IT企業のエンジニア募集 2022

晴れ

　江田島市に拠点を置くIT企業のサテライトオフィス、COCODEMO江田島ラボ（➡HP）がITエンジニアの採用に関するチラシを5月22日の中国新聞朝刊に折り込んだそうです。（➡同社FB）

　COCODEMO（ココデモ）は広島県と江田島市が連携して誘致したバレットグループ㈱が令和3年（2021）3月に能美市民センター別館3階に開設した拠点です。（➡江田島市HP）

2021年 3月21日 バレットグループ社、地方エンジニア拠点、江田島市に開設
2021年 5月27日 江田島市、新たなIT系企業を誘致へ
2022年 3月 9日 R4年度当初予算（案）概要、公開される（その6）

　先日書いた姫島村のITアイランド構想ですが、江田島市もいよいよIT企業による雇用が広がってきたことにワクワクさせられます。

2022年 4月25日 ITアイランド構想＠姫島村

　I・U・Jターンを考えるエンジニアを中心とした採用になるようですが、将来的に、大柿高校とのコラボレーションでエンジニア養成まで発展していくことに期待したいです。

【追記】新型コロナウイルス

　5月24日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は766人（前日比11減）。県内3大都市では広島市327人（140減）、福山市は113人（34増）、呉市は82人（42増）。

　一方、江田島市は6人（6増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月23日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

2023年G7サミット、広島開催の方針

晴れ

　昨日、バイデン米大統領（民主党）が来日され、本日、日米首脳会談が行われました。（参考➡NHK）

　広島県民にとって大きなトピックもありました。

　来年（2023年）日本で開催予定のG7サミット（主要7か国首脳会議➡参考Wikipedia）の開催地を広島市とすることを米大統領から支持を得たということです。（➡NHK、日テレニュース）

　※日本で開催された前回のG7サミットは2016年（H28）の伊勢志摩サミット（➡外務省HP）

　G7サミット開催で最も肝心なことは警備ということになりますが、過去の実績にもとづいて対応するようです。

　広島市と広島県は、岸田首相が外相時代の平成28年（2016）に開催されたG7広島外相会合と同じ『グランドプリンスホテル広島』をサミット会議場とする誘致計画案（➡県資料）を外務省に提出しています。（G7広島外相会合➡外務省HP）

　尚、現職米大統領としては、オバマ大統領（民主党）が平成28年（2016）5月に初めて広島市（平和記念公園）を訪問されました。(参考➡江田島産の花も演出)

　いま、ロシアによるウクライナ侵攻によって世界平和が脅かされています。人類最初の被爆地である広島市でG7開催となることに大きな意義があると思います。一日も早い平和を祈ります。

【追記】新型コロナウイルス

　5月23日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は6日ぶりに1000人を下回り777人（前日比260減）。県内3大都市では広島市467人（98減）、福山市は79人（47減）、呉市は40人（29減）。

　一方、江田島市は5/13（確認日）以来の0人（5減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月22日（日）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

2022年5月ビーチクリーン活動＠長瀬海岸

晴れ

　朝9時30分から、月一回の活動に参加しました。午前の海岸は、気持ちよく晴れ、そして潮が引いていました。

　今日は江田島カヌークラブ（➡HP）の皆さんとFBで活動を知ったボランティアさんと一緒に活動しました。（➡こちら）

　日差しも強くなってきました。これから夏にかけて活動時間を早めることも考えないといけません。今日は『海ごみ』が少ない日でしたが、これからも長瀬海岸を主軸に毎月1回の活動をしていきます。

　活動主体である（一社）広島湾地域資源ネットワーク（通称、広島ベイネット➡HP）は4月に『せとうち海援隊（➡県HP）』の認定申請を市の地域支援課に提出しました。現在、県の認定を待っている状況です。

2022年4月11日 せとうち海援隊制度＠広島県

　江田島カヌークラブの代表者と意見交換しましたが、カヌークラブも『せとうち海援隊』の認定申請を検討しているということでした。

　江田島市では永田川カエル倶楽部が平成24年（2012）に初めて認定され、令和2年（2020）の新型コロナによる休止を除き、毎年活動されています。（➡認定団体一覧、活動計画書・報告書）

　今後、江田島市内で『せとうち海援隊』活動の『輪』が広がっていく流れになりそうです。

【追記】新型コロナウイルス

　5月22日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は5日連続の1000人越えで1037人（前日比186減）。県内3大都市では広島市565人（169減）、福山市は126人（10増）、呉市は69人（10減）。

　一方、江田島市は5人（4増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月21日（土）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

令和4年度江田島市国際交流協会総会

くもりのち晴れ

　午前中は市役所4階で開催された令和4年度江田島市国際交流協会の総会に会員として出席しました。令和2・3年度は新型コロナウイルス感染症により、書面決議でしたが、3年ぶりに総会が開催されました。（参考：令和元年度）

　令和3年度決算及び令和4年度予算が承認され、無事、閉会しました。令和4年度の事業内容は以下の通りです。

　平成29（2017）年度から始まった『日本語クラブ』（➡HP）も今年度で6年目を迎えました。当初は一か所（➡参考、新聞記事、第1回）でしたが、令和3年度から4か所になっています。

事 業 区 分	事 業 内 容	実 施 時 期
交流事業	食文化交流	年4回（4町ｘ1回）
	国際スポーツ交流会（サッカー・バトミントン）	9月予定
	国際ヒューマンフェスタ （日本語スピーチ、食文化交流等）	12月4日（日）予定
	夏休みこども居場所プログラム （日本人・外国人の双方の居場所づくり）	7～8月
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ支援事業	日本語クラブ ①高田交流プラザ ②三高会館 ③宮ノ原隣保館 ④鹿川交流プラザ	毎月第1・3日曜日 ①10:00～12:00 ②10:00～12:00 ③13:30～15:30 ④13:30～15:30
	⑤子ども学習支援（高田交流ﾌﾟﾗｻﾞ）	⑤土曜日(年20回)
	日本語ボランティア養成講座	状況により開催
生活支援事業	①リサイクル品配布 ②外国人市民からの相談受付 ③やさしい出前講座 ごみ・税金・病院など、日本の暮らしに必要な情報をやさしい日本語やイラスト等で紹介する。（要申請）	随時
縁づくり事業	個と個・個と地の縁づくり 企業・地域団体が行う外国人市民交流事業について支援及び助成を行う。	随時
	協働の縁づくり イベント等に協力できるボランティアを募り、市民の社会参画や地域貢献に寄与する。	随時
情報発信事業	会報誌（10～12号）	6月、10月、12月
	Facebook（➡こちら） 日本語クラブの予定 当番医（市HPへのリンク） 災害等に関する情報など	随時

　総会の最後には、今年4月１日に江田島市地域おこし協力隊に着任した国際交流支援員の大方芳恵さん（➡新聞記事）が自己紹介と6月26日に高田地区のPonte TAKATAで開催する『えたじま　やどりぎ マルシェ』について紹介しました。これからのご活躍を期待しています。

国際交流協会の記事
2018年12月14日 江田島市国際交流協会、設立へ
2018年12月16日 江田島市国際交流協会設立と第16回日本語クラブ
2019年 5月18日 令和元年度江田島市国際交流協会総会

【追記】新型コロナウイルス

　5月21日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は4日連続の1000人越えで1223人（前日比72減）。県内3大都市では広島市734人（15増）、福山市は116人（64減）、呉市は79人（14減）。

　一方、江田島市は1人（1減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月20日（金）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

議会の情報発信あれこれ

くもり

　先日から江田島市のDX推進（➡こちら）について書いています。また、その延長線上としての情報格差（デジタル・ディバイド➡こちら）についても触れました。

　今回は『議会の情報発信』について。以前、永平寺町議会（福井県）の情報発信を取り上げました。

2022年 1月16日 議会の情報発信に期待

　江田島市議会では議員活動をSNS等で発信する議員が増えました。先日も文教厚生常任委員会が開催されたことをFacebookで公開（➡岡野議員FB）しており、「議会の見える化」として素晴らしい取組みだと思います。

2022年 5月12日 オンライン会議の動き＠地方議会

　今年に入って議員が委員会や全員協議会で協議・審議している写真をSNSに掲載し、議会の様子を紹介する記事を見受けるようになりました。

キッカケとは・・・

　ある議員が自身の議員活動をPRすることを目的として、今年1月だったと思いますが、委員会の最中に撮影された写真をSNSに掲載したことがありました。

　委員会中の写真を、独断でSNSに掲載する議員の行動が問題視され、その後、議会でルールを決めたというものです。

　それ以降、議会事務局が撮影した写真を手続きに則って、情報発信することが認められ、複数の議員が掲載しています。

　一方で、SNS等で情報発信をしない議員が所属する委員会の情報が流れないという『片手落ち』になっていることも事実です。本来は本会議同様、委員会も秘密会でない限りは動画配信（録画含む）することが望ましい。

　委員会中継の参考➡呉市議会、府中市議会、岸和田市議会

秘密会
　議会の会議は公開が原則ですが、一定の要件のもとに一般住民に公開することを不適当と認めるときに公開しない会議のことをいいます。
　議長又は議員3人以上の発議によって、出席議員の3分の2以上の多数で議決された場合、議会の会議を秘密会とすることができます。
　秘密会は、議長の指定する者以外の者は退場しなければなりません。また、会議の記録も公表しません。

　『議会事務局』が委員会や全員協議会の写真を提供しているのであれば、例えば、議会広報特別委員会が議会事務局の協力のもと、協議事項を含めた情報発信をすることも検討してはどうだろうか。

　具体的には、全員協議会を例にすると、下記のような執行部から説明のあった協議事項を掲載し、写真（協議風景）を添付してSNSで紹介（PR）する。

　執行部（市長等）と議会が市政の何について協議したか、という情報を市民に提供することが『開かれた議会』に繋がる。

令和3（2021）年第3回全員協議会（参考➡ブログ）
【協議事項】
(１)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した取組について
(２)新型コロナウイルスワクチン接種について
(３)第８期介護保険事業計画期間（令和３年度～令和５年度）の介護保険料について
(４)人権啓発・教育推進プランの改訂について
(５)江田島市都市計画マスタープランの目標年次の延伸について
(６)その他

【追記】新型コロナウイルス

　5月20日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は3日連続の1000人越えで1295人（前日比134減）。県内3大都市では広島市719人（114減）、福山市は180人（14減）、呉市は93人（1増）。

　一方、江田島市は2人（7減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月19日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

さとうみ科学館、開館20周年特別展

晴れのちくもり

　夕方のNHKラジオで「さとうみ科学館」のニュースが流れていました。

　平成14年（2002）4月に廃校となった旧深江小学校の利活用として、当時の大柿町が「大柿町自然環境体験学習交流館（環境館）」として設置した施設です。

　平成16年（2004）11月に江田島市となり、名称は「大柿自然環境体験学習交流館」に変更され、平成22年（2010）7月には「さとうみ科学館」という愛称で親しまれています。

　今年はオープン20周年という節目の年であり、5月1日（日）～6月30日（木）の期間、江田島市内小中学生を対象とした「ふるさとの自然」作品コンクールのこれまでの優秀賞受賞作品373点を一挙に展示した特別展「さとうみイラスト水族館」（➡パンフレット）を開催しています。

　お時間のある方は、ぜひ、ご来場ください。（※土日祝は5月28日・29日・6月25日・26日のみ開館）

2018年 3月 9日 めざせ、牡蠣ミュージアム＠さとうみ科学館

【参考】PRTIMES➡ 開館20周年記念！島の里海を見る・知る・学ぶ「さとうみ科学館」特別展開催中

これまでの『さとうみ科学館リニューアル』の検討経緯
2019年12月 5日 R1年12月文教厚生常任委員会（市教委の施設説明）
2020年 1月 9日 R2年1月文教厚生常任委員会（さとうみ科学館視察）
2020年 2月 5日 R2年2月文教厚生常任委員会（視察のまとめ）
2020年 3月30日 R2年第4回全員協議会（当初計画案）
NPO法人による模擬議会➡2018年 2月13日【まとめ】摸擬議会 in 江田島2018

【追記】新型コロナウイルス

　5月19日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は2日連続の1000人越えで1429人（前日比126増）。県内3大都市では広島市833人（172増）、福山市は194人（30減）、呉市は92人（38減）。

　一方、江田島市は9人（6増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月18日（水）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

デジタル・ディバイドの解消について

晴れ

　インターネットの普及にともない、パソコンに加えてスマートフォン・タブレットといったIT機器（デジタル・デバイス）に加え、情報媒体としてネットニュースやSNS （Facebook、twitter、Instagramなど）の利用が当たり前の社会になっています。

　一方で、デジタル・デバイスを活用できず、デジタル化の流れに取り残されている情報弱者（➡参考）も生まれています。 デジタル化が拡大し、情報を適切に入手できる人と、入手できない人の格差が広がり、「デジタル・ディバイド」が問題視されるようになりました。

デジタル・ディバイド（Digital divide　）
インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間に生じる格差のこと、つまり「情報格差」のこと。
※デジタル・デバイドと表記することもあります。

デジタル・デバイス(Digital device)
パソコン、タブレット、スマートフォンや、それらと接続して使う装置の総称。

　江田島市では行政情報を「広報えたじま」や市ホームページ（以下、市HP）で公開しています。

　「紙媒体」である広報は各世帯に戸別配布されるため、市民の皆さんは限られた紙面(字数制限や締め切りなど)のなかで市政情報を得ることができます。

　一方、イネターネット環境（光回線など➡こちら）が整ったことで、市HPでは様々な情報(字数制限や締め切りがない)を公開し、また、重たいデータ（ファイル）も見ることができるようになりました。

　総合計画などの各種計画、協議会の議事録、議会情報など、市政に関するありとあらゆる情報がインターネット上で見ることができます。また、紙媒体と違って即時性が求められる情報も市HPで簡単に入手することができます。

　まず、デジタル・デバイスを持っていないと、情報ソースにアクセスできないということでデジタル・ディバイド（情報格差）が生じることになります。経済的に持つことができない世帯もあり、課題が残ります。

　一方で、デジタル・デバイスを持っていたとしても、その使い方がわからないと情報を得ることができません。これからデジタル社会がさらに進化した場合、情報格差が広がる懸念があり、行政がデジタル機器の操作教室を開催するなどして対応することも検討が必要です。

※総務省資料➡①利用者向けデジタル活用支援について
　　　　　　　②デジタル活用支援 令和3年度事業実施計画

　また、公共施設等に防災の観点からもWi-Fiを整備してネット環境を拡充していく必要があると考えます。（総務省：公衆無線LAN整備支援事業➡こちら、概要図）

　江田島市では一部の港（三高、中町、小用、切串）・観光施設（ふるさとう交流館）や広島市や呉市を結ぶ船舶でフリーWi-Fi （➡HIROSHIMA FREE Wi-Fi）を利用することが可能です。

【参考】
2015年 1月19日 Wi-Fiステーション整備に関する国の動向
2016年12月28日 Wi-Fiステーション整備について
2021年 2月 1日 江田島市発着の船舶、WiFiサービスがスタート
2021年 3月31日 公共施設のWiFi整備＠福山市

　尚、小中学校などの教育関連でいうと令和3年（2021）4月からのGIGAスクール開始により市内小中学校は校内無線LANが完備されました。（参考➡令和2年8月補正予算案）

【追記】新型コロナウイルス

　5月18日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は3日ぶりの1000人越えで1303（前日比334増）。県内3大都市では広島市661人（249増）、福山市は224人（80増）、呉市は130人（21増）。

　一方、江田島市は3人（3減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月17日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

江田島市のデジタル・ビジョンについて

晴れ

　江田島市が令和4年度新規事業としてDXの推進をスタートすることはこれまでブログで案内しています。（➡予算概要）

【デジタルチャレンジ事業（予算248万円）】

事業のねらい・目的	市が提供する様々な行政サービスにDXを取り入れることで、市民の利便性向上を加速させるとともに、業務の効率化委により人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていく。
IO補佐官の登用	情報通信技術関連施策やデジタル分野に関する施策等について、支援・助言を行う人材を雇用する。（予算額248万円は人件費）
江田島市DX推進本部（全庁的組織）の設置	DXの推進に向けて全庁的な組織を設置し、取り組む。【非予算】
江田島市デジタル・ビジョン（仮称）の策定	情報施策の指針となるデジタル・ビジョンを策定する。

2022年3月 6日 R4年度当初予算（案）概要、公開される（その3）

　すでにブログで（１）CIO補佐官の登用について（➡こちら）書きました。（２）江田島市DX推進本部の設置について、総務部にデジタル推進室を設置（➡こちら）したことろまで分かっています。

　（３）江田島市デジタル・ビジョン（仮称）ですが、デジタル化の取り組みを通じて行政課題の解決や市民の利便性を向上させるために令和4年度内に策定する予定です。

　組織（市役所）をあげてDXを推進するにあたっては、首長や幹部職員から一般職員まで、「DXとは何か」、「なぜ今DXに取り組む必要があるか」など基礎的な共通理解を初めに形成することが不可欠といわれています。

　そのため江田島市としてのデジタル・ビジョンを策定し、職員一人一人が、DXは「身近で実践できるもの」であり、ビジョンの実現に向かって、自ら実践しようとする意識を醸成することが重要になってきます。リスキリングもキーワードのひとつです。

デジタル人材とは・・・
　AIやクラウド、ビッグデータといった最新技術に精通し、使いこなすスキルをもっている人材。DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に必要な人材。

リスキリングとは・・・
　新しい職業に就くため、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、主には企業が従業員に必要なスキルを獲得させること。

　もちろん、業務効率化だけでなく、行政サービスを享受する利用者（市民）の利便性向上が大きな目標であるから、市民の意見を反映することが大切であり、令和4年（2022）12月にパブリックコメントを実施する予定となっています。（➡こちら）

　また、今後の計画推進にあたっては、DX市民懇談会（仮称）を開催するか、既存の審議会等（行財政改革審議会やまち・ひと・しごと創生有識者会議など）若しくは新規協議会による協議も必要ではないかと思います。

　いずれにしてもデジタル・ビジョンがどのような内容及び構成になるかによって、市役所内部での進捗管理に留まるものか、協議会等で市民や有識者を交えての議論ができるのかが分かります。

（追記）
　静岡県藤枝市ではSDGsと関連付けたDX推進ビジョン（➡こちら）を策定しています。

　全国では『SDGs 日本モデル』宣言（参考➡滋賀県HP）に賛同している自治体が2022 年4月6日現在で433（都道府県43、市区町村390➡2022.4.6賛同自治体）あり、広島県内では、県、呉市、東広島市が名を連ねています。

 江田島市も賛同してはどうかと「第2次江田島市環境基本計画」のパブコメで意見書を提出しております。市の回答としては、関係担当課と検討する、ということですが、その後、どのような対応をしているのか気になるところです。（➡意見書、市の考え方）

【追記】新型コロナウイルス

　5月17日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は964人（前日比133増）。県内3大都市では広島市412人（112減）、福山市は144人（65増）、呉市は109人（58増）。

　一方、江田島市は6人（4増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月16日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

DX推進について～CIO補佐官の外部登用

晴れ

　令和4（2022）年度からDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に取り組む江田島市は、CIO補佐官を外部登用することになっています。（➡予算説明資料）

　総務省が昨年（R3年7月）に示した『自治体DX全体手順書』をお手本に進めると思いますが、手順書では、外部人材の受け入れ準備チェックリスト（P39）として以下（四角囲みの①～⑥）のことが掲げられています。

※CIO（Chief Information Officer＝最高情報統括責任者）
　自治体DX全体手順書（P16）では、首長（市町村長）の理解とリーダーシップのもと、市役所全体を把握するとともに部局間の調整に力を発揮することができるよう副町長・副村長・副市長等であることが望ましい、とあります。

①首長や職員が、外部人材の受入れ意義や狙い、外部人材に期待する役割や業務について、十分整理・共有できているか。
　外部人材の受入れ意義や狙い、外部人材に期待する役割や業務を整理することは勿論、一部の職員だけでなく、広く共有されていることが必要。

②職員の主体性はあるか。外部人材に丸投げしない。
　外部人材に要望を伝えて DX を進めた気になってはいけない。外部人材の力を借りて主体性を持って DX を推進することが必要。

③外部人材に過剰な期待をしない。
　デジタル人材には、それぞれ専門や得意とする分野がある。DX のことなら何でもできるというような過剰な期待は禁物である。

④外部人材のサポート体制を構築できているか。
　外部人材は、慣れない環境で孤立するおそれもある。外部人材が力を発揮するためには、受入れ部門や人事担当部門のサポートが必要。また、自治体の意思決定の仕組みや予算立案・執行のルールやスケジュールなどについて、十分に説明することが重要。

⑤企業に属する外部人材を受け入れる場合、十分に企業と調整できているか。
　企業に属する外部人材を受け入れる場合、任用形態、勤務条件などについて、十分に調整しておくことが必要。

⑥外部人材の活動内容は、当初の想定どおりとなっているか。
　募集時に想定した外部人材の活動イメージと実際の活動が一致しないことも想定される。その場合、自治体にとっても外部人材にとっても納得できる活動内容となるよう、外部人材との間で十分に対話を行うことが重要である。

　国による、『デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針』（令和2年（2020）12月25日閣議決定➡概要、デジタル庁HP）において、目指すべきデジタル社会のビジョンは、

　デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化～

と示しています。国の方針を実現するためには、国民の身近な公的サービスを提供する地方自治体の役割がとても重要であるということになります。

　江田島市では、外部人材の登用ということでは、令和2（2020）年度、県から行財政改革の専門員を2年間受け入れ、第4次行財政改革実施計画と第3次財政計画を統合した江田島行財政経営計画の策定と1年間の計画実行に携わっていただきました。

　この2年間（令和2～3年度）の成果がどうであったかについて、令和3年度江田島市行財政改改革審議会（➡市HP）で概略を知ることができます。（➡令和3年度の事務事業総点検について）

　『持続可能な自治体』であるために、このたびのDX推進をどう実現していくか、行政だけでなく、議会や市民も一緒に考えていく必要があります。DX推進と行財政経営計画は業務効率化という面ではリンクしており、一つ一つの課題を解決していくことが大切です。　

（参考）
2022年 4月15日 江田島市のDX推進2022
2022年 5月13日 広島県、デジタル化に対応した協議会スタート

【追記】新型コロナウイルス

　5月16日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は9日ぶりに1000人を下回る836人（前日比439減）。県内3大都市では広島市524人（193減）、福山市は79人（95減）、呉市は51人（40減）。

　一方、江田島市は2人（4減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月15日（日）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R4年度第2回日本語クラブ

くもり

　日本語クラブに行く前、知り合いの方を訪問しました。オリーブ畑では、まだ花が咲いていないつぼみの状態でした。

　過去のFacebookを見ると、この時期は花が咲いている年があります。場所と年によって違うのかもせん。（➡2014.5.15、2015.15（開花）、2016.5.15（開花）、今日）

　午前は高田交流プラザの日本語クラブ。フィリピン9(大人3、高校生1、中学生、小学生3、未就学児1)、日本8の参加者でした。

　子どもたちは、宿題をしたり、「ひらがな」の練習。大人は、「ひらがな」をしたり、日本語能力試験の勉強、そして、子どもの学校生活についての相談などそれぞれの活動をします。

　高校生は、いつもは数学の勉強をするのですが、今日はスタッフと一緒に英語にチャレンジしました。

　今日の日本語クラブでは特別プログラムとして、高田交流プラザの近くにあるコワーキングスペース「Ponte TAKATA」（➡中国新聞記事）で、日本の昔ばなし「ももたろう」をみんなで鑑賞しました。（➡Faceook）

　午後から宮ノ原隣保館の日本語クラブにお邪魔しました。フィリピン2(大人1、高校生1の親子)、日本5の参加者でした。

　お母さんは、ボランティアさんと日本の風習などを学び、高校生は、中間テストの勉強です。テストで良い成績が取れることを願っています。

【追記】新型コロナウイルス

　5月15日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は8日連続1000人を超えの1275人（前日比28増）。県内3大都市では広島市717人（54増）、福山市は174人（4増）、呉市は91人（10減）。3年ぶりの『移動制限のないGW』による人流増が影響しています。

　一方、江田島市は6人（6増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月14日（土）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

広島県地域公共交通協議会の設置

晴れ

　昨日の雨も上がり、気持ちよく晴れた一日の始まりでした。自宅付近の空き地ではキジのつがいを見ることが出来ました。毎年、3月から5月にかけてキジ（雄）やウグイスの鳴き声が聞こえてきます。（➡Facebook）

　5月12日、広島県地域公共交通ビジョンを策定するための協議する場として、広島県地域公共交通協議会が設置され、第1回協議会が開催されました。（➡県HP、設置要綱）

広島県地域公共交通ビジョンの目的
　今後の持続可能な地域公共交通の維持・確保に向けて，交通事業者，利用者，行政といった関係者が，公共交通の目指す姿とその実現に向けた施策の方向性を広く共有し，一体的に取り組むこと。（➡策定についての資料）

　第1回協議会の資料2によると、令和2（2020）年度と令和3（2021）年度に広島県が国の地方創生臨時交付金を活用して、地域公共交通の維持・確保のための支援策は予算総額54億円ということです。

　協議会は学識経験者や交通事業者（鉄道、バス、タクシー、旅客船）、利用者などの代表や行政の委員で構成され（➡委員名簿）、令和4年度～令和5年度の2ヵ年で市や町の行政区分を越えた交通施策の方向性を示す県地域公共交通ビジョンを策定します。

　尚、協議会で地域の実情に応じた協議等を行うため、市町の地域公共交通活性化協議会等を部会として位置付けており、江田島市公共交通協議会も部会に入っています。市町の具体的な交通や地域の課題を県全体のビジョンに反映させるものです。

　参考までに、江田島市では令和4（2022）年3月に江田島市地域交通計画（計画期間：令和4年度(2022 年度)から令和8年度(2026 年度)までの5年間➡こちら）策定しています。

2022年 3月27日 江田島市地域公共交通計画（素案）のパブコメ結果
2022年 4月 3日 令和3年度第6回江田島市公共交通協議会

【追記】新型コロナウイルス

　5月14日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は7日連続1000人を超えの1247人（前日比52減）。県内3大都市では広島市663人（89減）、福山市は170人（11減）、呉市は101人（2減）。3年ぶりの『移動制限のないGW』による人流増が影響しています。

　一方、江田島市は8日ぶりの0人（6減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月13日（金）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

広島県、デジタル化に対応した協議会スタート

雨

　5/11の日経広島版に広島県がデジタル化に対応したリスキリング（学び直し, Reskilling）を進めるため、広島県リスキリング推進検討協議会を設置したことが掲載されていました。（➡委員構成、分科会委員）

　雇用や企業経営、県行政の在り方を検討し、また、県内企業の競争力を高めるとともに、デジタル人材が活躍しやすい環境を整えることが目標という。

　第1回協議会は4月25日に開催され、県HPに資料が公開されています。議事録については、作成次第、公開される予定です。（➡県HP）

デジタル人材とは・・・
AIやクラウド、ビッグデータといった最新技術に精通し、使いこなすスキルをもっている人材。DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に必要な人材。

リスキリングとは・・・
新しい職業に就くため、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、主には企業が従業員に必要なスキルを獲得させること。

　DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していくにあたり、デジタル人材が求められるなかで、その人材育成のために、『必要なスキルの選定』や、『学び直し（リスキリング）の機会』をどう提供していくか、県内の経済界と県行政および学識経験者で検討を進めていくものです。

AI、IoT、ロボティクス等のデジタル技術やビッグデータを活用したDX推進

①省力化➡将来的に人口減少・少子高齢化に伴う労働不足をカバー

②新たなサービス及び付加価値の創出➡生産性向上や競争力強化により地域の経済発展に繋げる

➡➡持続可能な社会の実現

（参考）
広島県による『地方創生の推進～DXの推進）
広島県デジタルトランスフォーメーション推進本部の設置
広島県 デジタルトランスフォーメーション推進チーム

リスキリング～デジタル時代の人材戦略（リクルート）

　昨日、江田島市のDX推進について触れましたが、令和4年度からの取り組みで、外部から登用するCIO補佐の助言を受けて進めることになります。

　DXを推進していくには、職員のリスキリング（➡参考資料）をどう進めていくかも重要なポイントであり、行財政経営計画の実行（➡こちら）との関係も極めて大切です。

2022年 3月 6日 R4年度当初予算（案）概要、公開される（その3）
2022年 4月15日 江田島市のDX推進2022
2022年 5月12日 オンライン会議の動き＠地方議会

【追記】新型コロナウイルス

　5月13日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は6日連続1000人を超え1299人（前日比205減）。県内3大都市では広島市752人（35減）、福山市は181人（49減）、呉市は103人（8減）。3年ぶりの『移動制限のないGW』による人流増が影響しています。

　一方、江田島市は6人（2増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月12日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

オンライン会議の動き＠地方議会

雨

　新型コロナウイルス感染症により、『新しい生活様式』が勧められ、民間企業や役所等ではテレワークやオンライン会議（➡参考）が広がっています。

【参考】
総務省HP➡令和3年 情報通信白書（テレワークの実施状況）
　　　  ➡自治体のテレワークの推進について
　　　  ➡地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引き
NHK WEB ➡霞が関のリアル

　また、地方議会においてもオンライン会議を委員会で導入する議会が増えてきました。（会議規則や委員会条例の改正が必要）

【参考】
（一財）地方自治研究機構
　➡地方議会の委員会におけるオンライン会議に関する条例
　総務省　➡地方議会における委員会のオンライン開催の状況（R4.1アンケート）

　尚、地方議会において委員会は条例改正によりオンライン会議は可能ですが、本会議は、地方自治法第113条及び第116条第1項における「出席」の概念は、現に議場にいることと解されているため、オンラインによる本会議の運営は現行法上困難とされています。

地方自治法

第百十三条　普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。但し、第百十七条の規定による除斥のため半数に達しないとき、同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき、又は招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき若しくは半数に達してもその後半数に達しなくなったときは、この限りでない。

第百十六条　この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

②　前項の場合においては、議長は、議員として議決に加わる権利を有しない。

東京新聞社説➡オンライン議会　地方本会議から実現を
東京都豊島区議会➡オンラインによる本会議の実現に必要となる地方自治法の改正を求める意見書

　江田島市議会では、令和2年（2020）7月、全員協議会のZOOM参加要望が事務局にありました。議会運営委員会で諮られましたが、規則が制定されてない（議会全体のコンセンサスがない）、執行部の了解を得ていない、機器の設定もできない等のことから却下したことがあります。

　その後、令和3年10月末までの間、オンライン会議についての議論はなされませんでした。今一度、オンライン会議について議論しておくことも大切です。

　一方、昨年11月からの第6期議会において、会派のなかでは、会派会議をZOOM（ズーム➡参考）でする動きがあります。令和4年4月1日に結成された尽誠会（➡参考）では、6月定例会をまえに会派会議をZOOMで初めて実施したそうです。（➡岡野議員Facebook）

江田島市議会基本条例
(会派)
第4条 議会の会派は，議会活動を行うため，会派を結成するものとする。
2 会派は，政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し，活動する。
3 会派は，議会運営，政策決定，政策提言，政策立案等に関して，会派間で調整を行い，合意形成に努めるものとする。
4 議長は，必要があると認めるときは，会派の代表者会議を開催する。

　議員の居住地や個々のスケジュールを勘案してのZOOM会議は便利であり、また、議員に貸与されているタブレットの有効活用という点からも素晴らしい取り組みといえます。

　今後、タブレットを活用した新たな議員活動、議会活動が展開されていくことになると思います。

　一方、行政としての江田島市では、今年度、DXを推進することを始めました。（➡こちら）

　総務省が昨年（R3年7月）に示した『自治体DX全体手順書』（➡総務省HP）に基づいて実施するのだと思います。DXを推進していくには、並行して職員の『リスキリング（Reskilling）』も重要です。

（参考）広島県リスキリング推進検討協議会➡広島県HP

（補足）
　DX推進の舵取り役であるCIO補佐官（外部登用）は、本日現在、未定のようです。（➡予算資料）

【追記】新型コロナウイルス

　5月12日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は5日連続1000人を超え1504人（前日比53増）。1月28日（マスコミ発表1599人➡1日当たり過去最多）以来の1500人台となりました。

　県内3大都市では広島市787人（64増）、福山市は230人（55減）、呉市は111人（2増）。3年ぶりの『移動制限のないGW』による人流増が影響しています。

　一方、江田島市は4人（2増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月11日（水）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R4年5月の江田島市人口

くもり一時雨

　江田島市の令和4年5月1日現在の人口は前月比230人増の2万1524人（うち外国人市民633人、2.94％）。

　日本人市民は前月比191人増（社会増226、自然減35人）、外国人市民は前月比39増（社会増39、自然増減なし）でした。（市HP住民基本台帳➡エクエル、PDF）

　前月比増は毎年5月の傾向にあります。特に江田島町で大幅な社会増となっています。（他の3町はマイナス）これは自衛隊関係者の異動により、4月は減少し、5月に転入増が大きな要因です。

　地区別では、古鷹寮官舎・幹部隊舎・第一術科学校・幹部候補生学校が社会増222人（転入231、転出9）と最も多い。

　左は平成17年（2005）から令和4年（2022）の毎年5月1日現在の住民基本台帳からまとめた表です。

　平成17年（2005）5月から17年経った令和4年（2022）5月は8,991人減少（29.4％減）しています。（年平均529人減）

　合併直後（平成16年（2004）12月）の大柿町の人口が8,961人でした。（➡平成19年2月1日以前の人口統計）

（参考）毎年4月1日現在の江田島市人口➡こちら

　尚、新型コロナウイルス感染症によりこれまで制限されていた技能実習生等の入国制限が若干緩和されたことにより、2か月ぶりに600人台となりました。

【江田島市】

2022.5.1	人口	前月比	65歳以上人口	高齢化率
日本人	20,891	191	9,708	46.47%
外国人	633	39	17	2.69%
全　体	21,524	230	9,725	45.18%

【4町別】

2022.5.1	江田島町	能美町	沖美町	大柿町
日本人	7,415	4,663	2,630	6,183
外国人	170	160	198	105
全体	7,585	4,823	2,828	6,288
外国人比率	2.24%	3.32%	7.00%	1.67%

【追記】新型コロナウイルス

　5月11日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は4日連続1000人を超え1451人（前日比430増）。県内3大都市では広島市723人（311増）、福山市は285人（69増）、呉市は109人（3増）。

　3年ぶりの『移動制限のないGW』による人流増が影響している可能性もあり、今後の動向が気になるところ。

　一方、江田島市は2人（2減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月10日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R4年度パブリックコメント実施案件

晴れのちくもり

　令和4年度に予定されているパブリックコメント実施案件が市HPで公開されています。（➡こちら）

　パブリックコメント手続とは、市の基本的な政策を策定過程で広く公表して意見を募集し、提出された意見の概要とそれに対する市の考え方を公表する一連の手続です。

　この制度は政策の内容をより良いものにすることや、市民の皆さんの市政への参画を推進することを目的としています。

　計画（案）等、意見提出することで、市が計画を修正することもあり、また、市の考え方を知る良い機会でもあります。興味ある施策等については、是非とも、計画（案）に対するご意見を担当部署に提出することをお勧めします。

　尚、計画が策定された段階での修正はなく、あるとしたら見直しの機会ということになります。（参考➡パブリックコメント制度の活用）　

【令和4年度パブリックコメント実施案件】

案　件	内　容	意見募集
江田島市自転車活用推進計画	国・県の推進計画（➡国（国交省）、広島県）で挙げられた自転車施策への取り組み方針を踏まえ、本市での自転車活用の方向性について計画策定する。	R4年8～9月
江田島市デジタルビジョン（仮）	デジタル化の取り組みを通じて行政課題の解決や市民の利便性を向上させる。	R4年12月
江田島市多文化共生推進プラン	地域を担う外国人市民にも住みやすいまちづくり「多文化共生社会の実現」のために指針を策定する。	R5年2月
江田島市男女共同参画基本計画（見直し）	平成30年3月に作成した現行計画が5年を経過するため、国・県の計画との整合を図り、見直しを行う。	R5年2月

【追記】新型コロナウイルス

　5月10日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は3日連続1000人を超え1021人（前日比91減）。県内3大都市では広島市412人（274減）、福山市は216人（97増）、呉市は106人（49増）。

　3年ぶりの『移動制限のないGW』による人流増が影響している可能性もあり、今後の動向が気になるところ。

　一方、江田島市は4人（4減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月9日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

限界集落を考える

くもり一時晴れ

　『限界集落』。これは社会学者、大野晃氏が1991（H3）年当時提唱した概念で、65歳以上が半数を超えた集落（➡総務省資料）をいう。

（参考）全国町村会➡町村長随想（限界集落）、地域創生メディア『槻木』

　『限界』とは、疎化・高齢化の進行により農作業や生活道路の管理、冠婚葬祭など、集落としての共同体の機能を維持することが“限界”に近付きつつあるという意味。

　また、55歳以上が半数を超えた集落を『準限界集落』という。将来、『限界集落』になりえる地域ということ。

　いま江田島市域で『限界集落』になっているという地域について大きく取り上げらえれることもありませんが、かつての『小字』単位では既に65歳以上がほとんどという集落（地域）もあるのではないだろうか。

　近くにお店がない地域での移動販売は、買い物弱者への支援策ですが、『限界集落』への対応ともいえます。

2018年 5月 9日 移動販売、8地区29拠点

　『自治体』という単位だったらどうだろうか。65歳以上の高齢者が人口の50パーセントを超え、税収入の低下と高齢者医療、高齢者福祉の負担増で財政の維持が困難になった自治体のことを『限界自治体』というそうです。 

　江田島市はどうだろう。令和4年（2022）4月1日現在の高齢化率（人口に占める65歳以上の割合）は以下の通り。

【江田島市】

2022.4.1	人口	前月比	65歳以上人口	高齢化率
日本人	20,700	▲384	9,723	46.97%
外国人	594	▲ 9	16	2.69%
全　体	21,294	▲393	9,739	45.74%

　まだ高齢化率は50％未満であるから『限界自治体』ではないが、今後、更に高齢化が進んでいくと厳しい現実が待っていると言えます。因みに、令和4年（2022）3月末の外国人市民を含む年齢別人口統計（➡こちら）では、55歳以上は57.7％という数値になっています。

　少し話は逸れますが、本日ネット配信されたForbes Japanに興味深い記事が掲載されていました。

➡ 広島の限界集落にあるコミュニティに学ぶ、地域経済の作り方

　フォーカスされているのは呉市の大崎下島の限界集落で独自の地域づくりに携わる（一社）まめなの活動について。

　同法人のHP（➡こちら）によると、大崎下島 久比地区を拠点に「くらしを、自分たちの手に取り戻す」ことをミッション（≒果たすべき使命）として多角的な取り組みに挑戦しています。

　三宅紘一郎代表理事の考えとして、「ただ地域の資源を利用し、それを売って儲ける、というモデルは持続可能ではありません。地域に収益を還元する循環を作っていくことで、ビジネスを永く続けていくことができます。」（➡現時点における『まなめ』の目指す地域経済循環モデル）

　具体的なことはこれから調べてみようと思いますが、将来的な『地域づくり』にとって、何かヒントになるものがあるかもしれません。全国的に人口減少が加速度を増し、超・高齢社会に突入している現状において、ある意味、先進地である江田島市として、『えたじまモデル』を模索することが大切です。

【追記】新型コロナウイルス

　5月9日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は２日連続1000人を超え1112人（前日比297減）。県内3大都市では広島市686（35減）、福山市は119人（153減）、呉市は57人（28減）。

　一方、江田島市は8人（±0→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月8日（日）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

二拠点生活について

晴れ

　先日（5/4）の日経新聞に、自宅をその日、その日の気分で変える若者の記事を読みました。これを『漂流生活』というらしい。

　漂流生活を可能にしたのは、サブスクリプション（定額課金）による住宅の提供サービスが始まったこと。（➡サービス提供会社HP）

　もう一つは新型コロナウイルス感染症による『新しい生活様式』の普及により、リモートワークが拡大（➡参考）したことであるという。

2020年 8月24日 新しい生活様式～リモートワーク 2020
2021年10月30日 新しい生活様式～リモートワーク 2021

　つい先日、長瀬海岸でお会いした会社員（30～40代）も東京と江田島市の二拠点生活をしているという。新聞記事の漂流生活ではないが、一カ所に住むことは当たり前ではなくなったということ。

　話を伺うと、2020年（令和2）7月頃、勤めている会社の『働き方』が変わり、リモートワーク導入により、会社事務所のスペースも縮小したという。いまは月の1/3（10日間）は江田島市に滞在している。

　将来の江田島市を考えるとき、交流人口を含む関係人口（➡参考）をどう増やしていくかということになるのだろう。

　ただ、多拠点生活人口が増えると、自治体における収入源となる市民税をどこに収めるのか気になる。『住民票』を置いている『まち』ということになるのだろう。

　そうなった場合、『住民票』を置いていただける『まち』をどう創っていくかということを考えながらの自治体運営をすることなのか。それはどうすればよいのか、何が正解か分かりませんが、さまざまな観点から考えていく必要があると思いました。

【追記】新型コロナウイルス

　5月8日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は10日ぶりに1000人を超えた1409人（前日比445増）。県内3大都市では広島市721（259増）、福山市は273人（105増）、呉市は81人（4増）。3年振りの『移動制限なしのGW』による影響が出てきています。

　一方、江田島市は8人（4増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月7日（土）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

令和4年度議会報告会はどうなる？

晴れ

　令和4年度が始まって2か月目に入りました。議会だよりも全面リニューアル（➡こちら）され、新年度の議会もスタート。

　議会報告会ですが、令和2年度と令和3年度はコロナ感染の状況により中止となりました。

　例年、7月開催で運用している江田島市議会の議会報告会（市民懇談会）ですが、令和4年度はどうなるのだろうか。

　昨年12月からの第6波が収束しないなか、江田島市では5月4日に成人式が挙行され、また、さまざまなイベント等も開催され始めています。

　過去の実施状況ですが、第5期議会（平成29年11月1日～令和3年10月31日）では平成30年７月豪雨災害、令和2・3年のコロナ感染により、4年間で1度しか開催することが出来ませんでした。

【議会改革特別委員会の委員会報告会】

平成25年度（2013）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区

【議会報告会】

平成26年度（2014）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区（報告書）
　                   ※議会基本条例の資料

平成27年度（2015）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区
　　　　　　　　　　 農村環境改善センター　（報告書）

平成28年度（2016）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区（報告書）

平成29年度（2017）→見送り

平成30年度（2018）→7月豪雨災害により中止

令和元年度（2019）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区（報告書）

令和 2年度（2020）→新型コロナウイル感染症により中止

令和 3年度（2021）→新型コロナウイル感染症により中止

【追記】新型コロナウイルス

　5月7日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は964人（前日比319増）。県内3大都市では広島市462（157増）、福山市は168人（20増）、呉市は81人（49増）。

　一方、江田島市は4人（4増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月6日（金）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

憲法論議について

晴れ

　元号が『令和』になって早くも3年が経ちました。日本の憲法記念日は5月3日。現行の日本国憲法は、民定憲法として、1946年（昭和21年）11月3日に公布され、1947年（昭和22年）5月3日に施行されました。

　憲法記念日を前にして新聞等では、改憲を問う記事が散見されます。施行から75年が経ちましたが、時代の変遷によって、基本的人権も多様化し、また、自衛隊についての議論もあります。（➡参考意見）

　今年（令和4，2022）はロシアのウクライナ侵攻もあり状況が変わりました。

　憲法記念日に市民団体が若者（10代～30代）にアンケートをした結果として、改憲を求める声が多かったという。（➡MBS）

　時代にあった憲法について考える機会を増やすことが大切であり、令和の世にふさわしい憲法を国民全体で考えていくことがこれからの課題だと思います。

【2013（H25）年当時の過去ブログ】
日本国憲法改正について～その１
日本国憲法改正について～その２

【追記】新型コロナウイルス

　5月6日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は645人（前日比84増）。県内3大都市では広島市305（93増）、福山市は148人（22増）、呉市は32人（6増）。

　一方、江田島市は0人（2減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月5日（木・祝）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

マイクロツーリツズム＠東広島 2022

晴れ

　本日は『酒都、西条』に行ってきました。自宅から呉市を経由して、東広島・呉自動車道を利用して約80分（1時間20分）のプチ・ドライブ。

　銘酒、『賀茂鶴』の一号酒蔵を改装した見学室直売所（➡こちら）を訪問。日本酒造りについて学ばせていただきました。

　GW後半に入りました。3連休（5/3～5/6）の最終日ということもあり、混雑するまでには至ってませんが、酒蔵通りは風情があってよかったです。

　新型コロナウイルス感染症で観光産業とって未だ厳しい状況ですが、マイクロツーリズムという近場旅行がトレンドになってきています。

2020年11月16日 江田島市の観光入込客について

　マリンレジャーが盛んで宿泊施設も充実してきた江田島市。広島市、呉市、広島市、廿日市市、そして備後地区（福山・尾道・三原）もターゲットに観光入込客を広げていくチャンスではないでしょうか。

【追記】新型コロナウイルス

　5月5日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は561人（前日比212減）。県内3大都市では広島市212（223減）、福山市は126人（8減）、呉市は26人（20減）。

　一方、江田島市は2人（2増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月4日（水・祝）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

地方創生推進交付金事業の実施状況について

晴れ

 　令和3年度第1回ひと・まち・しごと創生有識者会議（➡市HP）の資料5に地方創生推進交付金事業の実施状況があります。（➡こちら）

 　内容を見ると『がんね開発』と『えたじまものがたり博覧会（通称、えも博）』に国の補助金を使ったことが示されています。

　会議の要点録では、地方創生推進交付金事業（資料5）について、えも博については言及されていますが、岸根における開発可能性調査委託業務についての意見は見当たりません。岸根開発についての意見はなかったのだろうか。

地方創生推進交付金事業

■事業の名称

世界遺産に来訪するインバウンド観光客をメインターゲットとした「せとうち体験型観光 アイランド拠点」の構築

■事業の概要

未利用地の旧海水浴場（市有地）である「がんね」のロケーションの評価が高く，せとうち ＤＭＯからも，同地に自然体験型の宿泊施設があれば，間違いなくインバウンド観光客を誘引できると断言されている。しかしながら，開発には多額の初期投資が見込まれることから，自ら開発行為を 手掛ける事業者 はいないのが現状である。（➡新聞記事） 　このため，本市の財政規模からは大きな投資である数億円程度の支援を行うことを覚悟の上で，インバウンド観光客へ強い訴求力がある，魅力的な自然体験型の宿泊施設を自ら運営する前提の開発プランを提示の上で，その具体化のための調査事業を行う事業者を公募し，せとうちＤＭＯを中心とする事業者が当該調査を行った。令和元年７月末にその結果（➡市HP、新聞記事）が報告され，富裕層をターゲットにしたホテル整備による開発案が示され，本市において，その実行の可否を検討している段階である 。 　また，宿泊施設だけではなく 本市における「島での過ごし方」 も用意できなければ，観光客が来訪する力強い流れが作り出せないため， 観光に関する新たな体験づくりや食づくりに関する取組を推進する。 　なお，この「島での過ごし方」の取組内容は，平成３０年度に市民参加型 ワークショップ（約７０名の市民・事業者が参加し，議論や具体的な取組内容を深めていく場を７回設定）を開催し市民自らが発案し，関与していく取組として取りまとめたものである。 　この事業とは別に，起業・商品開発等補助金制度（がんばりすと補助金）を運用し，事業者の 創出拡大を図るとともに，ＰＲの専門人材（地方創生参与）を活用し，島のブランドイメージや体験 ・特産品などの「商品」を市外に売り込んでいく。

　参考までに、市が委託した岸根（がんね）における開発可能性調査事業受託業務の結果報告を受けた令和1年第10回全員協議会では、下段（四角囲み記事）のような議員からの質疑及び意見がありました。

　上記の市が取りまとめた地方創生推進交付金事業の内容と比較すると違和感を覚えます。

　令和1年11月26日に開催された第10回全員協議会では、議員の多数が否定的であったということです。それ以降、執行部から議会に対しては、『岸根開発』に関する説明はありません。

５)岸根における開発可能性調査事業委託業務に係る調査結果報告書の内容（→H31年第4回全協）

　 受託業者からの報告書については10月以降、18名の議員に個別説明がなされました。（報告書自体は170ページ）このたび全員協議会で市が取りまとめた資料（→PDF）により改めて説明がなされたあと質疑応答。写真（右）は1993年（平成5）当時の岸根。

　市としては、本プランの更なる精度の向上と市の財政負担（財源調達）を課題とし、市民・団体など各方面との意見調整や、市の財政などの状況を鑑みつつ、本プランに基づく施設や運営企業の誘致を実行すべきか検討していく。

（追記）左は11月27日の中国新聞記事。
（補足説明）・・・事業が決定した場合

・岩国錦帯橋空港の活用も検討
・施設建設は地元業者を起用
・事業の継続性については協定書等に15年間と書き込んでもよい

【議員からの質疑及び意見】
※メモ書きを簡略。表現に正解性が欠けている場合はご容赦ください。

（議員）江田島市の行政支援6億円というが、身の回りのことをして欲しいとの市民の声。➡（執行部）財源調達について国の支援制度がないかも検討していく。
（議員）事業がうまくいかなかったときの責任の所在は。
（議員）運営会社は市外に所在するのか。➡（執行部）がんね開発㈱の本社は江田島市。
（議員）インバウンドを狙うのはわかるが。行政支援は6億円ではなく、3～5億でもよいのではないか。
（議員）公募で開発可能性調査事業委託業務の受託が決定したときの構想（➡新聞記事）と根底から変更しているが、なぜ、報告書を受け取ったのか。雇用40人体制は宿泊客よりも多い。一般質問で問う。
（議員）事業者も6億円を出資する予定であるが、市が事業推進を決定するタイムリミットはあるのか。➡（執行部）特にない。
（議員）事業者を参考人として議会に招致することはどうか。➡（執行部）対応できる。

【参考】

　2011年（平成23）からの岸根（がんね）について書いた過去ブログをまとめると下記のとおりです。

岸根に関する記事
2011年 2月11日 アウトドア基地の可能性＠岸根
2017年 5月15日 地域おこし協力隊募集～ 観光仕掛人
2018年11月27日 H30年第11全員協議会と議運（H30.11.27）
2018年11月29日 岸根（がんね）に注目
2019年 2月 1日 岸根（がんね）に体験型宿泊施設を誘致へ
2019年 3月25日 H31年第4回全員協議会（新ホテル、岸根開発）
2019年10月 9日 岸根開発のゆくえ(R1.10.9)
2019年11月26日 R1年第10回全員協議会
2019年12月 5日 江田島市HP　江田島市岸根における開発可能性調査事業委託業務に係る調査結果報告書の内容について
2019年12月10日 角増議員の一般質問（動画）

【追記】新型コロナウイルス

　5月4日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は773人（前日比33増）。県内3大都市では広島市435（98増）、福山市は134人（23減）、呉市は46人（13減）。

　一方、江田島市は3日連続の0人（±0→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月3日（火・祝）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

旧秋月小学校跡地、水産加工工場の建設スタート

晴れ

　 左は4/28の中国新聞から。江田島市が平成23（2011）年10月に策定した未利用財産利活用方針（➡こちら）に基づいて、令和3（2021）年に水産加工品卸会社、オーシャンポイント㈱（福山市松永町）へ旧秋月小学校跡地を売却しました。

　オーシャンポイント（株）が計画通り、2023年（令和5）7月の稼働を目指し、カキ加工工場に着工したという嬉しいニュースです。

旧秋月小学校に関する過去ブログ
2017年 8月13日 遊休施設を雇用の場へ
2017年 8月17日 しごとの場創出事業～旧・秋月小グラウンド
2019年 4月10日 旧・秋月小学校の利活用を求め仕切り直し
2020年10月29日 旧秋月小学校跡地にも明るい兆し2020
2021年 2月11日 旧秋月小学校跡地に水産加工会社の進出決定

　地元を中心に65人の新規雇用を見込んでおり、工場3Fにはイタリアンカフェ（50席）を併設するということで、雇用だけでなく、観光にも寄与する施設になりそうです。

　いまは休止している呉/秋月航路ですが、航路にとっても、工場スタートによって観光ビジネスとしての付加価値が高まる。

2020年10月14日 秋月～呉航路、11月から長期運休へ

SDGsの取組みに期待

　すでに工場の設計は終えていると思いますが、できることなら、循環型トイレを併設してほしいと願っています。

　ブログで何度か取り上げたカキ殻利用の循環型トイレ。議員時代、担当部署も含めて、循環型トイレの有効性（環境、観光、SDGs）について説明していますが、その動きが見えないのは残念です。

2008年 8月12日 文教厚生常任委員会視察
2012年11月30日 カキ殻対策を考えよう
2022年 4月 5日 カキ殻利用の循環型トイレ～SDGs

　江田島市の下水道事業計画において、秋月地区は計画区域の対象外となっており、水洗トイレにするには合併浄化槽を設置することになります。

2019年 3月 7日 H31予算委（産業建設分科会）その２

　カキ殻利用循環型トイレのメーカーも福山市に拠点を置く会社（永和国土環境㈱）であり、備後地域の企業による江田島市とのコラボレーションとなれば、『安芸と備後』によるSDGsの取組みとして脚光（マスコミ受け）を浴びるのではないだろうか。

　このことにより、江田島市をもっと広く知ってもらえ、この島に行ってみたいという人々が増え、また、この島の良さを知ってもらい、『口コミ』で新たな来訪者を開拓できるような気がします。

　先日、『ITアイランド構想＠姫島村』（➡こちら）や『藻場造成について2022』（➡こちら）について書きましたが、自然豊かな島であり、また、広島湾の中心に位置する『恵み多き、宝の島、えたじま』。

 　IT企業の誘致やSDGsにも取り組む、時代の最先端をいっている『輝きの島』として広く世界に知っていただける島になることを願っています。

【追記】新型コロナウイルス

　5月3日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は740人（前日比103増）。県内3大都市では広島市337（23増）、福山市は157人（27増）、呉市は59人（28増）。

　一方、江田島市は昨日に続いて0人（±0→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月2日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

『議会だより』のリニューアル 2022（その２）

晴れ

　5月1日発行の『議会だより第70号』は全面リニューアルということを広報委員のブログから知ることが出来ました。（➡こちら）

　また、別の広報委員からは呉市議会を参考に議会だよりを一新する、ということを3月時点でお聞きしていました。新たな挑戦をすることは素晴らしいことであり、市民の皆様にとって読みやすい紙面づくりは大切です。

【参考】呉市議会だより『チーム議会』
➡創刊号（平成29年）、第5号（予算）、第11号（決算）、第20号

　江田島市議会の議会だよりを実際に手に取ると、高齢者の皆さんが読みやすいよう、文字を大きくして、カラー印刷となっています。今後もカラー版になると推測します。（➡第70号）

　ただ、内容を大幅に簡素したことで、議会の動き（例えば、議案の質疑、議員の出席状況など）が見えにくくなりました。また、当初予算額は掲載されていますが、このたびは市債（借金）と基金（貯金）の推移も削られ、予算審査の個別意見も簡素化されています。

（参考）第5期議会の取り組み
2021年 4月15日 議会広報特委（R3.4.15）第5回編集会議

　本会議（定例会、臨時会）の議事日程（➡こちら）や常任・特別委員会日程（➡こちら）は議会HPで公開されるようになりましたが、今後は予算審査特別委員会、決算審査特別委員会の委員長報告を議会HPで公開するとよいのではないか思います。（➡平成30年　予算審査特別委員会報告書）

　賛否表について

　江田島市議会では、議員の議案に対する賛否について、平成19年（2007）5月1日発行の第10号から賛否表（➡こちら ）を掲載してきました。当時としては、全国的にも例が少なく、『開かれた議会』として画期的なことでした。

　このたびの全面リニューアルにおいて、賛否表を掲載していないことは残念です。どの議員がどの議案に対して賛成したか、若しくは反対したか、知ることが出来なくなりました。これは『開かれた議会』から一歩後退を意味します。

　尚、平成31年から令和3年までは、紙面の都合もあり、議会だより以外の他、議会HPで賛否表及び議会の動きが公開されています。（➡平成31/令和元年、令和2年、令和3年）

（参考）呉市議会のHP➡議員別賛否

【追記】新型コロナウイルス

　5月2日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は637人（前日比8減）。県内3大都市では広島市314（19減）、福山市は130人（16増）、呉市は31人（7減）。

　一方、江田島市は4月30日以来の0人（2減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月1日（日）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

令和3年度の事務事業総点検について

晴れ時々くもり

　4月29日から3月28日に開催された令和3年度江田島市行財政改改革審議会（➡市HP）についてブログで書いています。　

2022年 4月29日 R3年度江田島市行財政改革審議会について（その１）
2022年 4月30日 R3年度江田島市行財政改革審議会について（その２）

　今回は行財政改改革審議会の資料で気になるポイント、『事務事業総点検の進捗状況』について書きます。（➡資料）

　行財政経営計画策定時、令和3年度の1年で事務事業総点検を行うことにしていたが、令和3年度から3年間（令和5年度まで）で全事業を点検することに修正しています。

　令和3年2月定例会で『行財政経営計画及び次期総合計画について』一般質問したときには、事務事業総点検の対象事業は約230事業ということでした。（→録画配信）

　総点検する事務事業が230であれば、令和3年度の31事業では、全体の進捗率（達成率）は13.5％。

　つまり、行財政経営計画の一番重要なポイントが、まだ出来ていない、ということを行政（市）が認めたことになります。

　令和3年度は31事業で総点検（➡一覧表）を実施し、そのうち7事業について令和4年度に向けて具体的な見直しが行われたとあります。

　気になるところとして、『ア 総合計画をはじめ各種計画に、目指す姿や成果指標が明確に定めれられていない』という課題が出ていること。

　総合計画は江田島市の最上位計画（➡第２次総合計画）であり、その実現のため、各種計画を策定し、毎年予算編成して事業実施していると、これまで説明がなされているが、総合計画自体を否定しているようにも感じた。

　また、さらに気になることは、『ウ 職員に対して、総点検の意義や目標について、浸透させることが出来なかった』という点である。何のために行財政経営計画を策定し、実行しなければならないかということを職員が理解できないということであり、とても残念に思います。

　このたびの計画を推進していくうえで、『職員の負担感及びやらされ感が大きくなった』とあり、このような状況で、行財政経営計画が実行できるのか不安を覚える。

　『イ 現状分析、現状把握も十分にできておらず、成果指標が設定できない』という課題もあり、外部人材（行政運営、会計などの専門家や大学の教授等含む）で組織する第3者機関で外部評価していただいた方が良いのではないかとも思いました。第3次行財政改革における反省点が生かされていない。

　このたびの審議会には、議会代表として2常任委員会副委員長が委員として出席しています。（➡審議会委員名簿）

　2021年（令和3）7月の文教厚生常任委員会、執行部（市役所）から、事前に「行財政経営計画の策定理由と重要ポイント」の説明を受けているベテラン議員でもあり、ご活躍に期待したい。（➡ 文教厚生常任委員会（R3.7.8）～行財政経営計画）

　行財政経営計画は、次なる10年のために足腰を鍛える大切なもの。行政のチェック機関としての議会（➡図式）としても、行財政経営計画の推進についてしっかり議論していただければと思っています。

【追記】新型コロナウイルス

　5月1日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は645人（前日比224減）。県内3大都市では広島市333（33減）、福山市は114人（9減）、呉市は38人（±0）。

　一方、江田島市は2人（2増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※4月30日（土）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R3年度江田島市行財政改革審議会について（その２）

晴れ

　4月29日から令和3年度江田島市行財政改改革審議会（➡市HP）についてブログで書いています。　

2022年 4月29日 R3年度江田島市行財政改革審議会について（その１）

　3月28日に開催された、令和3年度江田島市行財政改革審議会では、行財政経営計画の令和3年（2021）度の進捗状況と事務事業総点検についての報告と委員からの質疑及び意見が交わされました。

　行財政経営計画は令和2年度からの令和6年度までの5カ年計画として取りまとめていますが、計画が策定されたのが令和3年2月であり、実質、4カ年度で計画目標にどこまで近づけるか。

　江田島市がどうあるべきかの指針、最上位計画である第2次総合計画（10カ年）は令和6年（2024）度までであり、令和7年（2025）度から次なる10年計画（第3次総合計画）を策定するために、行財政経営計画をもとに財政基盤の強化、事務事業の総点検、効率的な行政運営体にすることが急務です。

　要点録（意見概要等➡こちら）を確認すると、概略以下のことが分かります。

■各種補助金の見直しについて Q. 令和3年度の補助金交付団体はどのくらいあるか？ A．令和3年度の補助金団体は200団体あるが、令和4年度の予算編成では、一律カット（10％）は行っていない。 （理由） ・財政課で全庁統一しての見直し方針を掲げることができなかったため、庁内連携が上手くいかず、10％カットした団体もあるが、まだ、話し合いもしていない団体もある。 ・団体で、削減が可能なところについては削減し、全体としての方針がでていないので、方針については令和4年度以降に行う。 （意見） ・敬老会への補助金については、今の時代にそぐわないのでやめたらどうか。

■PDCA及び行政評価について Q．PDCAの回し方について具体的に説明を。 A．事務事業総点検で、初めて成果指標を定める目標に取り組んだ。成果指標も最終目標だけでなく、毎年どのように取り組んでいくか、活動指標から成果指標を定める。 　毎年、予算編成時に昨年までの成果、今年の取組、その成果が達成できたかをチェックし、来年度の事業をどう進めるか、やり方を変えるか、成果が上がっていれば来年度も継続するか、などでPDCAを回していく。 Q．評価する側とされる側について教えてください。 A．行政評価には外部評価もあるが、成果指標もまだ定めていないので内部評価できる体制をつくる。まず事業課が評価し、これを財政課（等）がチェックする。 （意見要約） 内部評価だけでなく、外部評価も取り入れることで市民の理解が得られやすいのではないか。

■地域コミュニティーの強化（まちづくり協議会）について Q．小学校区単位でまちづくり協議会を設置できない地域がある。人口減少で役員になる人材が減少するなど、行政主導で改革を進めてはどうか。 A．来年度（令和4）、地域活動に係る実態調査、整理を全庁的にやっていきたい。補助金の見直しは削減することだけが目的ではない。事務事業総点検のなかで、きちんと見直しと一緒に取り組んでいく。

■職員の意識改革について Q．この１年間でどうであったか。また、将来的な研修のあり方を具体的に教えてください。 A．行政を進める中で、職員の資質や知識が大切。コンプライアンス・接遇・人権を基本的なテーマとして三本柱として実施している。併せて人事評価も行っている。

【追記】新型コロナウイルス

　4月30日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は743人（前日比196減）。県内3大都市では広島市318人（131減）、福山市は123人（33減）、呉市は38人（16減）。

　一方、江田島市は0人（1減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※4月29日（金・祝）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R3年度江田島市行財政改革審議会について（その１）

雨のち晴れ

　3月28日に開催された、令和3年度江田島市行財政改革審議会の要点録及び資料が4月20日、市HPで公開されました。（➡こちら）

令和3年度江田島市行財政改革審議会の会議資料・要点録等
■【次第】令和３年度江田島市行財政改革審議会
■【名簿】江田島市行財政改革審議会委員名簿
■【資料】江田島市行財政経営計画～次なる１０年，未来のまちづくりのために～（取組状況）
■【別紙１】財政運営の健全化にかかる取組状況
■【別紙２】令和３年度事務事業総点検の実施状況について
■【別紙２つづき】令和３年度事務事業総点検 選定事業一覧表
■【要点録】令和３年度江田島市行財政改革審議会 要点録（意見概要等）

　令和2年度～令和6年度（2020年～2024年）の5年間を計画期間とした江田島市行財政経営計画（→こちら）に関する令和3年度の取組および進捗状況について審議されています。

　計画期間の令和2（2020）年度から令和6（2024）年度の5か年度の収支見通しでは、30億7200万円の財源不足ということが示されており、このことをどう解決するか。行政・議会・市民（法人含む）が三位一体となって、『持続可能な島』であるために議論が求められる。

　審議内容や各種資料についての感想は、別途、ブログで紹介したいと思います。

行財政経営改革に関するブログ抜粋
2020年12月10日 行財政改革実施計画と財政計画を一本化し『行財政経営計画』へ
2021年 1月25日 R2年度行財政改革審議会
2021年 2月20日 令和3年度の予算発表
2021年 3月22日 令和3年度にむけた人事異動
2021年 7月 8日 文教厚生常任委員会（R3.7.8）～行財政経営計画
2022年 2月 3日 行財政経営計画の進捗状況はいかに＠令和3年度

【追記】新型コロナウイルス

　4月29日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は967人（前日比196減）。県内3大都市では広島市512人（153減）、福山市は156人（17減）、呉市は54人（3減）。

　一方、江田島市は1人（1増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※4月28日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

令和3年度第1回江田島市まち・ひと・しごと創生有識者会議

晴れ

　令和4年3月24日に開催された、令和3年度第1回江田島市まち・ひと・しごと創生有識者会議の要点録及び資料が公開されました。（➡市HP）

江田島市まち・ひと・しごと創生有識者会議設置要綱
（ 所 掌 事 務 ）
第２条　有識者会議は，次に掲げる事項について検討し，意見を述べ る 。
(１)まち・ひと・しごと創生法の推進に伴う，江田島市人口ビジョン及び江田島市総合戦略の策定に関すること。
(２)江田島市人口ビジョン及び江田島市総合戦略の検証に関すること。
(３)その他本市における地方創生に関すること。

　江田島市では、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、江田島市における人口の現状と将来の展望をまとめた「江田島市人口ビジョン」と、今後5か年（平成27年度～平成31年度）の目標や施策の基本的方向・具体的な施策をまとめた「江田島市総合戦略」を策定しました。（➡第1期）

　第2期計画は、策定を1年延長（➡こちら）して令和3年3月に江田島市第2期人口ビジョン・総合戦略を取りまとめました。（➡第2期）

　このたびの有識者会議では、令和2年国勢調査の結果や市民満足度調査、第1期の実施結果及び第2期の進捗管理と変更について等の説明がなされ、有識者会議委員からの意見が求められました。

令和3年度第1回江田島市まち・ひと・しごと創生有識者会議
　次第
　要点録
【資料1-1】令和2年国勢調査の結果について
【資料1‐2】令和2年国勢調査の結果について
【資料2‐1】令和3年度市民満足度調査の結果について
【資料2‐2】令和3年度市民満足度調査(重要度)
【資料2‐3】令和3年度市民満足度調査(満足度)
【資料3‐1】第1期人口ビジョン・総合戦略の進捗管理と変更について
【資料3‐2】第1期総合戦略の具体的施策成果
【資料4‐1】第2期人口ビジョン・総合戦略の進捗管理と変更について
【資料4‐2】第2期総合戦略具体的施策　成果と見直し
【資料5】地方創生推進交付金事業の実施状況について
 江田島市まち・ひと・しごと創生有識者会議設置要綱

　審議内容や各種資料については、別途、ブログで書きたいと思います。少し気になるのは、【資料5】地方創生推進交付金事業の実施状況について。

　地方創生推進交付金事業（期間3年間）の使い道として、「岸根開発」（➡こちら）及び「えたじま ものがたり 博覧会」に係る経費であるとの内容です。

【追記】新型コロナウイルス

　4月28日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1163人（前日比98増）。県内3大都市では広島市665人（164増）、福山市は173人（75減）、呉市は57人（12減）。

　一方、江田島市は4/24以来の0人（1減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※4月27日（水）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

未来創造支援事業について 2022

くもりのち晴れ

　広島県では中山間地域を対象に産業対策を基本とした『過疎地域の未来創造支援事業』を単県事業として平成23（2011）年度から行ってきました。

　江田島市では平成23（2011）年度に広島県が募集する『未来創造支援支援事業』の応募要件として、『未来創造計画』を提出し、平成24（2012）年度から県の支援を受けて未来創造支援事業をスタートさせ、令和2（2020）年度に計画期間が終了ということになります。

　平成23年度、広島県に採択された事業及び成果目標は以下のとおり。（当時の県予算資料➡こちら）

交付対象計画	「3F（フルーツ、フラワー、フィッシュ）を活かした元気づくり」 ～地域ブランドの強化と交流充実による産業活性化
成果目標【平成32年度】	①農業販売額10憶円増加 ②カキ販売額1.1倍 ③入込観光客数100万人

　入込観光客は市外からの顧客であり、とてつもなくハードルが高い。H1～H29年（1989～2017の29年間）の観光客推移（➡こちら）では、入込観光客（市外観光客）は33万人～58万4千人。

　県への『未来創造計画』を提出（平成23年度）した3か年度後に策定された第2次総合計画（平成27年3月）では、目標を総観光客数（市外＋市内）100万人に修正設定しています。

2012年 7月18日 未来創造計画はどうなる？

　令和3年（2021）8月に、関係全16市町の未来創造計画の期間が終了したことにより、県が令和2年度の進捗状況についてHPで公開しています。（➡県公開資料）

　これまで3つの成果目標（上記①～③）について、具体的な数値結果は示されていませんが、目標未達の評価（想定外のコロナ禍もあり）となっており、いま実施している第2期総合戦略（➡参考）のなかで継続的に支援策を講じていると思いますが、一歩でも前進することに期待したい。

　今日のキーワード『財源』。何をするにも”お金（予算）”がないとできません。行政は、限られた財源で最大の効果（住民の福祉向上の実現）を発揮することが求められています。

　自治体が一つの事業をするにあたって、その事業費を賄うための予算を『財源』といいます。

　例えば、『○○○○事業』のための予算として、国（補助金/支出金）から○○円、県（補助金/支出金）から○○円、市の一般財源（市税など）から○○円、市債（借金）から○○円、そして市債の元利償還金として国から○○円補填される、などなど。

　つまり、市単独事業以外では、国・県・市（借金含む）などの複数の財源で構成されることが多い。

事業名(R4当初予算）	事業費	財　　源
		国庫支出金	県支出金	市債	一般財源
農業用施設維持管理事業	4772万7千円	830万円	90万円	3410万円	442万7千円

　担当部署は、事業を実現するため、財源確保に努力します。本来目的と乖離し、『使い勝手の良い財源』となっていないか、検証することも大切です。いま、江田島市行財政経営計画に基づいて事務事業総点検を行っています。

　第3次行財政改革の本来目的であった（と、私は思うが）、『事務事業評価』は当初見込んでいたものとはなりませんでした。さらに厳しい評価基準を課した行財政経営計画（事務事業総点検）のPDCAサイクルも緒に就いたところ。

第3次行財政改革：事務事業評価シート（➡第3次行財政改革の参考例）
行財政経営計画  ：事務事業総点検シート（➡PDF、写真）

　令和4年3月28日に開催された『行財政改革審議会』の要点録（➡こちら）によると、事務事業総点検が計画通りに進んでいるか微妙なところ。行財政審議会の委員（➡審議委員名簿）である議会の常任委員会副委員長2人が、議会に持ち帰って、各常任委員会でも議論してはどうだろうか。

　計画期間の令和2（2020）年度から令和6（2024）年度の5か年度の収支見通しでは、30億7200万円の財源不足ということが示されており、このことをどう解決するか。行政・議会・市民（法人含む）が三位一体となって、『持続可能な島』であるために議論が求められる。

　旗振り役となるのは誰なのか？まずは、あらゆる情報を持つ行政サイドになるだろう。次に議会。執行機関の監視役である議会がどう立ち回るか。また、コロナ禍で中断している議会と市民の対話の場である議会報告会を令和4年度には開催するのか？

　他の自治体の例でいくと、コロナ禍を理由とした中止や延期というのは、合理性がないように思える。

【参考】神戸市では、大学誘致問題（王子公園再編整備）について、4月23日に市議を招いての市民集会を開催。約170人の市民が集まった模様。（➡神戸新聞、Youtube）

　尚、令和2年度（2020）に、行財政改革を推し進めるため、広島県庁から財政課にエキスパートを迎え入れ、行財政経営計画の推進を図っており、計画が見込む改革になってほしい。

　事務事業評価シートの後継となる事務事業総点検シートも市役所内部の資料ではなく、議会・市民へ公開することが大切です。

過去の一般質問
平成28年 2月定例会　第3次行財政改革大綱・実施計画について➡議会だより
平成30年 2月定例会　第3次行財政改革大綱・実施計画の進捗状況➡会議録
令和 2年 2月定例会　行財政改革の推進について➡録画中継、会議録
令和 3年 2月定例会　行財政経営計画と次期総合計画について➡議会中継

行財政経営改革に関するブログ抜粋
2020年12月10日 行財政改革実施計画と財政計画を一本化し『行財政経営計画』へ
2021年 1月25日 R2年度行財政改革審議会
2021年 2月20日 令和3年度の予算発表
2021年 3月22日 令和3年度にむけた人事異動
2021年 7月 8日 文教厚生常任委員会（R3.7.8）～行財政経営計画
2022年 2月 3日 行財政経営計画の進捗状況はいかに＠令和3年度

　【追記】新型コロナウイルス

　4月27日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1065人（前日比135増）。県内3大都市では広島市501人（119増）、福山市は248人（45増）、呉市は69人（35増）。

　一方、江田島市は1人（3減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※4月26日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

江田島キュウリ、春の出荷最盛期

雨

　地元テレビのニュース（➡HTV）でも取り上げられている江田島産のキュウリ。広島県内で最大の産地と言われており、毎年600トン前後の出荷をしています。

　写真は2019年江田島市統計書（➡こちら）ですが、平成30年（2018）では県内の生産量の71.6％とダントツ1位です。広島市場の30％（市商工会➡こちら）を占めると言われていますが、他県産を含めての数字ですが凄い。

※写真（統計書）の江田島市出荷量、平成30年の棒グラフ（546.8トン）と円グラフ（590トン）の差が気になるところです。

　いまは3月からの春作キュウリの出荷最盛期ということで26戸の農家さんも大忙し。今シーズンは原油高により、ハウス栽培の暖房コストが上がっていますが、温度を下げて燃料費を抑える工夫をしているという。

　江田島市では後継者不足を補うため、新規就農研修制度（➡こちら）による支援を行っています。ハウス新設では3/4補助（上限600万円、1回限り）

2013年 6月 4日 新規就農研修制度が成功するために
2016年 2月 4日 県の新規就農者への支援

【参考】
　ひろしま自治人材人材開発機構の自治体職員さん対象のワークショップ研修（H27）の発表スライド『きゅうりは江田島を救う！？』がネット公開されていました。ブランド化が重要であることが提案の１つに挙がっています。

【追記】新型コロナウイルス

　4月26日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は830人（前日比274増）。県内3大都市では広島市382人（107増）、福山市は153人（29増）、呉市は34人（12増）。

　一方、江田島市は4人（4増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※4月25日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

ITアイランド構想＠姫島村

くもり時々晴れ

　大分県の国東半島の北に位置する人口約1800人の姫島村（➡HP）について面白い記事（➡こちら）を見つけました。

　2018年（平成30）に『ITアイランド構想』（➡こちら）を打ち出し、IT企業（Ruby開発➡HP）のサテライトオフィスを誘致。この企業が4年後の2022年2月には本社を東京から移転したという。

　いまではRuby開発の年商は、島の主要産業である車エビの養殖に匹敵する5億4000万円という。社員もこの4年間で姫島オフィスの社員を1人から7人に増やしており、今後さらに5人増員する予定ということです。

　このような動きと似たようなことが江田島市においても起こっていると言えます。まずは、平成26年（2014）に全地域で光回線が利用可能になったことが大きなポイントです。

【参考：江田島市の光回線整備について】
2012年10月24日 情報通信基盤整備事業のアンケート
2013年 2月 5日 平成25年第1回全員協議会　その1
2013年 6月　　 広報えたじまH25年6月号
2014年 2月13日 いよいよ光回線スタートへ

　自然豊かであること、広島湾の中心に位置し、広島市や呉市に近いという立地は都会に住む人にとって魅力的である。

　県が進めるサテライトオフィス誘致に江田島市も参画する（➡こちら）ことで昨年にはIT企業2社がオフィスを開設しました。これは、新型コロナウイルス感染症による『新しい生活様式』の流れも要因の一つ。

2020年11月25日 バレット社、サテライトオフィスは2021年1月末開設
2021年 5月27日 江田島市、新たなIT系企業を誘致へ

　IT業界というのは、人と人のつながり（ネットワーク）が密であり、人が人を呼ぶ、ということを聞いたことがあります。

　いま江田島市がサテライトオフィス誘致を進めているのは能美市民センター別館を中心としたものですが、今後、手狭になる可能性があります。（➡令和4年度予算資料、ブログ記事）

　江田島市の未利用財産ですが、耐震化されていた旧秋月小学校が現存していれば可能性はあったと思いますが、既に民間企業に売却され解体となってしまいました。（➡こちら）

　次なる一手はどうか、と思いを巡らせてみると、公共施設ではありませんが、沖野島はどうだろうか。

　かつて、NTT（旧電電公社）の保養施設（マリントーク瀬戸内）があり、夏には広島からの臨時高速船も運航され、全国的なビーチバレーボール大会もありました。

　その後、ホリスアイランドと名前を変えてエステ・リゾート施設になりましたが、2008年（平成20）11月末に閉鎖されました。

　江田島市にとって貴重な観光・宿泊施設のひとつでしたが、新たに施設を取得した企業が宿泊施設を検討しましたが（2015年頃）、そのままの状態が続いています。（写真は2015年6月）

　インターネット上で、在りし日の施設を見ることが出来ます。（➡参考①、参考②、参考③）この施設の利活用策として『沖野島ITアイランド構想』というのもありではないか。

　かつては真珠養殖で『パールアイランド』と言われていた島（➡参考）ですが、IT関連企業の拠点及び人材養成施設などに生まれ変わる、そんな夢が実現したら面白い。

【追記】新型コロナウイルス

　4月25日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は556人（前日比441減）。県内3大都市では広島市275人（272減）、福山市は140人（109減）、呉市は22人（16減）。

　一方、江田島市は4/18以来の0人（1減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※4月24日（日）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

ゆめタウン江田島店、創業30周年

雨のちくもり

　江田島市の中心地に位置するゆめタウン江田島店。1992年（平成4）4月28日に「ゆめタウン江能」としてオープンし、2006年（平成18）11月に改称して現在の名前となりました。

　今週末（4/23～4/24）、ゆめタウン江田島店の創業30周年記念イベントの一環として、（一社）江田島市観光協会が江田島特産品展をしていました。

2021年4月 3日 江田島市観光協会、一般社団法人へ
2021年4月10日 えたじま・アート2021

　平成16年（2004）11月1日に誕生した江田島市もこの4月を終える段階で17年6ヶ月となります。次なる10年に向けて、私たち江田島市民も『島の在り方』について考えていくことも大切です。

　令和7年度（2025）から始まる10年計画である第3次江田島市総合計画（仮称）策定もあと1年から2年の間に始まることになると思います。

【追記】新型コロナウイルス

　4月24日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は997人（前日比18増）。県内3大都市では広島市547人（72増）、福山市は233人（28増）、呉市は38人（15減）。

　一方、江田島市は1人（±0→市HP、県公表資料 ）でした。
　※4月23日（土）の結果です。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

藻場造成について 2022

くもり

　第2期江田島市水産振興ビジョン（平成29年策定）では、漁場基盤の整備及び機能回復として、地先定着型魚種等の水産資源の維持・増大のため、計画的に藻場・築いそ等の育成場を造成することになっています。

　また、江田島市内の11漁協では、オニオコゼ、ヒラメ、クルマエビ等を毎年放流しています。

2021年10月26日 つくり育てる漁業2021～海の豊かさを守ろう

　午前中は、地域漁協で藻場造成（➡参考）についての意見交換がありました。

　すでに民間事業者が漁協の海域で藻場造成を行っており、災害復旧から出てくる体積土砂なども利用しながら実施しています。（参考：呉市HP➡平成30年8月国土交通省資料）

　藻場ができ、『がらも』が育成して『海の森』となり、魚が産卵する場所として定着すれば、将来的に水産資源の向上（魚が増える）という循環に繋がるのではないだろうか。

　一方、藻場造成は、環境問題におけるカーボンニュートラルという視点からも大切なこと。

　漁業を営むにもCO2の排出（船の燃料、漁具も石油化学製品）があり、地域漁業が藻場造成をすることで、CO2削減といえるのではないか。（➡参考）

　以前、『ブルーカーボン』に関するブログ記事を書きました。ブルーカーボンとは、海洋生物の作用によって、大気中から海中へ吸収された二酸化炭素由来の炭素のこと。

　炭素は英語でCarbon（カーボン）であり、二酸化炭素CO2とは、Cが炭素、Oが酸素。

　いま、様々な経済活動でCO2削減に向けて取組が始まっており、持続可能な開発目標に向かって世界が動いています。

2021年11月19日 ブルーカーボンを活用した排出権取引2021

【追記】新型コロナウイルス

　4月23日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は979人（前日比4減）。県内3大都市では広島市475人（15増）、福山市は205人（7増）、呉市は53人（20減）。

　一方、江田島市は1人（2減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※4月22日（金）の結果です。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

宮島、新規航路開設へ

くもりのち晴れ

　コロナ禍による観光客減少で観光業界はどんよりとした状況下ですが、明るいニュースです。宮島と対岸（宮島口）を結ぶ第3の定期航路（旅客のみ）が5月21日からスタートする。（既設航路➡JR西日本宮島フェリー、宮島松大汽船）

　新規参入するのはアクアネット広島(➡HP、新航路のプレスリリース ）。同社はすでに平和公園と宮島を結ぶひろしま世界遺産航路を運航しています。

　宮島口から宮島、そして平和公園という導線（その逆もある）を描くことになります。観光ルートのバリエーションが広がります。

　一つの会社で複数航路を持つことで、お得な割引サービスもできるのではないだろうか。（例：瀬戸内シーライン➡1日フリーパス、海の道きっぷ）

　将来的に、宮島とウミノス(Uminos Spa＆Resort)との定期航路も開設してもらえないだろうか。ふと、そう思ってしまいます。

2020年11月13日 海の共創基盤～せとうちマリンプロムナード～

【追記】新型コロナウイルス

　4月22日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は983人（前日比148減）。県内3大都市では広島市460人（104減）、福山市は198人（63減）、呉市は73人（22増）。

　一方、江田島市は3人（1増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※4月21日（木）の結果です。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

令和3年度のイノシシ捕獲数は1158頭

くもりのち雨

　左は市HP（→こちら）で公表された令和3年3月末時点の令和3（2021）年度イノシシ捕獲数です。昨年度に続いて2年連続1000頭越え、かつ、最多捕獲頭数でした。

　決算の補足説明書である『主要施策の成果と課題に関する報告書』及びこのたびの公表資料をもとに平成18年度からのイノシシの捕獲数をまとめると以下の通りです。

　下表にない平成14年度から平成18年11月現在までの捕獲数については、過去の『議会だより』が参考になります。（➡こちら）

年度	H18年度	H19年度	H20年度	H21年度	H22年度	H23年度	H24年度	H25年度
捕獲数	277	241	716	632	1058	882	768	815

年度	H26年度	H27年度	H28年度	H29年度	H30年度	R1年度	R2年度	R3年度
捕獲数	1105	845	843	905	825	871	1064	1158

　市としては、これまで平成20年度に策定した「江田島市鳥獣被害防止計画」に基づき各種施策を実施。捕獲報奨金・防除用施設設置補助金・狩猟免許取得補助金などを交付したり、市の捕獲班による箱縄や銃器による捕獲活動を行っています。

　尚、鳥獣被害防止計画は3年単位で更新しており、現在は第5期計画（→こちら）となっています。

　平成29年度には市役所農林水産課に『イノシシ110番』（→こちら）を設置しました。イノシシ等による農作物被害の相談について、迅速な対応を行うことにより、被害軽減を図ることを目的として設置しており、相談内容に合わせて有効な対策を提案します。

過去記事
2012年12月11日 有効なイノシシ対策はないか
2015年12月15日 イノシシから筆
2017年 6月23日 イノシシ対策の問題～国の制度
2018年 1月11日 大崎上島町、有害鳥獣の処理施設を建設
2018年 2月22日 地域別、イノシシ捕獲頭数
2018年 4月30日 離島におけるイノシシ対策
2018年 8月31日 伝統、そしてこれから（中国新聞➡ジビエに取り組む市民）
2019年11月21日 東広島市、有害獣処理加工施設を開設
2020年11月15日 アナグマ捕獲とフェスティバル江田島2020

【追記】新型コロナウイルス

　4月21日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1131人（前日比40増）。県内3大都市では広島市564人（54増）、福山市は261人（19増）、呉市は51人（19減）。

　一方、江田島市は2人（6減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※4月20日（水）の結果です。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

日本製鉄の呉撤退による影響～工業用水道事業 2022

晴れ

　昨日のニュースから。（➡日経新聞、NHK）

　来年2023年9月末の呉地区撤退により、工業用水を提供している広島県に対し、日本製鉄がこれまで支払っていた年間使用料（約6億円）の3年半分である21億円を10年間均等支払い（年額2億1千万円）を協力金として支払うことが分かりました

　日本製鉄・呉地区は昨年（2021年、令和3年）9月末に高炉を停止し、来年（2023年、令和5年）9月に閉鎖予定となっています。県によると今年4月から1日の使用料が半減している。

　広島県の工業用水のうち、太田川東部工業用水道事業の供給の6割を占めていた大口顧客を失うことは、県水道事業にとっても大きな痛手です。

　広島県工業用水以外に、呉市の工業用水を使用しており、呉市も19日、日鉄から2億円の協力金の提供を受けると発表した。呉市によると日鉄の水道使用量は市経営の水道でも4月から半減。日鉄が「工業用水道事業の健全な経営に協力する」として申し入れた。

　参考までに、左は呉市工業用水道事業経営計画（令和1年12月改定版➡PDF）からの抜粋です。日鉄の縮小以前には呉市が供給する工業用水の38.5％を利用していました。

　令和5年度を目標とする県が取りまとめる広域水道事業にとっても少なからず影響があり、参画する江田島市の水道事業も先行きが見通せない状況ではないか。（参考：呉市は不参加➡新聞記事）

　すでに2年前から撤退の話はあったが、いよいよ、工業用水道事業への具体的な影響が出始めてきました。

2020年 2月 7日 日鉄日新、呉製鉄所を閉鎖へ
2020年 2月29日 日鉄日新製鋼 呉製鉄所閉鎖問題　その5～呉市水道
2020年12月14日 県工業用水事業、赤字試算と水道広域連携
2021年 5月25日 広島県、工業用水事業で国に要望へ
2022年 1月13日 県工業用水（太田川東部1期）、日鉄呉閉鎖で6億円超の赤字試算

【追記】新型コロナウイルス

　4月20日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1091人（前日比331増）。県内3大都市では広島市510人（179増）、福山市は242人（86増）、呉市は69人（25増）。

　一方、江田島市は8人（4増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※4月19日（火）の結果です。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

『議会だより』のリニューアル 2022

晴れ

　このたび、議会広報特別委員会が5月1日発行の『議会だより』をフルリニューアル（つまり、大幅な改訂）したことを宮下議員のブログで知ることが出来ました。（➡こちら）新たな挑戦は素晴らしいことです。

　より多くの市民の皆様に、議会情報を分かりやすくお届けすることはとても大切なことであり、議会だよりが届く日を楽しみにしています。

（参考）第5期議会の取り組み
2021年 4月15日 議会広報特委（R3.4.15）第5回編集会議

【追記】新型コロナウイルス

　4月19日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は760人（前日比146増）。県内3大都市では広島市331人（29増）、福山市は156人（16増）、呉市は51人（25増）。

　一方、江田島市は4人（4増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※4月18日（月）の結果です。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

旧切串中学校、民間研修施設として再スタート

晴れのちくもり

　4月15日の中国新聞から。すでにブログでご案内していた通り、JR西日本グループの広成建設㈱（➡HP）が旧切串中学校を購入し、同社の研修施設（江田島研修センター～み・ら・い～）として再利用していただくことになりました。

2020年 4月28日 R2年第5回全員協議会(その1)～旧切串中学校跡地売却について
2021年 2月11日 旧秋月小学校跡地に水産加工会社の進出決定

　4月14日に市長、議員、地元住民を招いた見学会がありました。岡野議員のFacebook（➡こちら）ではその様子がよくわかります。

　広成建設は、JR西日本グループの一員として鉄道関連の建築・土木・線路事業を担っており、江田島研修センター～み・ら・い～は、旧切串中学校舎をリノベーションして保線工事の研修施設として生まれ変わりました。

　年間延べ3,000人の利用を見込んでおり、コロナ禍が収束すれば江田島市内の宿泊施設の利用を検討するというもので、経済効果も見込めます。

　また、島の子たちへの社会見学等も想定され、民間の研修施設ではありますが、江田島市にとっても貴重な施設です。『鉄道のない島』に踏切があるのも面白い！（➡岡野議員FB）

　江田島市はこれまで利用されなくなった公共施設を改修して企業に貸与したり、売却して様々な企業を誘致しています。来年には旧秋月小学校に水産加工会社が工場をオープンする予定です。

2021年 2月11日 旧秋月小学校跡地に水産加工会社の進出決定

【参考】未利用財産などを柱とした企業誘致実例
 旧高田保育園→ゴールズ（ひまわりくらぶ江田島）
 旧切串中学校→広成建設
 旧秋月小学校→オーシャンポイント
 旧大君保育園→歩歩
 旧大君小学校→江田島オリーブファクトリー
 能美市民センター→バレットグループ
 能美海上ロッジ・シーサイド温泉のうみ→江田島荘
 旧沖美就業改善センター→フウド
 旧江田島幼稚園→ホテルご安航その１、その２
 秋月地区の空き家（民間施設）→ジーンリーフ

【追記】新型コロナウイルス

　4月18日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は614人（前日比468減）。県内3大都市では広島市302人（291減）、福山市は140人（48減）、呉市は26人（19減）。

　一方、江田島市は3月12日以来の0人（±0→市HP、県公表資料 ）でした。
　※4月17日（日）の結果です。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R4年度第1回日本語クラブ

晴れ

　令和4年度（2022）の日本語クラブがスタートしました。平成29年（2017）から始まった日本語クラブ（➡H29年度第1回）も6年目に入りました。

　スタート時は1会場（ゆめタウン1階会議室））でしたが、昨年度から4会場になりました。

2021年 4月 8日 えたじま日本語クラブ、令和3年度は4か所開催

　基本的に月2回（第1・第3日曜日）に開催していますが、GWやお盆などの大型連休がある月は1回の活動です。

時間帯	会場	住所
10：00～12：00	三高会館	江田島市沖美町三吉2633-9
	高田交流プラザ	江田島市能美町高田3355-5
13：30～15：30	宮ノ原隣保館	江田島市江田島町宮ノ原2-21-1
	鹿川交流プラザ	江田島市能美町鹿川3126-1

　午前中は、ボランティアスタッフとして高田会場の日本語クラブに参加しました。フィリピン9（大人2、高校生1、小学生4、未就学児1）、日本8の参加者でした。

　私は、高校１年生を担当し、公立高校の受験問題を一緒にチャレンジです。どの教科もそうですが、中学校で学んだことが基礎になります。私自身、36年前に経験したことですが、すっかり忘れていることもあり、勉強になります。

　休憩時間に高校生活についてお話ししました。いま、カヌー部に入ったそうです。ぜひ、全国大会に出場してほしい。

　小学生は宿題をしたり、ゆめタウンが募集している「父の日児童コンクール」の絵に取り組みました。

　お母さんたちは、「ひらがな」や日本語能力試験の勉強をしました。子ども達が保育施設や学校などで「日本語」が上達しているなか、親子のコミュニケーションとしての「日本語」をどう応援していくか、これからの課題です。

【追記】新型コロナウイルス

　4月17日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1082人（前日比70減）。県内3大都市では広島市593人（32減）、福山市は188人（47減）、呉市は45人（6増）。

　一方、江田島市は3人（±0→市HP、県公表資料 ）でした。
　※4月16日（土）の結果です。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

多文化共生拠点＠安芸高田市2022

晴れ

　4/14の中国新聞記事から。平成29年（2017）3月末で閉館した安芸高田少年自然の家を活用した「安芸高田多文化共生センターきらり」（➡こちら）が開設して3年目を迎えるという。（参考➡2020年2月16日中国新聞）

（参考）少年自然の家活用について

　『きらり』は、外国人技能実習生・特定技能資格者等の住居として、NPO法人安芸高田市国際交流協会（➡法人概要、Facebook）が安芸高田市から指定管理を受けて運営しています。基本的に利用したい法人と契約する方式のようです。（➡こちら）

　現在は、新型コロナウイルス感染症の影響で入国制限があったため、定員の1/3であるが制限解除後には技能実習生・特定技能資格者等が入国してくるため増える見込み。『きらり』では、入居を希望される法人を随時募集しています。

　新型コロナ禍により、外国人観光客だけでなく技能実習生・特定技能資格者等も入国制限があり、江田島市の外国人市民も大幅に減少しました。

　カキ養殖等、技能実習生に頼っていた水産業も人材不足で苦労されています。この4月、市内水産業者にようやく実習生が入社したというSNS情報も発信されました。少しずつ外国人市民も増加するのではないかと思います。

【追記】新型コロナウイルス

　4月16日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1152人（前日比38減）。県内3大都市では広島市625人（6減）、福山市は235人（1減）、呉市は39人（16減）。

　一方、江田島市は3人（3減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※4月15日（金）の結果です。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

江田島市のDX推進2022

くもり

　すでにブログで書きましたが、江田島市ではDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進を図るため、令和4年度、総務課に『デジタル推進室』が設置されました。

2021年10月21日 DX～デジタル・トランスフォーメーション

　また、新規事業として『デジタルチャレンジ事業』を実施し、市が提供する様々な行政サービスにDXを取り入れることで、市民の利便性向上を加速さるとともに、業務効率化により人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていく。

2022年 3月 6日 R4年度当初予算（案）概要、公開される（その3）

　その司令塔として、江田島市DX推進本部（全庁的組織）を設置し、情報施策の指針となる『江田島市デジタル・ビション（仮称）』を策定します。

　国では2021年9月1日にデジタル庁（➡HP）を発足させ、国・地方行政のIT化やDXの推進を目的としてIT分野を担当しています。発足時には職員約600人のうち約200人は、IT企業など民間から起用しています。

　江田島市においても、情報通信技術関連施策やデジタル分野に関する施策等について支援・助言を行うCIO補佐官（参考➡政府CIO補佐官）を登用してDX推進本部を起動させていくことになると思います。

　まずは職員のITスキルの向上をどう図るか、CIO補佐官がどのような立ち回りをするのか関心があります。

　 昨年よりIT企業が江田島市に拠点を構えています。大柿高校でプログラミングを指導（➡こちら）することでIT人材の育成を支援したり、教員へのGIGAスクール構想に向けた研修等（➡こちら）もしていただいています。

（参考）江田島市HP→バレットグループ㈱、ジーンリーフ社、江田島ファンネット、広報えたじま

　行政と民間IT企業とのコラボレーションで、DX推進先進地になることに期待したい。

【追記】新型コロナウイルス

　4月15日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1190人（前日比46増）。県内3大都市では広島市631人（145増）と2/6（645）以来68日ぶりの600人台、福山市は236人（41減）、呉市は55人（5減）。

　一方、江田島市は6人（±0→市HP、県公表資料 ）でした。
　※4月14日（木）の結果です。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

移住希望地ランキング 2021

雨

　左は広島県地域力創造課が作成した報道関係者向け資料（➡こちら）からの抜粋です。

（参考）ひろしまラボ➡【2022年版】移住希望地ランキング第1位！広島が人気の理由とは？ 

　認定NPO法人ふるさと回帰支援センター（➡HP）が発表した「移住希望地ランキング 2021」で広島県がセミナー部門で初めて初の全国第１位になったそうです。

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、新しい生活様式の動きもあり、地方回帰の流れがあります。

2020年 8月24日 新しい生活様式～リモートワーク2020

　この流れに乗って、昨年はIT企業等が江田島市に移転してきました。

　今夜、NHK BSプレミアムの『いいいじゅー!!』で江田島市が取り上げられ、東京都から拠点を移した合同会社GeneLeaf（ジーンリーフ）社の若いメンバーが紹介されました。（➡NHK、予告編）

2021年 5月27日 江田島市、新たなIT系企業を誘致へ
2021年11月 8日 IT関連企業の進出の裏側では2021
2022年 1月20日 eスポーツ運営会社、江田島にオフィス設置

　江田島市への移住・定住促進を進めていくうえで、2021年には移住・定住ポータルサイト“hodohodo”を開設し、”島の魅力”を情報発信しています。

2021年 2月15日 移住・定住ポータルサイト“hodohodo”

　市域全体で『光回線』が利用でき、広島湾の中心に位置し、広島市や呉市などの都市部に近く、自然豊かな環境を備える江田島市の優位性を引き続きプロモーションすることが大切です。『恵み多き宝の島、えたじま』に磨きをかけ、ますます魅力ある『島』にしていきましょう。

【追記】新型コロナウイルス

　4月14日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1144人（前日比3増）。県内3大都市では広島市486人（38増）、福山市は277人（33減）、呉市は60人（12減）。

　一方、江田島市は6人（±0→市HP、県公表資料 ）でした。
　※4月13日（水）の結果です。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R4年4月の江田島市人口

晴れのちくもり

　江田島市の令和4年4月1日現在の人口は前月比393人減の2万1294人（うち外国人市民594人、2.79％）。

（参考）毎年4月1日現在の江田島市人口➡こちら

　日本人市民は前月比384人の減（社会減350、自然減34人）、外国人市民は前月比9減（社会減10、自然増1人）でした。（市HP住民基本台帳➡エクエル、PDF）

　地区別では、古鷹寮官舎・幹部隊舎・第一術科学校・幹部候補生学校で社会減250人（転入27、転出274）、津久茂で社会減44人（転入15、転出59）ということで、自衛隊関係者の卒業や異動による減少が主な要因であり、5月1日現在では、逆に増える傾向にあります。

　左は令和1年6月現在と少し古いデータですが、国籍では、ベトナム（26.1％）、フィリピン（22.9％）、中国（21.2％）、インドネシア（18.7％）の順に多く、この4か国で約89％を占めます。（参考➡文化庁HP、資料PDF）

2019年12月 9日 外国人市民の推移2019

　福山市のように国籍別で月別統計を公開していただくよう担当部署にお願いしたことがありますが、いまのところ実現していません。（➡福山市HP）

　尚、江田島市統計2019では、外国人市民の在留資格別（国籍別）人口を掲載しています。（➡12ページ）

【江田島市】

2022.4.1	人口	前月比	65歳以上人口	高齢化率
日本人	20,700	▲384	9,723	46.97%
外国人	594	▲ 9	16	2.69%
全　体	21,294	▲393	9,739	45.74%

【4町別】

2022.4.1	江田島町	能美町	沖美町	大柿町
日本人	7,192	4,667	2,636	6,205
外国人	172	147	181	96
全体	7,362	4,814	2,817	6,301
外国人比率	2.31%	3.05%	6.43%	1.52%

【追記】新型コロナウイルス

　4月13日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1141人（前日比233増）。わずか1日1000人台に戻りました。県内3大都市では広島市448人（98増）、福山市は310人（113増）と初めて300人台に。呉市は72人（38増）。

　一方、江田島市は6人（1増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※4月12日（火）の結果です。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

月曜日発表の新型コロナウイルス感染者数

くもりのち晴れ

　土日は検査機関の事情もあって、月曜日は新規感染者数が少ない傾向と言われています。

　全国的に見ても、月曜日の検査結果が反映される『火曜日に感染者が増加』というサイクルになっています。令和3年12月末から第6波が到来したといわていますが、令和4年に入ってからの広島県が発表した【月曜日】の数字は以下の通りです。

　3月6日まで『まん延防止等重点措置』が適用されていた広島県ですが、それ以降、月曜日の数字は3月21日（月）以外は解除前よりも多い結果です。

　第6波から第7波に移行したとみる他県（➡島根県、静岡県）もありますが、広島県はどうなんだろうか。

R4年1月（月）		R4年2月（月）		R4年3月（月）		R4年4月（月）
3日	40人	7日	748人	7日	471人	4日	789人
10日	672人	14日	606人	14日	515人	11日	1005人
17日	973人	21日	490人	21日	447人	18日	―
24日	1056人	28日	538人	28日	685人	25日	―
31日	1041人	―	―	―	―	―	―

【追記】新型コロナウイルス

　4月12日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は908人（前日比97減）で7日ぶりに1000人を割りました。県内3大都市では広島市350人（170減）、福山市は197人（15減）、呉市38人（±0）。

　一方、江田島市は5人（4増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※4月11日（月）の結果です。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

せとうち海援隊制度＠広島県

くもり

　広島県では、県内の海浜で、清掃・美化活動や生物調査などの環境保全活動をボランティアで行う団体を「せとうち海援隊」として認定し、関係市町と協力して、団体の活動を応援する制度があります。（➡県HP）

せとうち海援隊・県・市町の役割（県HPから引用）
 せとうち海援隊は，担当地域の環境保全活動を定期的に行います。
 県は，せとうち海援隊の活動に対して，活動に必要な資材の提供，傷害保険・賠償責任保険への加入や，活動状況のPRなどにより支援を行います。
 せとうち海援隊が活動する地域の市町は，回収したごみの処分などについて協力し，県と連携してプログラムをバックアップします。

　現在、江田島市内では、1団体『永田川カエル倶楽部』が登録して活動しています。（➡活動計画及び過年度報告書）

　平成30年（2018）12月定例会で、江田島市環境基本計画に掲げる「海ごみ削減プロジェクト」について質問しました。（➡創新35号、H30.12一般質問 ）

　また、このたび策定した第2次江田島市環境基本計画（➡こちら）のパブコメ意見として、せとうち海援隊制度についてPRしていただくよう提言しております。（➡意見書、市の考え方）

　近年、環境問題に取り組む任意団体もあり、また、ボランティア活動として海岸清掃をする個人及び団体（➡参考①、参考②、参考③）や大柿高校生徒（→Facebook）がビーチクリーンをしています。

　この動きはますます広がっていると感じています。県の支援策を積極的に活用できるよう周知することが大切です。

【追記】新型コロナウイルス

　4月11日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1005人（前日比75減）。県内3大都市では広島市520人（15減）、福山市は212人（29増）、呉市38人（8減）。

　一方、江田島市は1人（±0→市HP、県公表資料 ）でした。
　※4月10日（日）の結果です。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

2022年4月ビーチクリーン活動＠長瀬海岸

晴れ

　朝9時30分から約2時間ですが、月一回の活動に参加しました。

　海岸を見渡した時、割と少なめ、と思っていましたが、結構あるもので短時間ですがボランティアゴミ袋10個になりました。

　プラスチック製のワッシャーはリサイクルできそうです。（➡ワッシャー）養殖業に再利用するか、溶かして新たな製品にするなど、何らかの仕組みが考えられないか。

　例えば、1万枚集めたら、指定ゴミ袋10枚、とか、カキむき身500g等と交換ということになると面白そうです。

【追記】新型コロナウイルス

　4月10日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1080人（前日比125減）。県内3大都市では広島市535人（15減）、福山市は183人（12減）、呉市46人（17減）。

　一方、江田島市は1人（4減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※4月9日（土）の結果です。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

新型コロナウイルスに思う

晴れ

　気持ちよく晴れた一日でした。新型コロナウイルス感染症ですが、なかなか収束しません。

　先日も書いた通り（➡こちら）、すでに7波に入っているかのようで、オミクロン株の1つで感染力がより強いとされる「BA.2」系統に置き換わっているのではないかと言われています。

　一方、ウイルス対策に疑問を持つ方からは、ウイルスは「ゼロ」にならない。「ゼロ」にしようとするから時間ばかりかかるという声や、ワクチンありきの世の中がおかしい気もするという声も聞きます。

　Withコロナ3年目となり、少しずつ、生活スタイルが変わっていると思いますが、先が見えないのがしんどいですね。

【追記】新型コロナウイルス

　4月9日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1205人（前日比6増）。県内3大都市では広島市550人（3減）、福山市は195人（28減）、呉市63人（9減）。

　一方、江田島市は5（2増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※4月8日（金）の結果です。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

第7次 地域おこし協力隊 着任

晴れ

　4/7の中国新聞から。このたび2名の地域おこし協力隊員が着任しました。江田島市が2016年度（平成28）に地域おこし協力隊制度を利用してより7年目に入りました。

2016年 4月 4日 地域おこし協力隊、活動スタート
2021年11月 9日 第7次地域おこし協力隊の募集

【国際交流支援員 】	【えたじま里海ナビゲーター 】
●地域域団体と外国人市民の交流の場の創出 ●外国人市民と日本人市民との交流促進 ●外国人市民とのコミュニケーション，生活サポート など	●ＰＲ動画等の作成により里海の豊かさ等の情報発信・広報戦略 ●里海を活用した教育等に関わる人材のリスト化・組織化 ●里海を親しむための新たな魅力ある事業の創出・実施 など

（１）国際交流支援員（2代目）

　3年前に国際交流支援員が採用され、令和3年度に任期満了となりました。（➡参考）このたび2代目となります。外国人市民が人口の3％前後を占める自治体は、広島県内では、東広島に次いで2番目に多い。

　江田島市も令和4年度に、「多文化共生推進プラン」策定をすることになりました。（予算額360万2千円➡参考）

　第2次江田島市総合計画・実施計画では平成31年度（令和1）から多文化共生推進プランの策定が掲げてありますが、ようやく、実現に向けて動き始めます。

（２）えたじま里海ナビゲーター（初代）

　地域おこし協力隊としては、初めての職種です。

　さとうみ科学館が設置されて、今年で20周年を迎えます。平成28年度（2016）から、担当部署としては20周年を前にリニューアルを検討しましたが、議会が難色を示して、現状維持で20周年を迎えることになります。

【さとうみ科学館のリニューアル】
2019年12月 5日 R1年12月文教厚生常任委員会（市教委の施設説明）
2020年 1月 9日 R2年1月文教厚生常任委員会（さとうみ科学館視察）
2020年 2月 5日 R2年2月文教厚生常任委員会（視察のまとめ）
2020年 3月30日 R2年第4回全員協議会（当初計画案）

【追記】新型コロナウイルス

　4月8日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1199人（前日比62増）。県内3大都市では広島市553人（48増）、福山市は223人（23減）、呉市72人（9増）。

　一方、江田島市は3人（±0→市HP、県公表資料 ）でした。
　※4月7日（木）の結果です。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

新型コロナウイルス感染症 2022年3月

晴れ

　左は江田島市で確認された3月の新規感染者に関するグラフと表です。20歳代39.7％、30歳代29.8％と高く、20～30歳代で69.5％という数値になります。

　子育て世代ということもあり、家庭内感染によるものと思われますが、10歳未満、10歳代も他の世代に比べて多いことが分かります。

　左は令和4年1月5日から令和4年4月5日の江田島市における感染者数の推移を現したグラフです。

　年末年始から第6波が押し寄せ、いまも収束に至っていない状況下、マスコミ報道では第7波がすでに到来しているとの専門家の意見も見受けられます。（➡参考）

　ワクチン三回目接種を終えている市民の皆さんもいらっしゃいますが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

　本日のお昼に流れたニュース（➡HTV）として、18歳未満2人にモデルナ社製のワクチン誤接種（3回目接種は18歳以上が対象➡厚生労働省HP ）ということが分かりました。

　市HPでは昨日、記者発表資料が公開されています。（➡こちら）2人とも17歳11か月であったということですが、健康等に影響がないことを祈っています。

【追記】新型コロナウイルス

　4月7日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1137人（前日比56増）。3月6日までの「まん延防止等重点措置」が解除されてから最多でした。

　県内3大都市では広島市505人（104増）、福山市は過去最多の246人（4増）、呉市63人（10減）。

　一方、江田島市は3人（±0→市HP、県公表資料 ）でした。
　※4月6日（水）の結果です。

ソバも値上がり基調

晴れ

　4/1のブログ（➡こちら）でも触れましたが、いま、資源高、円安、そしてロシアのウクライナ侵攻による物価上昇という波が押し寄せています。

（参考）Mizuho RT EXPRESS2022年3月22号 ウクライナ危機で生活必需品価格が高騰

　農水産物では、代表的なものとして、小麦が挙げられますが、ソバも影響を受けています。（➡FNN）

　横浜税関が令和1年12月に纏めた「そばの実の輸入」によると、2018年（H30）の統計では、中国、アメリカに次いでロシアからの輸入数量が第3位で10.4％を占める。（➡こちら）

（参考）ソバの国別輸入量

　大手製粉会社がそば粉の値段を6月には1～2割値上げするという方針。（➡読売）

　対ロシア制裁強化により関税暫定措置法の改正案（➡参照、法律案)が提出される見込みで、魚介類、サケ、カニ等に対する最恵国待遇（➡参考）を撤回（関税の引き上げ）することで私たちの食卓への影響が広がります。（➡NHK）

※関税の種類➡こちら

法改正で関税率が上がる主な品目（※日経新聞）
品目	最恵国待遇による税率	元の税率	ロシア産の輸入シェア
紅ザケ	3.5％	5％	78.8％
魚卵（ニシン・タラ除く）	3.5％	5％	60.2％
ズワイガニ	4％	6％	48.2％
松材の一部	4.8％	8％	41.1％

【追記】新型コロナウイルス

　4月6日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は1081人（前日比262増）。県内3大都市では広島市401人（109増）、福山市は過去最多の242人（85増）、呉市73人（26増）。

　一方、江田島市は3人（4減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※4月5日（火）の結果です。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

カキ殻利用の循環型トイレ～SDGs

晴れのちくもり

　ローカルTV局が3月31日に配信した“捨てられるカキ殻でトイレをきれいに！【地球派宣言】”というネット記事。（➡こちら）

　以前、ブログでも紹介した福山市の会社が製造する循環型トイレについての記事です。

2021年10月19日　カキ殻を活用した筆記用具～SDGs

　昨年策定された江田島市過疎地域持続的発展計画（➡こちら）のパブリックコメントで、広島県の過疎地域持続発展県計画（➡こちら）にある『おもてなしトイレ整備事業』（P11）を反映した施策として、観光地等に循環排水再利用の循環型トイレ整備に取り組んではどうかという意見を提出しました。（➡意見書）

　左は広島県の過疎地域持続発展県計画P11から抜粋した『おもてなしトイレ整備事業』。市の回答としては、『循環排水再利用のトイレについて、今後その必要性を検討する』ということでした。

　一方、令和3年7月にオープンした『にこ♡にこハウス』屋外広場（➡こちら、写真①、写真②）ですが、現在のところ、広場内にトイレはなく、『にこ♡にこハウス』（平日08:30～17:15）館内トイレ若しくは認定こども園えたじま（土日祝08:30～17:15）園庭トイレを利用することになっています。

　計画段階で、広場内にトイレを設置したらどうか、という意見もありました。担当部署にカキ殻を活用した循環型トイレの設置について検討してみてはと資料提供しましたが、採用には至っていません。

　2月定例会の一般質問（宮下議員）で、子育てしやすい環境づくり等について質問がありましたが、こちらでも『にこ♡にこハウス』屋外広場利用者のトイレについて質疑がなされています。（➡こちら）

　江田島産の牡蠣殻を活用して、循環型排水利用のトイレを設置することで市のSDGsの取り組みになるという観点からの提言ですが、いつか、陀峯山や長浜海水浴場など、多くの人でにぎわう場所に循環型トイレが設置されることを願っています。（参考➡江田島市の取組み）

【追記】新型コロナウイルス

　4月5日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は819人（前日比30増）。県内3大都市では広島市292人（110減）、福山市は157人（58増）、呉市47人（3減）。

　一方、江田島市は7人（5増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※4月3日（日）の結果です。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。