。是非、皆さんも議会を傍聴してみませんか？
IT技術が進歩した今、江田島市の公式ホームページで議会の放送を流してもよいのではないかと思います。情報公開の一つと言えます。
IT技術が進歩した今、江田島市の公式ホームページで議会の放送を流してもよいのではないかと思います。情報公開の一つと言えます。
高松宮（宣仁親王＝昭和天皇の弟君）妃喜久子殿下が薨去されました。
今、手元に妃殿下の著書である『菊と葵のものがたり』があります。1998年（平成10）の発刊ですから、私が東京時代に購入したものです。喜久子妃殿下は徳川最後の将軍である徳川慶喜公のお孫さんです。上記の【菊】＝天皇家、【葵】＝徳川家。明治維新以後、賊軍とされていた徳川家から天皇家に嫁いだことによって、仲直りできた（手打ちをした）、ということでしょうか。
今、手元に妃殿下の著書である『菊と葵のものがたり』があります。1998年（平成10）の発刊ですから、私が東京時代に購入したものです。喜久子妃殿下は徳川最後の将軍である徳川慶喜公のお孫さんです。上記の【菊】＝天皇家、【葵】＝徳川家。明治維新以後、賊軍とされていた徳川家から天皇家に嫁いだことによって、仲直りできた（手打ちをした）、ということでしょうか。
私の住んでいるところは、江田島市大柿町深江4204番地。
深江というあとに字として大附（おおづけ）でしょうか。
歴史の中で、大附というのは『江戸時代』は大原という地域に属していたことはあまり知られておらず、江田島町津久茂が江戸時代において佐伯郡であったことも知られていないのではないのではないだろうか。
深江というあとに字として大附（おおづけ）でしょうか。
歴史の中で、大附というのは『江戸時代』は大原という地域に属していたことはあまり知られておらず、江田島町津久茂が江戸時代において佐伯郡であったことも知られていないのではないのではないだろうか。
中国新聞朝刊に、城連教育長の辞任記事が出ておりました。
辞職に関する同氏のコメントとして、『議会で責任ある答弁ができない』とありましたが、真意がどういうものなのか気になるところです。
辞職に関する同氏のコメントとして、『議会で責任ある答弁ができない』とありましたが、真意がどういうものなのか気になるところです。
今年も来年度予算について大詰めを迎えております。
国の来年度予算で気になるところは、国債の発行額についてです。国債は概ね、60年償還ルールがあり、発行した国債（借金）を60年かけて返済する。公債費（元利償還費）がどの程度あるのかもしっかり考えていかねばなりません。
地方も然りで、地方債発行することにおいては、まったく同じことであります。公債費（地方債の元利償還費）が実際の歳入においてどの程度あるのか。
家庭におけるローンと同じであり、緻密な返済計画のもとに、具体的な建設計画（社会基盤への投資）を考えていかなければなりません。
国の来年度予算で気になるところは、国債の発行額についてです。国債は概ね、60年償還ルールがあり、発行した国債（借金）を60年かけて返済する。公債費（元利償還費）がどの程度あるのかもしっかり考えていかねばなりません。
地方も然りで、地方債発行することにおいては、まったく同じことであります。公債費（地方債の元利償還費）が実際の歳入においてどの程度あるのか。
家庭におけるローンと同じであり、緻密な返済計画のもとに、具体的な建設計画（社会基盤への投資）を考えていかなければなりません。
2004年12月24日(金) 晴れ
江田島市議会一般質問と土地開発公社について
江田島市議会を傍聴しました。一般質問内容は『市議会傍聴だより』に別掲。
さて、総務省がいよいよ地方自治体が全額出資して設立した土地開発公社の経営を健全化するため、公社が未利用のまま5年以上保有している『塩漬け土地』の抜本処理に乗り出すようです。
土地開発公社とは、地方自治体が全額出資して設立する機関であり、自治体に代わって公共用地を先行取得しております。総務省の調べでは、2003年4月1日時点で全国に1,555あり、江田島市にも存在します。道路公社、住宅供給公社とあわせて地方3公社といいますが、土地の簿価下落により、地方自治体の隠れた不良資産となっている場合があり、地方自治体の財政再建や市町村合併の促進のために国（総務省）が本腰を入れて指導する動きとなります。
さて、総務省がいよいよ地方自治体が全額出資して設立した土地開発公社の経営を健全化するため、公社が未利用のまま5年以上保有している『塩漬け土地』の抜本処理に乗り出すようです。
土地開発公社とは、地方自治体が全額出資して設立する機関であり、自治体に代わって公共用地を先行取得しております。総務省の調べでは、2003年4月1日時点で全国に1,555あり、江田島市にも存在します。道路公社、住宅供給公社とあわせて地方3公社といいますが、土地の簿価下落により、地方自治体の隠れた不良資産となっている場合があり、地方自治体の財政再建や市町村合併の促進のために国（総務省）が本腰を入れて指導する動きとなります。
2004年12月25日(土) 雨／晴れ
消防団 年末警戒（いわゆる火の用心）
いよいよ今年もあと1週間となりました。
毎年恒例の消防団による年末警戒の季節となりました。夜8時から翌朝3時まで消防団屯所で待機および見回りの一週間となりました。
政府の来年度予算案が決まりました。一般会計の歳入は82兆1,829億円。内訳は、
税収 ４４兆 ７０億円（５３．５％）
国債（新規発行） ３４兆３９００億円（４１．８％）
その他の収入 ３兆７８５９億円（ ４．６％）
=======================================
合計 ８２兆１８２９億円
歳出のうち、過去の借金（国債）の元利償還が18兆4,422億円（22．4％）です。
来年度（平成17年度）末の国と地方の借金は774兆円となる予想で、国民一人当たり約645万円（1億2千万人として）。平成16年度末予測より34兆円（国民一人当たり約28．3万円）増加したことになります。
国・地方とも歳出（支出）面においては、人件費が大幅な割合を占めています。政府は24日午前の閣議で、スリムな政府を実現し、財政の立て直しを図るため「今後の行政改革の方針」（新行政改革大綱）を決定しました。政府や関係法人の定員（約33万人）を2005年度から5年間で10％以上削減し、治安や徴税部門へ再配置。官民が公共サービスの受注を競うモデル事業を来年度実施した上で「市場化テスト法」（仮称）の整備を検討する方針を打ち出しました。
同じようなことを県や市町村もしていくことになると思います。従来と違い、パソコンやインターネットなどのIT化が進み、事務処理に関してかなり合理化できるはずであり、職員のスキルを向上することによって人員の合理化が図れます。
民間企業は赤字会社となれば、給与カットやリストラ（解雇）という荒治療をして存続しております。できなければ倒産ということになります。国や地方自治体も同じようにしていかないと一般国民からすると納得できない（不公平感を感じる）ということになるのではないでしょうか。
国の借金（国債）は、徴税権（税金を徴収する権利）を担保として国内外から借りており、地方自治体は徴税権（住民税など）と国からの交付税を担保として借金（地方債）を発行していることを認識しなければなりません。
毎年恒例の消防団による年末警戒の季節となりました。夜8時から翌朝3時まで消防団屯所で待機および見回りの一週間となりました。
政府の来年度予算案が決まりました。一般会計の歳入は82兆1,829億円。内訳は、
税収 ４４兆 ７０億円（５３．５％）
国債（新規発行） ３４兆３９００億円（４１．８％）
その他の収入 ３兆７８５９億円（ ４．６％）
=======================================
合計 ８２兆１８２９億円
歳出のうち、過去の借金（国債）の元利償還が18兆4,422億円（22．4％）です。
来年度（平成17年度）末の国と地方の借金は774兆円となる予想で、国民一人当たり約645万円（1億2千万人として）。平成16年度末予測より34兆円（国民一人当たり約28．3万円）増加したことになります。
国・地方とも歳出（支出）面においては、人件費が大幅な割合を占めています。政府は24日午前の閣議で、スリムな政府を実現し、財政の立て直しを図るため「今後の行政改革の方針」（新行政改革大綱）を決定しました。政府や関係法人の定員（約33万人）を2005年度から5年間で10％以上削減し、治安や徴税部門へ再配置。官民が公共サービスの受注を競うモデル事業を来年度実施した上で「市場化テスト法」（仮称）の整備を検討する方針を打ち出しました。
同じようなことを県や市町村もしていくことになると思います。従来と違い、パソコンやインターネットなどのIT化が進み、事務処理に関してかなり合理化できるはずであり、職員のスキルを向上することによって人員の合理化が図れます。
民間企業は赤字会社となれば、給与カットやリストラ（解雇）という荒治療をして存続しております。できなければ倒産ということになります。国や地方自治体も同じようにしていかないと一般国民からすると納得できない（不公平感を感じる）ということになるのではないでしょうか。
国の借金（国債）は、徴税権（税金を徴収する権利）を担保として国内外から借りており、地方自治体は徴税権（住民税など）と国からの交付税を担保として借金（地方債）を発行していることを認識しなければなりません。
『国債暴落』と『情報操作のトリック』。過去に読んだことがありますが、もう一度読みたくなった本です。危機感をもつ若者の想いはつながらないのか。
中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険（政管健保）の医療分の単年度収支が2007年度に700億円の赤字に転落、08年度、09年度と赤字は膨らみ、09年度の累積赤字は3,700億円に達するとの試算を公表したようです。江田島市には一部上場企業はまったくなく、中小・零細企業しかいない。どうするのか、行政はどう考えているのでしょうか。責任のある施策をしていただきたいのもです。
地方分権の進む中（政府は求めている。）、法律分野の専門家も必要。分権化のなかで、行政訴訟が起こったとして、対処できる職員はいるのでしょうか？能力のない公務員（努力は大切です。）は必要ありません。公務員の給与は国民の税金であることを考えないといけません。
中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険（政管健保）の医療分の単年度収支が2007年度に700億円の赤字に転落、08年度、09年度と赤字は膨らみ、09年度の累積赤字は3,700億円に達するとの試算を公表したようです。江田島市には一部上場企業はまったくなく、中小・零細企業しかいない。どうするのか、行政はどう考えているのでしょうか。責任のある施策をしていただきたいのもです。
地方分権の進む中（政府は求めている。）、法律分野の専門家も必要。分権化のなかで、行政訴訟が起こったとして、対処できる職員はいるのでしょうか？能力のない公務員（努力は大切です。）は必要ありません。公務員の給与は国民の税金であることを考えないといけません。
能美島・江田島というのはやはりすごい島です。人口減少していますが、100平方キロメートルで32,000人前後の人口を有します。人口密度は320人/km2とうのは広島県の340人/km2に近い。広島県が全国の17位。1位の東京都が5,514人/km2、最下位の北海道が72人/km2。 全国的に少子高齢化の悩みがあります。今後、その傾向がひどくなるのは中山間地です。島の立地条件のよさで人が住んでいるということではないだろうか。県庁所在地・政令指定都市・中枢都市である広島に近い、という恵まれた環境によって人口流出にまだ歯止めがかかっていると思います。
2004年12月28日(火) 晴れ
新しい後援会事務所について
12月6日以降、後援会事務所の移転について検討しておりました。来年早々、移転する予定です。
スマトラ沖地震の被害者に謹んで哀悼の意を表します。
今年は日本も災害が多発しましたが、地球的規模で大きな災害が年末に起こってしまいました。最終的な被害者が7万人を越すともいわれており、自然の恐ろしさをつくづく感じました。
今年は日本も災害が多発しましたが、地球的規模で大きな災害が年末に起こってしまいました。最終的な被害者が7万人を越すともいわれており、自然の恐ろしさをつくづく感じました。
日本郵船時代の同期女性よりのお便り頂戴しました。ドイツにおいても今回のスマトラ沖地震について連日特集を組んでいるようです。
さて、地方自治体の借金である『地方債』の発行で、地域金融機関の引き受け割合が5年ぶりに下がる、ということが総務省のまとめでわかりました。これまで地銀など地域金融機関が自治体との関係を重視してほぼ無条件で引き受けておりました（いわゆる、縁故債）が、経営改善を急ぐため取引を見直す傾向にあるということです。自治体も財政健全化していかないと安定的な資金調達が難しくなる。今後、市場での調達をしていかなければならない時代になるのではないか。
さて、地方自治体の借金である『地方債』の発行で、地域金融機関の引き受け割合が5年ぶりに下がる、ということが総務省のまとめでわかりました。これまで地銀など地域金融機関が自治体との関係を重視してほぼ無条件で引き受けておりました（いわゆる、縁故債）が、経営改善を急ぐため取引を見直す傾向にあるということです。自治体も財政健全化していかないと安定的な資金調達が難しくなる。今後、市場での調達をしていかなければならない時代になるのではないか。
2004年12月31日(金) くもり
忘年会
年末恒例で大学時代の県人会仲間と年越し忘年会を広島市内で行っております。今年も参加しました。広島市内はチラチラと雪の舞う一日。これが本来の冬なのでしょう。
| 固定リンク
| コメント (0)
| トラックバック (0)
最近のコメント