ふるさと納税の活用を考える＠さとうみ科学館

くもりのち雨

　ふるさと納税は都市部に集中する税収の地方への分散などを目的として平成20年度（2008）にスタートした制度であり、今年度で15年になります。令和3年度（2021）までの14年間で累計6915件の寄付、1億4,094万4,701円の寄付を頂いています。

2018年3月30日 10年経過のふるさと納税制度

　江田島市も返礼品の工夫やポータルサイトを活用して全国からふるさと納税をしていただいており、毎年度の使い道もHPで公開しています。

【参考　江田島市HP】
ふるさと納税にご協力を（ポータルサイトのリンクあり）
ふるさと納税寄付金の使い道
ふるさと納税寄付の状況

　一方、企業版ふるさと納税という仕組みもあり、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し企業が寄付を行った場合に、最大で寄付額の9割が軽減される仕組みです。（➡ポータルサイト）

　今年で開館20周年を迎えた『さとうみ科学館』ですが、建て替えを検討していますが予算的に厳しい。個人及企業からのふるさと納税制度を活用して、財源ねん出を考えることも必要です。

2022年5月19日 さとうみ科学館、開館20周年特別展

令和2年第４回全員協議会での説明（➡こちら）
【敷　   　地】　能美海上ロッジ駐車場跡地（1521㎡）
【施 設 規 模】　鉄筋コンクリート造3回建（延べ床面積2183.5㎡）
【概略事業費】   13億4千万円
【工 程 計 画】　基本設計から工事完了までを4年

【追記】新型コロナウイルス

　6月25日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は332人（前日比28増）。県内3大都市では広島市170人（10増）、福山市は42人（10増）、呉市は25（±0）。

　一方、江田島市は3人（±0→市HP、県公表資料 ）でした。
※6月24日（金）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

江田島市の感染者、累計900例に達する

くもり時々晴れ

　6月24日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は304人（前日比35減）。県内3大都市では広島市160人（30減）、福山市は32人（6増）、呉市は25人（11減）。

　一方、江田島市は3人（3減→市HP、県公表資料 ）でした。
※6月23日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　令和2年（2020）4月6日に1例目が確認された江田島市の新型コロナウイルス感染症の陽性者ですが、6/23（木）までに累計900人となりました。

　令和4年6月1日現在の人口（2万1532人）を分母とすると約4％。年代別の割合は写真のとおりで20代、30代、40代、10代の順に多いことが分かります。

　また、令和2年（2020）1月に国内で初めて感染者が確認され、第1波から第6波となっていますが、今年に入って第6波の勢いが今も続いています。（参考➡NHK）

　江田島市内では令和2年に8人、令和3年77人、令和4年は6/23までに815人と、いかに第6波の感染力が強いかということがよくわかります。

2022年	1月	2月	3月	4月	5月	6月（23日まで）
人数	270人	166人	151人	89人	99人	40人

　第6波も徐々に弱まっていますが、一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

江田島市のDX推進2022（その２）

晴れ時々くもり

　昨日（6/22）の夕方、TSS（テレビ新広島）の番組で江田島市のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進について特集がありました。（➡視聴期間限定）

2022年4月15日 江田島市のDX推進2022

　すでにブログでもご案内している通り、江田島市役所はDXを推進していくにあたり、総務課にデジタル推進室を設置し、つい先日、CIO補佐官を2名（官、民それぞれ1名）、任命しました。

2022年6月 2日 DX推進に向けCIO補佐官2人を任命

CIO ＝Chief Information Officer（最高情報統括責任者）

江田島市のCIOは土手副市長。

（参考）
国が示す自治体DX全体手順書は、首長（市町村長）の理解とリーダーシップのもと、市役所全体を把握するとともに部局間の調整に力を発揮することができるよう副町長・副村長・副市長等であることが望ましい、とあります。

　特集では行政が取り組むDX推進にあたり、CIO補佐官の一人で、昨年、江田島市に拠点を移したGeneLeafの安西翔平CEOにクローズアップして、まずは、安西CEOがすでに地域で取り組んでいる事例を紹介。

　事例の一つとして、地元農家さんとのブランドづくりとして、ギフト用やオンラインで販売できる仕掛けに取り組んでいるそうです。そして、このたび、市のCIO補佐となり、行政サービスのDX推進についてのアドバイザーへ。

　その後、デジタル推進室長及びもう一人のCIO補佐官である村田浩一氏のコメントのあと部課長級で構成されるDX推進本部の会議風景が流れました。

　会議では、「行かない・書かない・待たない窓口サービス」の実現など、市民の利便性向上や市役所業務の効率化に向けて現状と今後の方向性が共有されたそうです。

　高齢化が進む江田島市において、デジタルを活用した市民生活向上への取り組みがスタートしました。

　まずは、江田島市のDX元年である今年度（➡予算説明資料）、問題・課題を抽出して、情報施策の指針となる『江田島市デジタル・ビション（仮称）』を策定することになります。

2022年5月17日 江田島市のデジタル・ビジョンについて

【追記】新型コロナウイルス

　6月23日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は339人（前日比65減）。県内3大都市では広島市190人（29減）、福山市は26人（11減）、呉市は36人（7減）。

　一方、江田島市は6人（4増→市HP、県公表資料 ）でした。
※6月22日（水）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

広島県初の女性副知事誕生

雨のち晴れ

　昨日（6/21）の広島県議会6月定例会最終日に経済産業省の玉井優子氏（通商機構部参事官）を副知事に選任することの同意案が賛成多数で可決されました。

　任期は7月1日から4年ということで、広島県で初めての女性副知事が誕生します。玉井氏は湯崎県知事と同じ経産省、かつ、広島市の出身。デジタルトラスフォーメーション（DX）の推進などを担当するということです。

　今年度からDXの推進をスタートさせた江田島市です。副知事のもと県内自治体へのバックアップにも期待したいところです。

2022年6月 2日 DX推進に向けCIO補佐官2人を任命

【追記】新型コロナウイルス

　6月22日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は404人（前日比128増）。県内3大都市では広島市219人（87増）、福山市は37人（4増）、呉市は43人（1増）。

　一方、江田島市は2人（3減→市HP、県公表資料 ）でした。
※6月21日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

オリーブ特産化に弾み

雨

　今日の中国新聞にも掲載されていましたが、地域おこし協力隊員を卒業し、江田島市で起業された峰尾亮平さんの製造したオリーブオイルがOLIVE JAPAN @ 2022 国際オリーブオイルコンテストで、見事、銀賞を受賞されました。

　2019年（平成31）3月に瀬戸内いとなみ舎合同会社を設立し、オリーブの新漬け（➡参考）などを製造・販売していましたが、今回、初めてオイルの商品化に挑戦しての快挙です。

　ミッション、ネバディロ・ブランコの2種ブレンド・オイルで『江田島ブレンドミディアム』という商品名です。（銀賞オイル・リスト➡エクセル）

　すでにオイル生産・販売している江田島オリーブも海外のコンテストで素晴らしい成績を上げています。

2019年5月16日 江田島オリーブオイル、世界で認められる
2020年6月14日 江田島オリーブオイル、アメリカでも高評価

　2011年（平成23）に『オリーブの島構想』を掲げて今年が12年目になります。オリーブの特産化に弾みがつく素晴らしいニュースです。

（参考）『オリーブの島構想』の走り出しの頃のブログ
　　　　（オリーブ関連ブログのカテゴリー➡こちら）

2009年(H21)10月24日 オリーブで島おこし
2010年(H22) 2月21日 江田島市オリーブ構想
2010年(H22)12月17日 オリーブ振興等について（産建設委）
2011年(H23) 6月10日 江田島オリーブ　始動！
2011年(H23)11月 2日 江田島産オリーブ油、スタート！
2012年(H24) 2月16日 江田島産オリーブオイル誕生
2012年(H24)11月11日 連日の江田島オリーブ特集
2013年(H25) 2月 4日 江田島オリーブへの道のり（市広報）
2013年(H25) 3月 6日 For You, For Me, Olive Island ETAJIMA

【追記】新型コロナウイルス

　6月21日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は276人（前日比58増）。県内3大都市では広島市132人（11増）、福山市は33人（10増）、呉市は42人（18増）。

　一方、江田島市は5人（3増→市HP、県公表資料 ）でした。
※6月20日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

グランド芝生化から6年＠大柿高校

くもり時々晴れ

　先週土曜日（6/18）、県立大柿高等学校では運動会が開催されました。

　平成28年（2016）6月に大柿高校の教職員、生徒、卒業生、PTA、地域の方々など約300人が一緒になって植えた芝生も青々としており、気持ちよく競技をすることができたのではないでしょうか。

　平成26年（2014）2月26日に広島県教委が小規模校（1学年1クラス）の方針を決定（➡こちら）してから、【地域の宝】である県立大柿高等学校の存続に向けて注力してきました。

　卒業生でないことから、どのように応援すればよいか迷ったこともありましたが、現時点で在校生が100名を超えていることに安堵し、また、歩いて3分の距離感で、いつも身近に学校を見ることが出来ることに感謝。

　『高校のない島』には『未来は無い』ともいわれます。（➡参考）『行きたい学校』、『行かせたい学校』をどう創っていくか、住んでいる私たち市民も応援することが大切です。

2016年6月18日 大柿高校、グラウンド芝生化計画
　　　　　　　★当時のNHKローカルニュース➡こちら

　日々の手入れも大変ですが、県立高校で唯一の天然芝グランドとなっています。週末には野球部の皆さんが他校と練習試合をしている光景を見ることもあり、芝生のあるグランドでの試合も格別でしょう。

　これからも『地域の宝』として、市民全体で高校を応援していきたいですね。

【大柿高校に関する記事一覧】➡こちら

【追記】新型コロナウイルス

　6月20日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は218人（前日比119減）。県内3大都市では広島市121人（60減）、福山市は23人（11減）、呉市は24人（12減）。

　一方、江田島市は2人（2増→市HP、県公表資料 ）でした。
※6月19日（日）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R4年度第4回日本語クラブ

晴れのちくもり

　新型コロナウイルス感染症の影響で中止が続いていた自治会の一斉清掃が3年ぶりにありました。朝6時30分から地域の皆さんと道路傍の溝掃除などです。

　地域の皆さんが一緒に清掃活動したり、さまざまな地域のことを話したりする貴重な場となります。市外に住む息子さん達が掃除のために帰省する世帯もありました。

　10時から高田交流プラザの日本語クラブに参加しました。フィリピン7(大人1、中学生1、小学生4、未就学児1)、日本6の参加者でした。

　小学生は宿題をしたり、「ひらがな」の練習、そしてボランティアさんと一緒に折り紙などを楽しみました。

　大人は「ひらがな」を書く練習に挑戦です。子どもが今年小学校に入学したお母さんで子どもとコミュニケーションをとるため、一生懸命、日本語を勉強していることがよくわかります。

【追記】新型コロナウイルス

　6月19日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は337人（前日比±0）。県内3大都市では広島市181人（34増）、福山市は34人（18増）、呉市は36人（25減）。

　一方、江田島市は6日ぶりの0人（1減→市HP、県公表資料 ）でした。
※6月18日（土）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

地元漁協の総会2022

晴れ

　午前中は地元漁協の年次総会に出席しました。コロナ禍による外食産業の需要減による魚価の下落や燃料油高騰に苦しんだ昨年度でした。

　今年も厳しい状況には変わりありませんが、何らかの支援ができればと思っています。6月10日に『イワシ網漁』（ニュース➡視聴期間限定）が解禁になりました。

　初夏の風物詩であるイワシ網漁ですが、コイワシは瀬戸内の貴重な地域資源であり、今年も土日の漁を控えているそうです。

【追記】新型コロナウイルス

　6月18日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は337人（前日比59減）。県内3大都市では広島市157人（38減）、福山市は26人（13減）、呉市は61人（21増）。

　一方、江田島市は1人（±0→市HP、県公表資料 ）でした。
※6月17日（金）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

衆院小選挙区の改定案について

晴れ

　昨日（6/16）衆議院議員選挙区画定審議会（区割り審）が岸田首相に対して、衆議院小選挙区選出議員の選挙区改定案の勧告がなされました。（➡総務省HP）

　衆議院の小選挙区において、2020年（令和2）国勢調査の結果に定数配分方式「アダムズ方式」を適用して、定数が15都県で「10増10減」となります。これは『1票の格差』の違憲判断の目安となる2倍を下回るための改定案です。

　首相はマスコミに対して秋に想定される臨時国会に勧告を反映した公選法改正案を提出考えを示しました。成立すれば公布後、１か月程度の周知期間を経て新区割りが施行されます。

　改正案では、最小人口の選挙区は鳥取2区（27万3973人）で最大人数の福岡2区（54万7664人）となり、格差は1.999倍と辛うじて2倍を切ることになります。地方の人口減少や都市部への人口流入が続けば、次の改正もすぐに来るのではないだろうか。

2021年 6月27日 2020年国勢調査による衆院小選挙区について
2021年10月20日 衆議院小選挙区について2021

　広島県は7選挙区から6選挙区に1減になります。江田島市は旧・佐伯郡3町（能美、沖美、大柿）が2区、旧安芸郡1町（江田島）が5区でしたが、区割り審の改定案では、江田島市域がすべて新・4区になることが示されました。

【参考】江田島市域を取り巻く小選挙区の変遷

江田島町は中選挙区時代は旧2区で。安芸郡であったこと及び呉市との関係性から現行の第5区。

能美町、沖美町、大柿町は中選挙区時代は旧1区。佐伯郡であったこと及び広島市との関係性から現行の第2区。

　広島市は区単位で選挙区が分かれますが、改定案では平成の大合併で同じ自治体で選挙区が分かれていた地域（三原市、尾道市、東広島市、江田島市）が解消されています。　

※新・4区の範囲
呉市、竹原市、東広島市、江田島市、熊野町、大崎上島町

【追記】新型コロナウイルス

　6月17日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は396人（前日比15増）。県内3大都市では広島市195人（34減）、福山市は39人（1増）、呉市は40人（7増）。

　一方、江田島市は1人（1減→市HP、県公表資料 ）でした。
※6月16日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R4年6月定例会

晴れ

　6月14日～15日の二日間で6月定例会が開催され、初日は一般質問、2日目は報告9件、承認2件、一般会計補正予算を含む議案6件、発議1件が審議されました。

【参考】➡2022年6月8日　R4年6月定例会の予定

　本会議の様子は録画中継で配信される予定ですのでご覧ください。

※録画中継は、その日の会議のライブ中継が終了した5日後（土曜・日曜・休日を除く）からご覧になれます。（➡こちら）

　岡野議員のFB（➡こちら）によると、令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業を盛り込んだ補正予算案が可決したそうです。

　事業の一つに、原油価格や物価高騰に直面する市民への支援として、市民一人当たり5000円のクーポン券が配布されるそうです。

　以前にも書きましたが、今後、クーポン券や地域振興券などは、紙媒体ではなく電子決済できる仕組みを検討しても良いかもしれません。

 2022年6月1日　地域通貨、デジタル化により再注目される

【追記】新型コロナウイルス

　6月16日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は381人（前日比40減）。県内3大都市では広島市229人（3減）、福山市は38人（12減）、呉市は33人（13減増）。

　一方、江田島市は2人（1減→市HP、県公表資料 ）でした。
※6月15日（水）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

アクセスできない？

雨のち晴れ

　昨日、梅雨入りして午前中も雨が降っていましたが、午後から雨もあがり、蒸し暑い一日となりました。

　14時20分ごろ、パソコンで市HPにアクセスしたところ、見ることが出来ない状況という連絡をいただきました。

　複数のブラウザで試してみたけどダメだったようで、スマホでアクセスしてみたけど、見ることが出来ない状況が一時的にあったようです。

　14時50分過ぎにはアクセスできるようになったのですが、何か不具合があったのか、それとも受け手側に何らかの障害があったのか気になるところです。

【追記】新型コロナウイルス

　6月15日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は421人（前日比109増）。県内3大都市では広島市232人（89増）、福山市は50人（5減）、呉市は46人（4増）。

　一方、江田島市は3人（±0→市HP、県公表資料 ）でした。
※6月14日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

梅雨入り2022

雨

　広島地方気象台は、本日、中国地方が梅雨入りしたとみられるとの発表をしました。昨年は観測史上2番目に早かった5月12日ごろでした。

　中国地方の梅雨入りは平年が6月6日ということで8日遅い梅雨入りです。

（参考）
気象庁HP➡昭和26年（1951年）以降の梅雨入りと梅雨明け（確定値）

　これから秋の台風シーズンにかけて出水期（参考➡こちら）になります。近年、局地的な豪雨災害が発生しており、気象情報を確認しながら行動することが大切です。

（参考）
江田島市web版ハザードマップ
江田島市内の避難所一覧表

【追記】新型コロナウイルス

　6月14日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は312人（前日比40増）。県内3大都市では広島市143人（13減）、福山市は55人（35増）、呉市は42人（22増）。

　一方、江田島市は3人（3増→市HP、県公表資料 ）でした。
※6月13日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

刑法改正案の成立～侮辱罪の厳罰化など

くもり

　第208回通常国会に提出されている刑法改正案が、本日、参議院本会議で可決され成立しました。（➡法務省HP）

　（参考）参議院HP➡議案情報

　主なポイントとしては以下の通りです。

(1)インターネット上の誹謗中傷対策などを強化するため、「侮辱罪」を厳罰化

　現在は拘留と科料しかない侮辱罪の法定刑に、1年以下の懲役と禁錮、30万円以下の罰金を追加する。

　これは2020年（令和2）に女子プロレスラーが交流サイト(SNS)で中傷され自死したのを機に、見直しの議論が拡大したことを受けての法改正。

　ただ、国会では憲法が保障する表現の自由（第21条）との兼ね合いをどうするかという問題もありました。

　衆議院では、採決前の法案修正で、施行3年後に「表現の自由を不当に制約していないかを外部有識者を交えて検証し、結果に基づいて必要な措置を講じる」という付則が追加されています。（➡衆議院の修正案、議案情報）

　尚、衆議院で修正されたものについての参議院での取り扱いについては参議院HPをご覧ください。（参議院HP➡法律ができるまで）

現行の刑法（※侮辱と名誉棄損の違い➡参考 ）

（侮辱）
第231条　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

（名誉棄損）
第230条　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

（２）懲役刑と禁錮刑が廃止され「拘禁刑」を新たに創設

「懲らしめる刑罰」から「更生」に軸足を移すのが目的で、法改正により、受刑者の特性に応じて、刑務作業や教育プログラムなどが実施できるようにするというもの。（参考➡読売新聞）

【追記】新型コロナウイルス

　6月13日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は272人（前日比117減）で今年1月6日（マスコミ発表）以来の200人台になりました。県内3大都市では広島市156人（62減）、福山市は32人（20減）、呉市は20人（6減）。

　一方、江田島市は5日ぶりに0人（1減→市HP、県公表資料 ）でした。
※6月12日（日）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

江田島SEA TO SUMMIT 2022

晴れ

　昨日の雨もあがり気持ちよく晴れた一日でした。本日は3年ぶりに入鹿海岸で開催された江田島SEA TO SUMMIT 2022に出店した物販チームのお手伝いです。

※SEA TO SUMMIT（シー・トゥ・サミット）とは➡こちら

　まだ梅雨入りしていない広島県地方。とても強い日差しでしたが、潮風が心地よく、参加された皆さんも島の自然を満喫したと思います。

　また、来年、素晴らしい大会が開催されることを祈っています。

2022年5月28日 江田島SEA TO SUMMIT、3年ぶりの開催へ 2022

【追記】新型コロナウイルス

　6月12日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は389人（前日比49減）。県内3大都市では広島市218人（35減）、福山市は52人（7減）、呉市は26人（7増）。

　一方、江田島市は1人（2減→市HP、県公表資料 ）でした。
※6月11日（土）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

リテラシーという言葉に注目 2022

雨

　昨年はとても速い梅雨入りを経験しました。例年では6月6日が梅雨入りの次期ということですが、今年はいつだろう。（➡気象庁HP）

　さて、昨日の安芸高田市議会6月定例会では、市長が「議員定数半減条例」を上程し、当初の予測通り、反対多数で否決されました。

　左は今日（6/11）の日経新聞、中・右は中国新聞記事です。安芸高田市の市長と議会の対立について新聞がどう報道するか。（参考➡2022年 5月26日 安芸高田市長、議員定数半減を提案予定）

　本来であれば、全国紙（読売、朝日、毎日、産経など）を見比べてみたいところ。各紙が地方自治体の首長と議会の対立をどう報道するか。冷ややかに報道するか、それとも「地方自治体の課題」と捉えるか。

　「リテラシー」という言葉があります。語源は英語であり、「literacy」という綴り。

　意味は「読み書きの能力」になりますが、リテラシーの前に「単語」を入れると、その「単語」をよく理解しているだろうか、という「熟語」になります。

　例えば、「メディアリ・テラシー」。テレビ番組や新聞記事などのメディアからのメッセージを『事実に即して、主体的に、また、客観的に読み解く能力』があるかどうか。

　情報を受ける側が、フェイク（嘘、偽り、虚報、偽造、捏造）か真実かを見極める判断能力ということになるのではないだろうか。間違った情報を「拡散」することによって法的に処罰されることもあります。

　そういう意味では、『正しい情報の収集能力と選別能力』を磨く必要があります。（➡参考）

2009年 5月27日 メディア・リテラシー
2011年 1月 8日 メディアとどう付き合うか

　最近ブログで書いている「ITリテラシー」（➡参考）。スマホやタブレットの活用ができるかどうか、だけでなく、それを活用した「正しい情報収集と情報の精査（真偽を見極める）」の能力をどう養うか、ということになるのではないだろうか。

【追記】新型コロナウイルス

　6月11日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は438人（前日比37減）。県内3大都市では広島市253人（6減）、福山市は59人（5増）、呉市は19人（10減）。

　一方、江田島市は3人（2増→市HP、県公表資料 ）でした。
※6月10日（金）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R4年6月の江田島市人口

晴れのちくもり

　江田島市の令和4年6月1日現在の人口は前月比8人増の2万1532人（うち外国人市民707人、3.28％）。

　日本人市民は前月比66人減（社会減36、自然減30人）、外国人市民は前月比74人増（社会増74、自然増減なし）でした。（市HP住民基本台帳➡エクエル、PDF）

　新型コロナウイルス感染症によりこれまで制限されていた技能実習生等の入国制限が緩和されたことで増加してきました。（参考➡南日本新聞）2021年（令和3）5月以来の700人台となり、また人口比率も昨年7月以来の3％台に戻りました。

　これまで入国制限により人材不足で困っていた水産業等にとって技能実習生等の入国緩和は明るい兆しです。（江田島市オープンデータ➡外国人住民の国籍別・在留資格別人口）

【江田島市】

2022.6.1	人口	前月比	65歳以上人口	高齢化率
日本人	20,825	▲66	9,697	46.56%
外国人	707	74	18	2.54%
全　体	21,532	8	9,715	45.12%

【4町別】

2022.6.1	江田島町	能美町	沖美町	大柿町
日本人	7,376	4,653	2,622	6,174
外国人	182	178	209	138
全体	7,558	4,831	2,831	6,312
外国人比率	2.41%	3.68%	7.38%	2.19%

【追記】新型コロナウイルス

　6月10日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は475人（前日比78減）。県内3大都市では広島市259人（75減）、福山市は54人（10減）、呉市は29人（3増）。

　一方、江田島市は1人（±0→市HP、県公表資料 ）でした。
※6月9日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

情報発信の多様性 2022

晴れ

　平成16年（2004）3月からHPを作成し、日々の活動を発信し始めました。その後、平成17年（2005）12月からブログに移行してより、早いもので16年6か月が経とうとしています。

　月日が経過すると過去の記憶は曖昧になってしまいます。そのため日々の活動や地域課題など、自分なりの備忘録として書き留めています。

　過去の自分の意見や判断が正しかったのか、それとも見極めが甘かったのか、いろいろと考えさせられることもあります。

　情報発信の方法もホームページ、ブログ、SNS（Facebook、Twitter、Instagramなど）やYoutube他、さまざまなソフト／アプリを利用する時代になりました。

　これからも「持続可能な島」であるために、オールラウンドプレーヤーとまではいきませんが、自分のできる形で地域課題に取り組んでいきたいと思います。

2022年2月16日 議員の情報発信＠江田島市議会 

【追記】新型コロナウイルス

　6月9日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は553人（前日比25減）。県内3大都市では広島市334人（2減）、福山市は64人（2増）、呉市は26人（10減）。

　一方、江田島市は1人（1増→市HP、県公表資料 ）でした。
※6月8日（水）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R4年6月定例会の予定

晴れ

　昨日、議会運営委員会（➡参考）が開催され、6月定例会について協議がなされました。市HP（➡こちら）に日程等が公開されています。

（１）会期　6月14（火）～6月21日（火）の8日間

（２）初日（➡PDF）

　6名の議員が下記の一般質問をされます。（敬称略）お時間が許される方はインターネット中継（➡こちら）をご覧ください。また、会議終了の5日後（土日祝を除く）には録画中継をご覧になれます。

番号	質問者	質　問　事　項
1	古居俊彦	令和4年4月1日施行の江田島市空家等対策条例について
2	岡野数正	(1)令和4年3月策定の江田島市地域公共交通計画について
		(2)江田島市インフラ維持管理計画の進捗状況等について
3	宮下成美	ヤングケアラーの実態等について
4	平本美幸	農業振興事業について
5	筧本　語	今後の上下水道事業について
6	上本雄一郎	人口減少時代における自治体広報戦略について

ヤングケアラーとは・・・（➡厚生労働省）
　法令上の定義はありませんが、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもとされています。

（2）2日目（➡PDF）

　報告9件、承認2件、議案6件、発議1件が上程される予定です。

番　号	案　件　名
報告第4号	令和3年度江田島市一般会計継続費繰越計算書に関する報告について
報告第5号	令和3年度江田島市一般会計予算の繰越明許費に関する報告について
報告第6号	令和3年度江田島市一般会計事故繰越し繰越計算書に関する報告について
報告第7号	令和3年度江田島市地域開発事業特別会計予算の繰越明許費に関する報告について
報告第8号	令和3年度江田島市地域開発事業特別会計事故繰越し繰越計算書に関する報告について
報告第9号	令和3年度江田島市宿泊施設事業特別会計継続費繰越計算書に関する報告について
報告第10号	令和3年度江田島市交通事業特別会計継続費繰越計算書に関する報告について
報告第11号	令和3年度江田島市水道事業会計予算の繰越に関する報告について
報告第12号	令和3年度江田島市下水道事業会計予算の繰越に関する報告について
承認第1号	専決処分の報告と承認について（江田島市税条例等の一部を改正する条例）
承認第2号	専決処分の報告と承認について（江田島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）
議案第31号	江田島市市民センター等設置及び管理条例の一部を改正する条例案について
議案第32号	江田島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について
議案第33号	江田島市介護保険条例の一部を改正する条例案について
議案第34号	財産の取得について
議案第35号	令和4年度江田島市一般会計補正予算（第1号）
議案第36号	令和4年度江田島市地域開発事業特別会計補正予算（第1号）
発議第2号	地方財政の充実・強化を求める意見書（案）の提出について

【追記】新型コロナウイルス

　6月8日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は578人（前日比227増）。県内3大都市では広島市336人（156増）、福山市は62人（28増）、呉市は46人（5増）。

　一方、江田島市は0人（±0→市HP、県公表資料 ）でした。
※6月7日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

民間バスの上下分離方式

晴れ

　広島市と市内バス会社が路線バス維持のために上下分離方式を採用するという新聞記事やネット・ニュースを見ました。

　上下分離方式とは、鉄道・道路・空港などの経営において、下部（資本＝インフラ）の管理と上部（運行・運営）を行う組織を分離し、下部（資本）と上部（運営）の会計を独立させる方式です。

　鉄道事業においては、すでに富山地方鉄道、伊賀鉄道など一部の鉄道で導入されています。

【参考】
（一社）日本民営鉄道協会
東洋経済　鉄道「上下分離方式」はコロナ禍の苦境を救う
国土交通省資料　地方鉄道の活性化に向けて
NHK 地方鉄道存続の危機

　このたび広島市と民間バス会社（8社）が共同出資で新会社を設立し、車両や車庫などの資産を新会社が保有し、バス会社（運行会社）が車両や倉庫を借りて（リース）運行する仕組みを検討しています。（➡NHK）

　全国的に路線バスは赤字に悩んでおり、車両などの維持管理コストの負担が大きいと言われています。路線バスに対しては国・県等、公的補助金がありますが、路線運営が厳しい状況下、公共交通を維持するための策として上下分離方式を採用するというもの。

　江田島市における路線バスは民間会社（江田島バス）が運行しておりますが、株式の約98％弱を江田島市が保有しているので、ある意味で「市営バス」とも言えますが、国・県・市の補助金合計は令和3年9月決算で8914万円です。

2010年6月23日 限りなく市直営バス

【参考】

江田島バスの株主構成（参照➡第34期（R2.10.1～R3.9.30)決算情報）

株　　主	保 有 株 式	シェア
江田島市	5280株	97.78%
広島銀行	40株	0.74%
自己株式	80株	1.48%
合　　計	5400株	100.00%

江田島バスの受取補助金

決 算 資 料	期　　間	受取補助金額
第30期決算	H28年10月1日～H29年9月30日	5901万1千円
第31期決算	H29年10月1日～H30年9月30日	7230万7千円
第32期決算	H30年10月1日～R 1年9月30日	7501万4千円
第33期決算	R 1年10月1日～R 2年9月30日	9372万4千円
第34期決算	R 2年10月1日～R 3年9月30日	8914万円

　一方、中町／宇品航路は平成27年（2015）10月に市直営から指定管理者制度を活用して公設民営化しました。（市HP➡モニタリング評価結果）市所有の船を民間事業者が利用して航路を維持して頂いています。これも一種の「上下分離方式」といえます。

【参考】中国新聞（平成25年10月30日）➡公設民営、目指すべき
　市営船の民営化若しくは公設民営化議論において、当時の議会（交通問題調査特別委員会）は小島体表と意見交換しました。（➡視察、視察後のまとめ）

　このように人口減少やこのたびのコロナ禍による利用者減により、公共交通機関の運営は厳しい状況が続いています。

　3月に滋賀県が交通税の導入（➡こちら）を検討していることを書きましたが、地方だけでなく都市部も含めて、最終的に国が交通権（➡参考）を保障しなければならない時代に移行してきています。

国土交通省資料➡わが国における交通基本法と「交通権」の位置づけについて

交通船の公設民営化まで～西能美航路再々編

2012年11月15日 速やかな海上交通への取組を

2013年 1月29日 西能美航路の再々編へ

2013年 4月26日 西能美航路の再々編検討スタート

2013年 8月26日 西能美航路の再々編　住民説明会＠江田島町

2013年 8月27日 西能美航路の再々編　住民説明会＠能美町

2013年 8月29日 西能美航路の再々編　住民説明会＠沖美町（沖地区）

2013年 8月30日 西能美航路の再々編　住民説明会＠沖美町（三高地区）

2013年 9月24日 西能美航路の再々編　住民説明会＠高田地区

2013年 9月25日 西能美航路の再々編　住民説明会＠鹿川地区

2013年 9月26日 西能美航路の再々編　住民説明会＠中町地区

2013年10月30日 続・第3回公共交通協議会

2013年11月18日 続・西能美航路の再々編　住民説明会＠江田島町地区

2013年11月20日 続・西能美航路の再々編　住民説明会＠能美町高田地区

2013年12月 3日 第4回公共交通協議会、「公設民営化」方針へ

2014年 2月11日 市営船合理化と消費税による値上げ

2014年 2月14日 第3回交通問題調査特別委員会
　　　　　　　（航路事業者からのヒアリング）

2014年 3月27日 西能美航路の再々編方針決定

2014年10月29日 臨時議会と第7回総務常任委員会

2014年11月 9日 いよいよ市営船の指定管理者募集始まる

2015年 1月23日 市営航路の指定管理、候補者決定

2015年 2月13日 H27第2回交通問題調査特別委員会

【追記】新型コロナウイルス

　6月7日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は351人（前日比10増）。県内3大都市では広島市180人（26減）、福山市は34人（6増）、呉市は41人（31増）。

　一方、江田島市は0人（±0→市HP、県公表資料 ）でした。
※6月6日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

行政の情報発信の多様化

くもりのちはれ

　行政のインターネットによる情報発信も多様化しています。江田島市においては、ホームページやメールのほか、Facebook、Twitter等のSNSで様々な情報を発信しています。

江田島市の情報発信
　ホームページ➡こちら
　防災情報メール➡こちら
　Facebook➡こちら
　Twitter（江田島市防災情報）➡こちら
（参考）2014年11月28日 いよいよ防災ツイッター

　18年前の合併当初（2004年11月1日に合併）からすると行政情報の発信は飛躍的に広がりを見せています。（参考➡呉市）

　江田島市としてはまだLINEを活用した情報発信はしていません。スマホ普及により遠く離れた子どもや孫とLINEでコミュニケーションをとっている年配の方も増えたのではないだろうか。

　尚、LINEを利用している自治体は2021年（令和3）3月のアンケート調査によると64.8％ということです。（➡総務省HP）

　今後の課題としては、情報の受け手である市民に広く行き届くかどうか、ということになります。デジタルデバイドの解消に向けた施策をどう展開していくかが大切です。

2022年 5月18日 デジタル・ディバイドの解消について
2022年 6月 4日 高齢者へのスマホ活用支援

【追記】新型コロナウイルス

　6月6日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は341人（前日比99減）。県内3大都市では広島市206人（31減）、福山市は28人（24減）、呉市は10人（6減）。

　一方、江田島市は0人（1減→市HP、県公表資料 ）でした。
※6月5日（日）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R4年度第3回日本語クラブ

雨

　午前は高田交流プラザの日本語クラブに参加しました。フィリピン6(大人1、小学生4、未就学児1)、日本9の参加者でした。

　子どもたちは、宿題をしたり、「ひらがな」の練習、そしてボランティアさんと一緒に折り紙やお絵かきなどを楽しみました。

　大人は「くだもの・やさいの絵カード」を利用して「カタナカ・ひらがな」の読み方を学びました。子どもが今年小学校に入学したお母さんは、子どもとの会話は日本語を使っています。

　子どもが学校で日本語をどんどん覚えます。お母さんも子どもとコミュニケーションをとるため、一生懸命、日本語を勉強していることがよくわかります。

【追記】新型コロナウイルス

　6月5日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は440人（前日比43減）。県内3大都市では広島市237人（33減）、福山市は52人（7減）、呉市は16人（2増）。

　一方、江田島市は1人（1増→市HP、県公表資料 ）でした。
※6月4日（土）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

高齢者へのスマホ活用支援

晴れ

　安芸高田市の施策として、65歳以上の市民がスマートフォン（スマホ）を購入する際、予算の範囲で購入費の一部補助制度があります。（➡市HP）

　市民のスマホ普及率を高める目的で、デジタル社会が進むなかで、デジタルデバイド（情報格差）の解消につなげ、高齢者のIT活用（デジタル活用）を支援する狙い。

　補助対象の条件の一つに、『市公式LINEを登録している者』とあり、行政・災害情報などが届く市民を増やすという目的もあります。

　これから情報技術が進展するなかで、行政の効率化や課題解決のためのデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に取り組むことになります。

　一方、神石高原町では、2022年（令和4）4月から民間通信会社と協力してスマホ教室とスマホ個別相談会を実施しています。デジタルディバイス（スマホ、タブレット等）を有効活用するための施策です。（➡町HP）

　江田島市においても今年度からDXの推進をスタートさせました。DXの推進をしていくなかで行政サービスを享受する住民のITリテラシー向上も課題の一つといえます。

※ITリテラシーとは、情報技術（IT ／Information Technology）を利用し、使いこなすスキル。

【追記】新型コロナウイルス

　6月4日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は483人（前日比91減）。県内3大都市では広島市270人（30減）、福山市は59人（4減）、呉市は14人（18減）。

　一方、江田島市は0人（±0→市HP、県公表資料 ）でした。
※6月2日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

広島広域都市圏のポイントアプリ

晴れ

　先日、デジタル地域通貨のことに触れました。今回は広島広域都市圏で利用できるポイントアプリについてです。（➡こちら）

2022年6月 1日 地域通貨、デジタル化により再注目

　広島市を連携中枢都市として2016年（平成28）4月に広島県と山口県の24市町で発足した広島広域都市圏（➡過去記事）ですが、2021年（令和3）には三次市、2022年（令和4）4月1日年には島根県浜田市、美郷町、邑南町が加盟して28市町となりました。

　広島広域都市圏では、2018年（平成30）10月に圏域内の地域資源や地域産業が付加価値を生み続ける、経済活力とにぎわいに満ちた都市圏を目指して広島広域都市圏地域共通ポイント制度をスタートさせました。

　地域共通のポイントを貯める・利用する等のサービスをICカードで提供してきたが、スマートフォン（スマホ）などの普及により、ICカードと併用可能な広島広域都市圏ポイントアプリ『としポ』（➡説明、アプリHP）を昨年（令和3、2021）7月に導入することで利用者の利便向上を図っています。

『としポ』はフェイカポケエットマーケティング㈱が提供する地域のコミュニケーションプラットフォーム『よむすび』（➡こちら）の地域ポイント機能を使ってのサービスであり、将来的にはデジタル地域通貨に発展する可能性もあります。

　まずは、圏域の事業者及び利用者（住民）に広島広域都市圏地域共通ポイント制度を広く知ってもらうことが大切であり、利用者が増えることで圏域内の経済活動や地域活動が活性化に繋がることに期待したい。

【追記】新型コロナウイルス

　6月3日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は574人（前日比40減）。県内3大都市では広島市302人（38減）、福山市は63人（8減）、呉市は32人（6増）。

　一方、江田島市は6日ぶりの0人（5減→市HP、県公表資料 ）でした。
※6月2日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

DX推進に向けCIO補佐官2人を任命

晴れ

　令和4（2022）年度からDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進（令和4年度予算資料➡こちら）に取り組む江田島市はDX推進本部（副市長がCIO）を設置し、CIO補佐官として外部人材を登用することになっていました。（令和4年度、総務課にデジタル推進室を設置）

2022年5月16日 DX推進について～CIO補佐官の外部登用

CIO＝Chief Information Officer（最高情報統括責任者）
　国が示す自治体DX全体手順書は、首長（市町村長）の理解とリーダーシップのもと、市役所全体を把握するとともに部局間の調整に力を発揮することができるよう副町長・副村長・副市長等であることが望ましい、とあります。

　6月1日付で広島県からの派遣1人、そして民間から1人を任命したことがネット配信されたニュースで知りました。（➡中国新聞）

　民間からは、昨年、東京都から江田島市に拠点を移したIT企業ジーンリーフCEOの安西翔平さん。地場事業者等のプログラム支援もしていただいており、市役所内だけでなく、市民や市内事業者のITリテラシー向上支援にも期待したい。

　一方、県から派遣される方（広島県デジタル基盤整備課参事）は、県職員の前は尼崎市役所で長年、情報部門に携わってきた経験があるということで、他県の自治体職員経験が活かされるのではないだろうか。

　お二人とも常勤ではありませんが、「民と官」の出身ということで、お互いの経験や視点をうまく融合させて市民益に繋がる新たしい仕組みづくりに期待しています。

　『持続可能な自治体』であるために、このたびのDX推進をどう実現していくか、行政だけでなく、議会や市民も一緒に考えていく必要があります。

【参考】自治体DX入門編③リテラシーの底上げをしよう！

　令和3年度（2019）からスタートさせている行財政経営計画（➡こちら）とDX推進は業務効率化という面ではリンクしており、一つ一つの課題を解決していくことが大切です。
　
2022年4月15日 江田島市のDX推進2022

　尚、今年度にはデジタル化の取り組みを通じて行政課題の解決や市民の利便性を向上させるため江田島市デジタルビションを策定する予定になっています。パブリックコメントの意見募集は12月に予定されています。

2022年5月17日 江田島市のデジタル・ビジョンについて

【追記】新型コロナウイルス

　6月2日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は614人（前日比1減）。県内3大都市では広島市340人（6増）、福山市は71人（4増）、呉市は26人（11減）。

　一方、江田島市は5人（3増→市HP、県公表資料 ）でした。5月の江田島市で確認された感染者数は99人。
※6月1日（水）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

地域通貨、デジタル化により再注目される

くもりのち晴れ

　2000年代前半にブームとなった特定の地域内で利用できる地域通貨ですが、デジタル技術の進展やブロックチェーン技術の活用によって、デジタル地域通貨として広がりを見せています。

【デジタル地域通貨の例】
➡さるぼぼコイン、白虎（Byacco）、アクアコイン、せたがやPAY、ルーラコイン

【参考記事】
➡地域通貨20年の盛衰　再活性化のために何が必要か
➡デジタル地域通貨は地域活性化の着り札になるか

地域通貨
　特定の地域やコミュニティ内だけで流通、利用できる通貨で、地域経済や地域コミュニティを活性化させる効果が見込まれる。 日本における地域通貨は1999年発行の地域振興券が着想のきっかけ。直近の江田島市におけるプレミアム商品券もその部類に入ります。（➡こちら）

ブロックチェーン技術
　一般に、「取引履歴を暗号技術によって過去から1本の鎖のようにつなげ、正確な取引履歴を維持しようとする技術」。

　従来の地域通貨（例えば、紙ベースの地域振興券）に対するデジタル地域通貨の大きなメリットは、導入や運用コストの削減。紙の地域通貨と違って、印刷や管理業務、偽造対策などに伴うコスト、労力は大幅に削減できるというもの。

　しかし、デジタルならではの新たな手間が発生するのも事実であり、デジタルサービス供給元との関係構築やサーバーの管理、維持、セキュリティ対策などの課題があります。

　また、○○○PAYなどの大手キャッシュレス決済サービス（参考➡マイナポイント対象のサービス事業者）との競合が挙げられます。

　江田島市内においても大手コンビニを筆頭に地場事業者も○○○PAYなどのキャッシュレス決済サービスを導入しており、デジタル地域通貨が市民に受け入れられるか（市民にとってのメリットが何か、これが重要）という問題が残ります。

　江田島市内に増えたコンビニ等でデジタル地域通貨が利用できるのであれば普及するかもしれません。

　しかし、もう一つ解決しなければならない問題があります。以前も書きましたが、デジタル・ディバイドという課題。利用者の決済手段としてIC専用カード（例えば、PASPY、ICOCA等の交通系）もありますが、スマホ用アプリを使う場合がほとんどであるという点です。

2022年5月18日 デジタル・ディバイドの解消について

　日本全体として高齢化が進むなか、高齢者（65歳以上）が人口比率に占める割合が増えています。江田島市における直近（令和4年5月1日現在）の高齢化率は45.18％。利用対象者のITリテラシー向上支援をどうするか、行政が進めるDX推進にあたっての身近なテーマではないだろうか。

【参考】ITリテラシーの向上促進による高齢者支援

　ただ、大手キャッシュレス決済は事業者がデータを独り占めするのに対し、デジタル地域通貨は地元でデータを活用できる。つまり、地域におけるマーケティングに活用することも可能という最大のメリットがあります。

　さらに、行政サービスの対価を支払うなど行政のデジタル化を促すこともできるだろう。こういったメリット・デメリットを精査しながら施策を展開していくことが大切です。

2022年3月 1日 自治体、キャッシュレス決済の広がり

　江田島市域に限るものではなく、広島市を連携中枢都市とした広島広域都市圏（広島県、山口県、島根県の13市15町）で利用できるデジタル地域通貨という構想があれば面白い展開になるのではないだろうか。

【追記】新型コロナウイルス

　6月1日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は615人（前日比160増）。県内3大都市では広島市334人（146増）、福山市は67人（3増）、呉市は37人（12減）。

　一方、江田島市は2人（±0→市HP、県公表資料 ）でした。5月の江田島市で確認された感染者数は99人。
※5月31日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

海岸清掃をゲーム感覚で＠大崎上島町

晴れ

　先週日曜日（5/29）、大崎上島町では、TV番組『逃走中』(➡こちら)と「ごみ拾い」を融合させたゲーム感覚のイベント「清走中」が開催されました。（➡イベント告知、イベント記事）

開催に至るまでの運営サイド側のHP➡（一社）まなびのみなと

　内容としては、チームで協力して拾ったゴミの種類や重量、スマートフォンで通達されるミッション（任務）の達成度などがポイント換算され、上位チームには豪華景品が贈呈されるというもの。

　近年、「海洋プラスチックごみ」が世界中で問題視され、また、SDGsの考え方が広まってくるなかで、海岸清掃をするボランティアも増加しています。

2018年 6月27日 プラスチック漂着ゴミ
2021年10月29日 海洋プラスチックごみへの取組2021～広島県

　今年2月23日～3月13日の期間で開催されたえたじまものがたり博覧会（えも博）のメニューの１つとして実施した長瀬海岸でのビーチクリーンと海ごみ観察の運営に携わりましたが、大崎上島町でのゲーム感覚を取り入れ、ミッションによって『ごみの種類』を自然と学ぶという趣向もとても面白いと思いました。

2021年10月13日 第5期 議会広報特委の最終編集会議
2022年 2月27日 ビーチクリーン＆海ごみ観察＠長瀬海岸2022
2022年 3月13日 ビーチクリーン＆海ごみ観察＠長瀬海岸2022（その2）

【追記】新型コロナウイルス

　5月31日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は455人（前日比39増）。県内3大都市では広島市188人（50減）、福山市は64人（21増）、呉市は49人（32減）。

　一方、江田島市は2人（±0→市HP、県公表資料 ）でした。
※5月30日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

港の乗降客数の推移 2004～2020

雨

　現在、江田島市の海上交通に利用される港は、沖美町の三高港、能美町の中町港、高田港、江田島町の切串港（2桟橋）、小用港と秋月港（現在休止中→こちら）です。

　尚、地方港湾の括りでいくと、切串地区、小用地区、秋月地区の3つで小用港、中町地区と高田地区の2つで中田港となります。

　国土交通省のHPに港湾統計（港湾取扱貨物量等の現況）があり、平成16年（2004）から令和2年（2020）の17年間の統計資料を見ることができます。（→国交省HP）つまり、江田島市が合併してからの利用者数の推移がわかります。

　統計資料のなかで、船舶乗降人員順位表（内国航路、外交航路、合算）があり、全国50位までを掲載しています。

　上記の通り、小用港は切串・小用・秋月の3か所を合算したもの、中田港は中町・高田の2か所を合算したものとなっています。

■小用港と中田港の船舶乗降人員（内国航路）

	小用（切串・小用・秋月）		中田（中町・高田）
H16(2004)	2,109,118	7位	914,260	35位
H17(2005)	2,034,259	7位	908,594	33位
H18(2006)	1,963,995	7位	897,607	33位
H19(2007)	1,698,433	14位	858,923	35位
H20(2008)	1,884,595	11位	823,404	38位
H21(2009)	1,767,676	7位	722,904	36位
H22(2010)	1,745,528	7位	718,666	37位
H23(2011)	1,746,966	7位	627,448	39位
H24(2012)	1,732,636	9位	616,129	42位
H25(2013)	1,600,188	10位	605,775	43位
H26(2014)	1,526,563	11位	589,343	45位
H27(2015)	1,491,128	12位	558,443	48位
H28(2016)	1,450,675	13位	529,892	47位
H29(2017)	1,409,041	13位	513,181	49位
H30(2018)	1,438,967	13位	514,232	48位
R 1(2019)	1,356,183	13位	-	50位内に入らず
R 2(2020)	1,120,663	7位	353,325	46位
H16とR2の比較	▲988,455	減少率46.9%	▲560,935	減少率61.4％

　令和2年～3年と新型コロナウイルス感染症の影響で海上交通の利用者が大幅に減少しています。昨年末からの第6波は未だ収束していませんが、観光需要は徐々に上向きとなっており、乗降客数が増加することに期待したい。

　運休中の秋月航路ですが、事業者は呉湾で『艦船めぐり』などの観光サービスを提供（➡観光船）しており、観光客が増加して収益が改善されると秋月航路再開になるのではないかと思われます。(参考➡2020.10.15中国新聞）

【追記】新型コロナウイルス

　5月30日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は416人（前日比203減）。県内3大都市では広島市238人（51減）、福山市は43人（46減）、呉市は17人（21減）。

　一方、江田島市は2人（±0→市HP、県公表資料 ）でした。
※5月29日（日）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

民泊家庭向けSUP体験と日本語ボランティア養成講座 2022

晴れ

　午前中は長瀬海岸で開催された民泊家庭向けSUP体験会のスタッフとして参加しました。

　Afer/With コロナで、いよいよ再開する民泊修学旅行。体験メニューのSUPとシーカヤックの合同予行演習という感じでした。

　体験会参加者は2グループ（10～15人の2班）あり、ぞれぞれがSUPとシーカヤックの1時間コースを体験していただきました。

　民泊修学旅行で、新たに体験メニューとなるSUPでは、本番に向けてインストラクターさんが、どういうふうにすればスムーズに体験していただけるか、人員配置はどうか、必要なもので忘れているものはないか、などのチェックをしていました。

　午後からは鹿川交流プラザで開催された令和4年度第1回『えたじま日本語クラブ2022』ボランティア養成講座に参加しました（参加者14人）。

　今年で6年目に入る【えたじま日本語クラブ】です。人口の約3パーセントいる外国人市民の皆さんの「居場所と交流の場」として基本月2回（第1・3日曜日）、4会場（三高会館、高田交流プラザ、鹿川交流プラザ、宮ノ原隣保館）で開催しています。

2021年11月23日 R3年度第1回日本語ボランティア養成講座

　今回は日本語クラブを支援していただけるボランティアさんの養成講座ということで、江田島国際交流協会（事務局：市役所人権推進課）から日本語クラブが出来るまでの経緯や外国人市民の国籍の変化など基本的な説明。

　4月から着任した国際交流支援員（地域おこし協力隊➡参考）の外国生活での体験談、コーディネーターからは外国人の日本語能力はどうやって測定するか（日本語能力試験➡参考）などの説明がありました。

【追記】新型コロナウイルス

　5月29日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は619人（前日比162減）。県内3大都市では広島市289人（156減）、福山市は89人（10増）、呉市は38人（16減）。

　一方、江田島市は2人（2増→市HP、県公表資料 ）でした。
※5月28日（土）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

江田島SEA TO SUMMIT、3年ぶりの開催へ 2022

くもりのち晴れ

　新型コロナウイルス感染症により、令和2年と令和3年は中止だったSEA TO SUMMITですが、令和4年は6月11日（土）～6月12日（日）の日程で3年ぶりに開催する予定です。（➡こちら）

　6月11日（土）は前夜祭としての環境シンポジウム、6月12日（日）はカヌー、自転車、ハイク（登山）の環境スポーツイベント（SEA TO SUMMITの説明➡こちら）となっています。

　江田島市がSEA TO SUMMITを誘致したのは、2014年（平成26）であり、今年で8年目を迎えます。

2014年5月31日 SEA TO SUMMIT ETAJIMA 2014開幕
2014年6月 1日 運動会とSEA TO SUMMIT 2014

　開催にあたっての補助金などが高額であり、批判的な市民（議員含む）もいますが、モンベルというアウトドアスポーツの企業による『江田島市の宣伝効果』や『自然環境について学ぶ機会』と捉えると続けることが大切だと思います。

　モンベルが展開する環境アウトドアイベントSEA TO SUMMITですが、2022年（令和4）は全国で12カ所で開催される予定です。（➡こちら）

【令和4年度予算 SEA TO SUMMITに関する補助金等】

モンベルフレンドエリア負担金	66万円
江田島SEA TO SUMMIT補助金	480万円

【追記】新型コロナウイルス

　5月28日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は781人（前日比301減）。県内3大都市では広島市445人（47減）、福山市は79人（27減）、呉市は54人（5減）。

　一方、江田島市は5/22（確認日）以来の0人（6減→市HP、県公表資料 ）でした。
※5月27日（金）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

SDGsの取組みにむけた官民連携の動き

晴れ

　先日、左のバッジを受けました。何をする団体のものか調べてみると、『ひろしま地球環境フォーラム』という団体でした。

　団体のHP（➡こちら）によると、広島県の県民、団体、事業者、行政が相互に連携しながら、環境にやさしい地域づくりをすすめる環境保全推進組織でした。

　2005年（平成17）5月31日「環境にやさしいひろしま県民会議」と「ひろしま地球環境フォーラム」とが発展的に統合し設立されました。

　2021年（令和3）10月末時点の会員数は211で、SDGs（持続可能な開発目標）に取り組んでいます。

　一方、2021年（令和3）6月23日には、『GREEN SEA 瀬戸内ひろしま・プラットフォーム』（略称「GSHIP」（ジーシップ））が設立されました。

2021年10月29日 海洋プラスチックごみへの取組2021～広島県

　このプラットフォームは、地方における新しい官民連携組織体として設立するものであり、企業や関係団体、行政等の幅広い関係主体が連携・協働することで海洋プラスチックごみに係る課題解決に向けた取組を検討、実施することになっています。

　いま世界中で海洋プラスチックごみの削減を目標にさまざまな活動が展開されており、四方を海で囲まれる江田島市においても海岸清掃等の活動をするボランティア市民・団体が増えています。

　江田島市では今年3月、第2次江田島市環境境基本計画を策定したばかりであり、今後、計画を推進するにあたって官民連携を強化することが大切です。

SDGsに関連する過去ブログ
2019年12月13日 SDGs（持続可能な開発目標）の取組について
2021年10月19日 カキ殻を活用した筆記用具～SDGs
2021年11月13日 広島湾さとうみフェスタ2021～広島湾で始めよう、SDGs
2021年12月23日 能美中学校1年生・SDGsの取り組み2021
2022年 1月25日 ふるさと融資制度の活用について～脱炭素事業
2022年 3月 2日 令和2年度 森林環境譲与税の使途公開
2022年 5月17日 江田島市のデジタル・ビジョンについて

【追記】新型コロナウイルス

　5月27日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は862人（前日比301減）。県内3大都市では広島市492人（197減）、福山市は106人（21減）、呉市は59人（26減）。

　一方、江田島市は6人（3増→市HP、県公表資料 ）でした。
※5月26日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

安芸高田市長、議員定数半減を提案予定

くもりのち雨

　5/25の中国新聞から。安芸高田市の石丸伸二市長が6月定例会で議員定数半減（定数16➡8）の条例改正案を提案することを検討しているという記事です。

　市長が2人目の副市長の同意案件を提出したところ、議会が財政を理由に3度否決したこと。また、今年3月の定例会で議員提案された副市長の定数を2人から1人に減らす条例改正案が可決されたこと。

　このことから、『新型コロナウイルスの感染状況や豪雨災害への備えで抜本的な財政健全化が必要』であること、また、『市民の声を反映（議員に対する市民の評価）』という。

　市長の定例記者会見（下段にYoutubeを張り付けています）では、『議会が副市長定数を2から1に削減したロジック（理論）をそのまま機械的に適用』して提案するとあります。

　客観的にみて、市長から議会への意趣返しという様相を呈しています。市長と議会の対立は今後も続きそうです。（➡中国新聞）

安芸高田市政に関する過去ブログ
2020年 8月11日 30代の市長2人誕生
2020年10月24日 安芸高田市議会の出来事～市長のTwitter
2021年 1月20日 市民による市政チェック＠安芸高田市
2021年 1月23日 市長と議会の対立＠安芸高田市
2021年 6月 3日 副市長選任案を再び否決＠安芸高田市
2021年 6月22日 副市長選任案、再議へ＠安芸高田市
2021年 6月26日 教育委員の定数条例問題＠安芸高田市
2021年 8月12日 安芸高田市政、一年を振り返る（その１）
2021年 8月13日 安芸高田市政、一年を振り返る（その２）
2021年 8月14日 安芸高田市政、一年を振り返る（その３）
2021年11月27日 安芸高田市長の挑戦～議会の見える化

　新聞記事にある通り、市長（執行部）をチェックする議決機関としての議会の定数を市長が提案するのは少し行き過ぎな感もあります。個人的には、議員定数は議会で決めることが原則であると考えます。

　一方で、市民から選ばれた首長（市長）が『市民の声』を受け止めて、条例改正案を提出することも、『一石を投じる』という意味では『地方自治の処方箋』なのかもしれません。（➡行政・市民・議会の関係）

　広島県内では珍しい執行部と議会の対立ですが、地方自治のあるべき姿について考える良い機会ではないだろうか。

安芸高田市定例記者会見（令和4年5月）➡石丸市長Twitter
概要説明：0′00″～3′59″、質疑応答：19′30″～40′14″
※二元代表制について：27′07″～

【参考】江田島市議会基本条例
(議員定数)
第19条　議員定数の改正に当たっては，行財政改革の視点だけではなく，社会経済情勢，市政の現状と課題，将来の予測と展望を十分に考慮するとともに，議員活動の評価等に関して市民の意見を聴取するため，公聴会制度及び参考人制度を十分に活用するものとする。

2　議員定数の基準は，人口，面積，財政力及び市の事業課題並びに類似市の議員定数と比較検討し，決定するものとする。

3　議員定数の条例改正議案は，市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き，議員定数の基準等の明確な改正理由を付して，委員会又は議員から提出するものとする。

【追記】新型コロナウイルス

　5月26日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は2日連続1000人を超え1163人（前日比93増）。県内3大都市では広島市689人（113増）、福山市は127人（8減）、呉市は85人（9増）。

　一方、江田島市は3人（1減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月25日（水）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

世羅町議会、3年ぶりに議会報告会を再開

晴れ

　5/25の中国新聞から。世羅町議会が3年ぶりに町議会報告会を開催するという記事です。

　令和2年度（2020）からの新型コロナウイルス感染症の拡大により中止していたが、換気の徹底など感染症対策をしながら町内13自治センターを回るという。

　議長談として、多くの会議などが対面で開催している状況であることが再開理由の一つという。

　江田島市議会においても平成26年（2014）4月1日施行の議会基本条例（➡こちら）第6条により議会報告会をスタートさせました。（➡実施基準）

　平成29年（2017）は報告会の市民参加人数が減少しており、議会として見直しを検討するため（➡こちら）、平成30年（2018）は7月豪雨災害、令和2年（2020）と令和3年（2021）は新型コロナウイルス感染症の拡大により中止になりました。

　世羅町議会の例のように、感染症対策を十分にとって議会報告会を再開することが望まれます。近々、議会運営委員会で開催するかどうか結論を出すのではないだろうか。

江田島市議会　議会報告会のまとめ

【議会改革特別委員会の委員会報告会】

平成25年度（2013）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区

【議会報告会】

平成26年度（2014）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区（報告書）
　                   ※議会基本条例の資料

平成27年度（2015）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区
　　　　　　　　　　 農村環境改善センター　（報告書）

平成28年度（2016）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区（報告書）

平成29年度（2017）→見送り

平成30年度（2018）→7月豪雨災害により中止

令和元年度（2019）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区（報告書）

令和 2年度（2020）→新型コロナウイル感染症により中止

令和 3年度（2021）→新型コロナウイル感染症により中止

【追記】新型コロナウイルス

　5月25日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は3日ぶりに1000人を超え1070人（前日比304増）。県内3大都市では広島市576人（249増）、福山市は135人（22増）、呉市は76人（6減）。

　一方、江田島市は4人（2減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月24日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

IT企業のエンジニア募集 2022

晴れ

　江田島市に拠点を置くIT企業のサテライトオフィス、COCODEMO江田島ラボ（➡HP）がITエンジニアの採用に関するチラシを5月22日の中国新聞朝刊に折り込んだそうです。（➡同社FB）

　COCODEMO（ココデモ）は広島県と江田島市が連携して誘致したバレットグループ㈱が令和3年（2021）3月に能美市民センター別館3階に開設した拠点です。（➡江田島市HP）

2021年 3月21日 バレットグループ社、地方エンジニア拠点、江田島市に開設
2021年 5月27日 江田島市、新たなIT系企業を誘致へ
2022年 3月 9日 R4年度当初予算（案）概要、公開される（その6）

　先日書いた姫島村のITアイランド構想ですが、江田島市もいよいよIT企業による雇用が広がってきたことにワクワクさせられます。

2022年 4月25日 ITアイランド構想＠姫島村

　I・U・Jターンを考えるエンジニアを中心とした採用になるようですが、将来的に、大柿高校とのコラボレーションでエンジニア養成まで発展していくことに期待したいです。

【追記】新型コロナウイルス

　5月24日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は766人（前日比11減）。県内3大都市では広島市327人（140減）、福山市は113人（34増）、呉市は82人（42増）。

　一方、江田島市は6人（6増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月23日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

2023年G7サミット、広島開催の方針

晴れ

　昨日、バイデン米大統領（民主党）が来日され、本日、日米首脳会談が行われました。（参考➡NHK）

　広島県民にとって大きなトピックもありました。

　来年（2023年）日本で開催予定のG7サミット（主要7か国首脳会議➡参考Wikipedia）の開催地を広島市とすることを米大統領から支持を得たということです。（➡NHK、日テレニュース）

　※日本で開催された前回のG7サミットは2016年（H28）の伊勢志摩サミット（➡外務省HP）

　G7サミット開催で最も肝心なことは警備ということになりますが、過去の実績にもとづいて対応するようです。

　広島市と広島県は、岸田首相が外相時代の平成28年（2016）に開催されたG7広島外相会合と同じ『グランドプリンスホテル広島』をサミット会議場とする誘致計画案（➡県資料）を外務省に提出しています。（G7広島外相会合➡外務省HP）

　尚、現職米大統領としては、オバマ大統領（民主党）が平成28年（2016）5月に初めて広島市（平和記念公園）を訪問されました。(参考➡江田島産の花も演出)

　いま、ロシアによるウクライナ侵攻によって世界平和が脅かされています。人類最初の被爆地である広島市でG7開催となることに大きな意義があると思います。一日も早い平和を祈ります。

【追記】新型コロナウイルス

　5月23日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は6日ぶりに1000人を下回り777人（前日比260減）。県内3大都市では広島市467人（98減）、福山市は79人（47減）、呉市は40人（29減）。

　一方、江田島市は5/13（確認日）以来の0人（5減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月22日（日）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

2022年5月ビーチクリーン活動＠長瀬海岸

晴れ

　朝9時30分から、月一回の活動に参加しました。午前の海岸は、気持ちよく晴れ、そして潮が引いていました。

　今日は江田島カヌークラブ（➡HP）の皆さんとFBで活動を知ったボランティアさんと一緒に活動しました。（➡こちら）

　日差しも強くなってきました。これから夏にかけて活動時間を早めることも考えないといけません。今日は『海ごみ』が少ない日でしたが、これからも長瀬海岸を主軸に毎月1回の活動をしていきます。

　活動主体である（一社）広島湾地域資源ネットワーク（通称、広島ベイネット➡HP）は4月に『せとうち海援隊（➡県HP）』の認定申請を市の地域支援課に提出しました。現在、県の認定を待っている状況です。

2022年4月11日 せとうち海援隊制度＠広島県

　江田島カヌークラブの代表者と意見交換しましたが、カヌークラブも『せとうち海援隊』の認定申請を検討しているということでした。

　江田島市では永田川カエル倶楽部が平成24年（2012）に初めて認定され、令和2年（2020）の新型コロナによる休止を除き、毎年活動されています。（➡認定団体一覧、活動計画書・報告書）

　今後、江田島市内で『せとうち海援隊』活動の『輪』が広がっていく流れになりそうです。

【追記】新型コロナウイルス

　5月22日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は5日連続の1000人越えで1037人（前日比186減）。県内3大都市では広島市565人（169減）、福山市は126人（10増）、呉市は69人（10減）。

　一方、江田島市は5人（4増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月21日（土）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

令和4年度江田島市国際交流協会総会

くもりのち晴れ

　午前中は市役所4階で開催された令和4年度江田島市国際交流協会の総会に会員として出席しました。令和2・3年度は新型コロナウイルス感染症により、書面決議でしたが、3年ぶりに総会が開催されました。（参考：令和元年度）

　令和3年度決算及び令和4年度予算が承認され、無事、閉会しました。令和4年度の事業内容は以下の通りです。

　平成29（2017）年度から始まった『日本語クラブ』（➡HP）も今年度で6年目を迎えました。当初は一か所（➡参考、新聞記事、第1回）でしたが、令和3年度から4か所になっています。

事 業 区 分	事 業 内 容	実 施 時 期
交流事業	食文化交流	年4回（4町ｘ1回）
	国際スポーツ交流会（サッカー・バトミントン）	9月予定
	国際ヒューマンフェスタ （日本語スピーチ、食文化交流等）	12月4日（日）予定
	夏休みこども居場所プログラム （日本人・外国人の双方の居場所づくり）	7～8月
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ支援事業	日本語クラブ ①高田交流プラザ ②三高会館 ③宮ノ原隣保館 ④鹿川交流プラザ	毎月第1・3日曜日 ①10:00～12:00 ②10:00～12:00 ③13:30～15:30 ④13:30～15:30
	⑤子ども学習支援（高田交流ﾌﾟﾗｻﾞ）	⑤土曜日(年20回)
	日本語ボランティア養成講座	状況により開催
生活支援事業	①リサイクル品配布 ②外国人市民からの相談受付 ③やさしい出前講座 ごみ・税金・病院など、日本の暮らしに必要な情報をやさしい日本語やイラスト等で紹介する。（要申請）	随時
縁づくり事業	個と個・個と地の縁づくり 企業・地域団体が行う外国人市民交流事業について支援及び助成を行う。	随時
	協働の縁づくり イベント等に協力できるボランティアを募り、市民の社会参画や地域貢献に寄与する。	随時
情報発信事業	会報誌（10～12号）	6月、10月、12月
	Facebook（➡こちら） 日本語クラブの予定 当番医（市HPへのリンク） 災害等に関する情報など	随時

　総会の最後には、今年4月１日に江田島市地域おこし協力隊に着任した国際交流支援員の大方芳恵さん（➡新聞記事）が自己紹介と6月26日に高田地区のPonte TAKATAで開催する『えたじま　やどりぎ マルシェ』について紹介しました。これからのご活躍を期待しています。

国際交流協会の記事
2018年12月14日 江田島市国際交流協会、設立へ
2018年12月16日 江田島市国際交流協会設立と第16回日本語クラブ
2019年 5月18日 令和元年度江田島市国際交流協会総会

【追記】新型コロナウイルス

　5月21日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は4日連続の1000人越えで1223人（前日比72減）。県内3大都市では広島市734人（15増）、福山市は116人（64減）、呉市は79人（14減）。

　一方、江田島市は1人（1減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月20日（金）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

議会の情報発信あれこれ

くもり

　先日から江田島市のDX推進（➡こちら）について書いています。また、その延長線上としての情報格差（デジタル・ディバイド➡こちら）についても触れました。

　今回は『議会の情報発信』について。以前、永平寺町議会（福井県）の情報発信を取り上げました。

2022年 1月16日 議会の情報発信に期待

　江田島市議会では議員活動をSNS等で発信する議員が増えました。先日も文教厚生常任委員会が開催されたことをFacebookで公開（➡岡野議員FB）しており、「議会の見える化」として素晴らしい取組みだと思います。

2022年 5月12日 オンライン会議の動き＠地方議会

　今年に入って議員が委員会や全員協議会で協議・審議している写真をSNSに掲載し、議会の様子を紹介する記事を見受けるようになりました。

キッカケとは・・・

　ある議員が自身の議員活動をPRすることを目的として、今年1月だったと思いますが、委員会の最中に撮影された写真をSNSに掲載したことがありました。

　委員会中の写真を、独断でSNSに掲載する議員の行動が問題視され、その後、議会でルールを決めたというものです。

　それ以降、議会事務局が撮影した写真を手続きに則って、情報発信することが認められ、複数の議員が掲載しています。

　一方で、SNS等で情報発信をしない議員が所属する委員会の情報が流れないという『片手落ち』になっていることも事実です。本来は本会議同様、委員会も秘密会でない限りは動画配信（録画含む）することが望ましい。

　委員会中継の参考➡呉市議会、府中市議会、岸和田市議会

秘密会
　議会の会議は公開が原則ですが、一定の要件のもとに一般住民に公開することを不適当と認めるときに公開しない会議のことをいいます。
　議長又は議員3人以上の発議によって、出席議員の3分の2以上の多数で議決された場合、議会の会議を秘密会とすることができます。
　秘密会は、議長の指定する者以外の者は退場しなければなりません。また、会議の記録も公表しません。

　『議会事務局』が委員会や全員協議会の写真を提供しているのであれば、例えば、議会広報特別委員会が議会事務局の協力のもと、協議事項を含めた情報発信をすることも検討してはどうだろうか。

　具体的には、全員協議会を例にすると、下記のような執行部から説明のあった協議事項を掲載し、写真（協議風景）を添付してSNSで紹介（PR）する。

　執行部（市長等）と議会が市政の何について協議したか、という情報を市民に提供することが『開かれた議会』に繋がる。

令和3（2021）年第3回全員協議会（参考➡ブログ）
【協議事項】
(１)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した取組について
(２)新型コロナウイルスワクチン接種について
(３)第８期介護保険事業計画期間（令和３年度～令和５年度）の介護保険料について
(４)人権啓発・教育推進プランの改訂について
(５)江田島市都市計画マスタープランの目標年次の延伸について
(６)その他

【追記】新型コロナウイルス

　5月20日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は3日連続の1000人越えで1295人（前日比134減）。県内3大都市では広島市719人（114減）、福山市は180人（14減）、呉市は93人（1増）。

　一方、江田島市は2人（7減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月19日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

さとうみ科学館、開館20周年特別展

晴れのちくもり

　夕方のNHKラジオで「さとうみ科学館」のニュースが流れていました。

　平成14年（2002）4月に廃校となった旧深江小学校の利活用として、当時の大柿町が「大柿町自然環境体験学習交流館（環境館）」として設置した施設です。

　平成16年（2004）11月に江田島市となり、名称は「大柿自然環境体験学習交流館」に変更され、平成22年（2010）7月には「さとうみ科学館」という愛称で親しまれています。

　今年はオープン20周年という節目の年であり、5月1日（日）～6月30日（木）の期間、江田島市内小中学生を対象とした「ふるさとの自然」作品コンクールのこれまでの優秀賞受賞作品373点を一挙に展示した特別展「さとうみイラスト水族館」（➡パンフレット）を開催しています。

　お時間のある方は、ぜひ、ご来場ください。（※土日祝は5月28日・29日・6月25日・26日のみ開館）

2018年 3月 9日 めざせ、牡蠣ミュージアム＠さとうみ科学館

【参考】PRTIMES➡ 開館20周年記念！島の里海を見る・知る・学ぶ「さとうみ科学館」特別展開催中

これまでの『さとうみ科学館リニューアル』の検討経緯
2019年12月 5日 R1年12月文教厚生常任委員会（市教委の施設説明）
2020年 1月 9日 R2年1月文教厚生常任委員会（さとうみ科学館視察）
2020年 2月 5日 R2年2月文教厚生常任委員会（視察のまとめ）
2020年 3月30日 R2年第4回全員協議会（当初計画案）
NPO法人による模擬議会➡2018年 2月13日【まとめ】摸擬議会 in 江田島2018

【追記】新型コロナウイルス

　5月19日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は2日連続の1000人越えで1429人（前日比126増）。県内3大都市では広島市833人（172増）、福山市は194人（30減）、呉市は92人（38減）。

　一方、江田島市は9人（6増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月18日（水）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

デジタル・ディバイドの解消について

晴れ

　インターネットの普及にともない、パソコンに加えてスマートフォン・タブレットといったIT機器（デジタル・デバイス）に加え、情報媒体としてネットニュースやSNS （Facebook、twitter、Instagramなど）の利用が当たり前の社会になっています。

　一方で、デジタル・デバイスを活用できず、デジタル化の流れに取り残されている情報弱者（➡参考）も生まれています。 デジタル化が拡大し、情報を適切に入手できる人と、入手できない人の格差が広がり、「デジタル・ディバイド」が問題視されるようになりました。

デジタル・ディバイド（Digital divide　）
インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間に生じる格差のこと、つまり「情報格差」のこと。
※デジタル・デバイドと表記することもあります。

デジタル・デバイス(Digital device)
パソコン、タブレット、スマートフォンや、それらと接続して使う装置の総称。

　江田島市では行政情報を「広報えたじま」や市ホームページ（以下、市HP）で公開しています。

　「紙媒体」である広報は各世帯に戸別配布されるため、市民の皆さんは限られた紙面(字数制限や締め切りなど)のなかで市政情報を得ることができます。

　一方、イネターネット環境（光回線など➡こちら）が整ったことで、市HPでは様々な情報(字数制限や締め切りがない)を公開し、また、重たいデータ（ファイルや動画など）も見ることができるようになりました。

　総合計画などの各種計画、協議会の議事録、議会情報など、市政に関するありとあらゆる情報がインターネット上で見ることができます。また、紙媒体と違って即時性が求められる情報も市HPで簡単に入手することができます。

　まず、デジタル・デバイスを持っていないと、情報ソースにアクセスできないということでデジタル・ディバイド（情報格差）が生じることになります。経済的に持つことができない世帯もあり、課題が残ります。

　一方で、デジタル・デバイスを持っていたとしても、その使い方がわからないと情報を得ることができません。これからデジタル社会がさらに進化した場合、情報格差が広がる懸念があり、行政がデジタル機器の操作教室を開催するなどして対応することも検討が必要です。

※総務省資料➡①利用者向けデジタル活用支援について
　　　　　　　②デジタル活用支援 令和3年度事業実施計画

　また、公共施設等に防災の観点からもWi-Fiを整備してネット環境を拡充していく必要があると考えます。（総務省：公衆無線LAN整備支援事業➡こちら、概要図）

　江田島市では一部の港（三高、中町、小用、切串）・観光施設（ふるさとう交流館）や広島市や呉市を結ぶ船舶でフリーWi-Fi （➡HIROSHIMA FREE Wi-Fi）を利用することが可能です。

【参考】
2015年 1月19日 Wi-Fiステーション整備に関する国の動向
2016年12月28日 Wi-Fiステーション整備について
2021年 2月 1日 江田島市発着の船舶、WiFiサービスがスタート
2021年 3月31日 公共施設のWiFi整備＠福山市

　尚、小中学校などの教育関連でいうと令和3年（2021）4月からのGIGAスクール開始により市内小中学校は校内無線LANが完備されました。（参考➡令和2年8月補正予算案）

【追記】新型コロナウイルス

　5月18日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は3日ぶりの1000人越えで1303（前日比334増）。県内3大都市では広島市661人（249増）、福山市は224人（80増）、呉市は130人（21増）。

　一方、江田島市は3人（3減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月17日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

江田島市のデジタル・ビジョンについて

晴れ

　江田島市が令和4年度新規事業としてDXの推進をスタートすることはこれまでブログで案内しています。（➡予算概要）

【デジタルチャレンジ事業（予算248万円）】

事業のねらい・目的	市が提供する様々な行政サービスにDXを取り入れることで、市民の利便性向上を加速させるとともに、業務の効率化委により人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていく。
IO補佐官の登用	情報通信技術関連施策やデジタル分野に関する施策等について、支援・助言を行う人材を雇用する。（予算額248万円は人件費）
江田島市DX推進本部（全庁的組織）の設置	DXの推進に向けて全庁的な組織を設置し、取り組む。【非予算】
江田島市デジタル・ビジョン（仮称）の策定	情報施策の指針となるデジタル・ビジョンを策定する。

2022年3月 6日 R4年度当初予算（案）概要、公開される（その3）

　すでにブログで（１）CIO補佐官の登用について（➡こちら）書きました。（２）江田島市DX推進本部の設置について、総務部にデジタル推進室を設置（➡こちら）したことろまで分かっています。

　（３）江田島市デジタル・ビジョン（仮称）ですが、デジタル化の取り組みを通じて行政課題の解決や市民の利便性を向上させるために令和4年度内に策定する予定です。

　組織（市役所）をあげてDXを推進するにあたっては、首長や幹部職員から一般職員まで、「DXとは何か」、「なぜ今DXに取り組む必要があるか」など基礎的な共通理解を初めに形成することが不可欠といわれています。

　そのため江田島市としてのデジタル・ビジョンを策定し、職員一人一人が、DXは「身近で実践できるもの」であり、ビジョンの実現に向かって、自ら実践しようとする意識を醸成することが重要になってきます。リスキリングもキーワードのひとつです。

デジタル人材とは・・・
　AIやクラウド、ビッグデータといった最新技術に精通し、使いこなすスキルをもっている人材。DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に必要な人材。

リスキリングとは・・・
　新しい職業に就くため、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、主には企業が従業員に必要なスキルを獲得させること。

　もちろん、業務効率化だけでなく、行政サービスを享受する利用者（市民）の利便性向上が大きな目標であるから、市民の意見を反映することが大切であり、令和4年（2022）12月にパブリックコメントを実施する予定となっています。（➡こちら）

　また、今後の計画推進にあたっては、DX市民懇談会（仮称）を開催するか、既存の審議会等（行財政改革審議会やまち・ひと・しごと創生有識者会議など）若しくは新規協議会による協議も必要ではないかと思います。

　いずれにしてもデジタル・ビジョンがどのような内容及び構成になるかによって、市役所内部での進捗管理に留まるものか、協議会等で市民や有識者を交えての議論ができるのかが分かります。

（追記）
　静岡県藤枝市ではSDGsと関連付けたDX推進ビジョン（➡こちら）を策定しています。

　全国では『SDGs 日本モデル』宣言（参考➡滋賀県HP）に賛同している自治体が2022 年4月6日現在で433（都道府県43、市区町村390➡2022.4.6賛同自治体）あり、広島県内では、県、呉市、東広島市が名を連ねています。

 江田島市も賛同してはどうかと「第2次江田島市環境基本計画」のパブコメで意見書を提出しております。市の回答としては、関係担当課と検討する、ということですが、その後、どのような対応をしているのか気になるところです。（➡意見書、市の考え方）

【追記】新型コロナウイルス

　5月17日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は964人（前日比133増）。県内3大都市では広島市412人（112減）、福山市は144人（65増）、呉市は109人（58増）。

　一方、江田島市は6人（4増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月16日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

DX推進について～CIO補佐官の外部登用

晴れ

　令和4（2022）年度からDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に取り組む江田島市は、CIO補佐官を外部登用することになっています。（➡予算説明資料）

　総務省が昨年（R3年7月）に示した『自治体DX全体手順書』をお手本に進めると思いますが、手順書では、外部人材の受け入れ準備チェックリスト（P39）として以下（四角囲みの①～⑥）のことが掲げられています。

※CIO（Chief Information Officer＝最高情報統括責任者）
　自治体DX全体手順書（P16）では、首長（市町村長）の理解とリーダーシップのもと、市役所全体を把握するとともに部局間の調整に力を発揮することができるよう副町長・副村長・副市長等であることが望ましい、とあります。

①首長や職員が、外部人材の受入れ意義や狙い、外部人材に期待する役割や業務について、十分整理・共有できているか。
　外部人材の受入れ意義や狙い、外部人材に期待する役割や業務を整理することは勿論、一部の職員だけでなく、広く共有されていることが必要。

②職員の主体性はあるか。外部人材に丸投げしない。
　外部人材に要望を伝えて DX を進めた気になってはいけない。外部人材の力を借りて主体性を持って DX を推進することが必要。

③外部人材に過剰な期待をしない。
　デジタル人材には、それぞれ専門や得意とする分野がある。DX のことなら何でもできるというような過剰な期待は禁物である。

④外部人材のサポート体制を構築できているか。
　外部人材は、慣れない環境で孤立するおそれもある。外部人材が力を発揮するためには、受入れ部門や人事担当部門のサポートが必要。また、自治体の意思決定の仕組みや予算立案・執行のルールやスケジュールなどについて、十分に説明することが重要。

⑤企業に属する外部人材を受け入れる場合、十分に企業と調整できているか。
　企業に属する外部人材を受け入れる場合、任用形態、勤務条件などについて、十分に調整しておくことが必要。

⑥外部人材の活動内容は、当初の想定どおりとなっているか。
　募集時に想定した外部人材の活動イメージと実際の活動が一致しないことも想定される。その場合、自治体にとっても外部人材にとっても納得できる活動内容となるよう、外部人材との間で十分に対話を行うことが重要である。

　国による、『デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針』（令和2年（2020）12月25日閣議決定➡概要、デジタル庁HP）において、目指すべきデジタル社会のビジョンは、

　デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化～

と示しています。国の方針を実現するためには、国民の身近な公的サービスを提供する地方自治体の役割がとても重要であるということになります。

　江田島市では、外部人材の登用ということでは、令和2（2020）年度、県から行財政改革の専門員を2年間受け入れ、第4次行財政改革実施計画と第3次財政計画を統合した江田島行財政経営計画の策定と1年間の計画実行に携わっていただきました。

　この2年間（令和2～3年度）の成果がどうであったかについて、令和3年度江田島市行財政改改革審議会（➡市HP）で概略を知ることができます。（➡令和3年度の事務事業総点検について）

　『持続可能な自治体』であるために、このたびのDX推進をどう実現していくか、行政だけでなく、議会や市民も一緒に考えていく必要があります。DX推進と行財政経営計画は業務効率化という面ではリンクしており、一つ一つの課題を解決していくことが大切です。　

（参考）
2022年 4月15日 江田島市のDX推進2022
2022年 5月13日 広島県、デジタル化に対応した協議会スタート

【追記】新型コロナウイルス

　5月16日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は9日ぶりに1000人を下回る836人（前日比439減）。県内3大都市では広島市524人（193減）、福山市は79人（95減）、呉市は51人（40減）。

　一方、江田島市は2人（4減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月15日（日）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R4年度第2回日本語クラブ

くもり

　日本語クラブに行く前、知り合いの方を訪問しました。オリーブ畑では、まだ花が咲いていないつぼみの状態でした。

　過去のFacebookを見ると、この時期は花が咲いている年があります。場所と年によって違うのかもせん。（➡2014.5.15、2015.15（開花）、2016.5.15（開花）、今日）

　午前は高田交流プラザの日本語クラブ。フィリピン9(大人3、高校生1、中学生、小学生3、未就学児1)、日本8の参加者でした。

　子どもたちは、宿題をしたり、「ひらがな」の練習。大人は、「ひらがな」をしたり、日本語能力試験の勉強、そして、子どもの学校生活についての相談などそれぞれの活動をします。

　高校生は、いつもは数学の勉強をするのですが、今日はスタッフと一緒に英語にチャレンジしました。

　今日の日本語クラブでは特別プログラムとして、高田交流プラザの近くにあるコワーキングスペース「Ponte TAKATA」（➡中国新聞記事）で、日本の昔ばなし「ももたろう」をみんなで鑑賞しました。（➡Faceook）

　午後から宮ノ原隣保館の日本語クラブにお邪魔しました。フィリピン2(大人1、高校生1の親子)、日本5の参加者でした。

　お母さんは、ボランティアさんと日本の風習などを学び、高校生は、中間テストの勉強です。テストで良い成績が取れることを願っています。

【追記】新型コロナウイルス

　5月15日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は8日連続1000人を超えの1275人（前日比28増）。県内3大都市では広島市717人（54増）、福山市は174人（4増）、呉市は91人（10減）。3年ぶりの『移動制限のないGW』による人流増が影響しています。

　一方、江田島市は6人（6増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月14日（土）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

広島県地域公共交通協議会の設置

晴れ

　昨日の雨も上がり、気持ちよく晴れた一日の始まりでした。自宅付近の空き地ではキジのつがいを見ることが出来ました。毎年、3月から5月にかけてキジ（雄）やウグイスの鳴き声が聞こえてきます。（➡Facebook）

　5月12日、広島県地域公共交通ビジョンを策定するための協議する場として、広島県地域公共交通協議会が設置され、第1回協議会が開催されました。（➡県HP、設置要綱）

広島県地域公共交通ビジョンの目的
　今後の持続可能な地域公共交通の維持・確保に向けて，交通事業者，利用者，行政といった関係者が，公共交通の目指す姿とその実現に向けた施策の方向性を広く共有し，一体的に取り組むこと。（➡策定についての資料）

　第1回協議会の資料2によると、令和2（2020）年度と令和3（2021）年度に広島県が国の地方創生臨時交付金を活用して、地域公共交通の維持・確保のための支援策は予算総額54億円ということです。

　協議会は学識経験者や交通事業者（鉄道、バス、タクシー、旅客船）、利用者などの代表や行政の委員で構成され（➡委員名簿）、令和4年度～令和5年度の2ヵ年で市や町の行政区分を越えた交通施策の方向性を示す県地域公共交通ビジョンを策定します。

　尚、協議会で地域の実情に応じた協議等を行うため、市町の地域公共交通活性化協議会等を部会として位置付けており、江田島市公共交通協議会も部会に入っています。市町の具体的な交通や地域の課題を県全体のビジョンに反映させるものです。

　参考までに、江田島市では令和4（2022）年3月に江田島市地域交通計画（計画期間：令和4年度(2022 年度)から令和8年度(2026 年度)までの5年間➡こちら）策定しています。

2022年 3月27日 江田島市地域公共交通計画（素案）のパブコメ結果
2022年 4月 3日 令和3年度第6回江田島市公共交通協議会

【追記】新型コロナウイルス

　5月14日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は7日連続1000人を超えの1247人（前日比52減）。県内3大都市では広島市663人（89減）、福山市は170人（11減）、呉市は101人（2減）。3年ぶりの『移動制限のないGW』による人流増が影響しています。

　一方、江田島市は8日ぶりの0人（6減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月13日（金）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

広島県、デジタル化に対応した協議会スタート

雨

　5/11の日経広島版に広島県がデジタル化に対応したリスキリング（学び直し, Reskilling）を進めるため、広島県リスキリング推進検討協議会を設置したことが掲載されていました。（➡委員構成、分科会委員）

　雇用や企業経営、県行政の在り方を検討し、また、県内企業の競争力を高めるとともに、デジタル人材が活躍しやすい環境を整えることが目標という。

　第1回協議会は4月25日に開催され、県HPに資料が公開されています。議事録については、作成次第、公開される予定です。（➡県HP）

デジタル人材とは・・・
AIやクラウド、ビッグデータといった最新技術に精通し、使いこなすスキルをもっている人材。DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に必要な人材。

リスキリングとは・・・
新しい職業に就くため、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、主には企業が従業員に必要なスキルを獲得させること。

　DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していくにあたり、デジタル人材が求められるなかで、その人材育成のために、『必要なスキルの選定』や、『学び直し（リスキリング）の機会』をどう提供していくか、県内の経済界と県行政および学識経験者で検討を進めていくものです。

AI、IoT、ロボティクス等のデジタル技術やビッグデータを活用したDX推進

①省力化➡将来的に人口減少・少子高齢化に伴う労働不足をカバー

②新たなサービス及び付加価値の創出➡生産性向上や競争力強化により地域の経済発展に繋げる

➡➡持続可能な社会の実現

（参考）
広島県による『地方創生の推進～DXの推進）
広島県デジタルトランスフォーメーション推進本部の設置
広島県 デジタルトランスフォーメーション推進チーム

リスキリング～デジタル時代の人材戦略（リクルート）

　昨日、江田島市のDX推進について触れましたが、令和4年度からの取り組みで、外部から登用するCIO補佐の助言を受けて進めることになります。

　DXを推進していくには、職員のリスキリング（➡参考資料）をどう進めていくかも重要なポイントであり、行財政経営計画の実行（➡こちら）との関係も極めて大切です。

2022年 3月 6日 R4年度当初予算（案）概要、公開される（その3）
2022年 4月15日 江田島市のDX推進2022
2022年 5月12日 オンライン会議の動き＠地方議会

【追記】新型コロナウイルス

　5月13日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は6日連続1000人を超え1299人（前日比205減）。県内3大都市では広島市752人（35減）、福山市は181人（49減）、呉市は103人（8減）。3年ぶりの『移動制限のないGW』による人流増が影響しています。

　一方、江田島市は6人（2増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月12日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

オンライン会議の動き＠地方議会

雨

　新型コロナウイルス感染症により、『新しい生活様式』が勧められ、民間企業や役所等ではテレワークやオンライン会議（➡参考）が広がっています。

【参考】
総務省HP➡令和3年 情報通信白書（テレワークの実施状況）
　　　  ➡自治体のテレワークの推進について
　　　  ➡地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引き
NHK WEB ➡霞が関のリアル

　また、地方議会においてもオンライン会議を委員会で導入する議会が増えてきました。（会議規則や委員会条例の改正が必要）

【参考】
（一財）地方自治研究機構
　➡地方議会の委員会におけるオンライン会議に関する条例
　総務省　➡地方議会における委員会のオンライン開催の状況（R4.1アンケート）

　尚、地方議会において委員会は条例改正によりオンライン会議は可能ですが、本会議は、地方自治法第113条及び第116条第1項における「出席」の概念は、現に議場にいることと解されているため、オンラインによる本会議の運営は現行法上困難とされています。

地方自治法

第百十三条　普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。但し、第百十七条の規定による除斥のため半数に達しないとき、同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき、又は招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき若しくは半数に達してもその後半数に達しなくなったときは、この限りでない。

第百十六条　この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

②　前項の場合においては、議長は、議員として議決に加わる権利を有しない。

東京新聞社説➡オンライン議会　地方本会議から実現を
東京都豊島区議会➡オンラインによる本会議の実現に必要となる地方自治法の改正を求める意見書

　江田島市議会では、令和2年（2020）7月、全員協議会のZOOM参加要望が事務局にありました。議会運営委員会で諮られましたが、規則が制定されてない（議会全体のコンセンサスがない）、執行部の了解を得ていない、機器の設定もできない等のことから却下したことがあります。

　その後、令和3年10月末までの間、オンライン会議についての議論はなされませんでした。今一度、オンライン会議について議論しておくことも大切です。

　一方、昨年11月からの第6期議会において、会派のなかでは、会派会議をZOOM（ズーム➡参考）でする動きがあります。令和4年4月1日に結成された尽誠会（➡参考）では、6月定例会をまえに会派会議をZOOMで初めて実施したそうです。（➡岡野議員Facebook）

江田島市議会基本条例
(会派)
第4条 議会の会派は，議会活動を行うため，会派を結成するものとする。
2 会派は，政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し，活動する。
3 会派は，議会運営，政策決定，政策提言，政策立案等に関して，会派間で調整を行い，合意形成に努めるものとする。
4 議長は，必要があると認めるときは，会派の代表者会議を開催する。

　議員の居住地や個々のスケジュールを勘案してのZOOM会議は便利であり、また、議員に貸与されているタブレットの有効活用という点からも素晴らしい取り組みといえます。

　今後、タブレットを活用した新たな議員活動、議会活動が展開されていくことになると思います。

　一方、行政としての江田島市では、今年度、DXを推進することを始めました。（➡こちら）

　総務省が昨年（R3年7月）に示した『自治体DX全体手順書』（➡総務省HP）に基づいて実施するのだと思います。DXを推進していくには、並行して職員の『リスキリング（Reskilling）』も重要です。

（参考）広島県リスキリング推進検討協議会➡広島県HP

（補足）
　DX推進の舵取り役であるCIO補佐官（外部登用）は、本日現在、未定のようです。（➡予算資料）

【追記】新型コロナウイルス

　5月12日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は5日連続1000人を超え1504人（前日比53増）。1月28日（マスコミ発表1599人➡1日当たり過去最多）以来の1500人台となりました。

　県内3大都市では広島市787人（64増）、福山市は230人（55減）、呉市は111人（2増）。3年ぶりの『移動制限のないGW』による人流増が影響しています。

　一方、江田島市は4人（2増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月11日（水）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R4年5月の江田島市人口

くもり一時雨

　江田島市の令和4年5月1日現在の人口は前月比230人増の2万1524人（うち外国人市民633人、2.94％）。

　日本人市民は前月比191人増（社会増226、自然減35人）、外国人市民は前月比39増（社会増39、自然増減なし）でした。（市HP住民基本台帳➡エクエル、PDF）

　前月比増は毎年5月の傾向にあります。特に江田島町で大幅な社会増となっています。（他の3町はマイナス）これは自衛隊関係者の異動により、4月は減少し、5月に転入増が大きな要因です。

　地区別では、古鷹寮官舎・幹部隊舎・第一術科学校・幹部候補生学校が社会増222人（転入231、転出9）と最も多い。

　左は平成17年（2005）から令和4年（2022）の毎年5月1日現在の住民基本台帳からまとめた表です。

　平成17年（2005）5月から17年経った令和4年（2022）5月は8,991人減少（29.4％減）しています。（年平均529人減）

　合併直後（平成16年（2004）12月）の大柿町の人口が8,961人でした。（➡平成19年2月1日以前の人口統計）

（参考）毎年4月1日現在の江田島市人口➡こちら

　尚、新型コロナウイルス感染症によりこれまで制限されていた技能実習生等の入国制限が若干緩和されたことにより、2か月ぶりに600人台となりました。

【江田島市】

2022.5.1	人口	前月比	65歳以上人口	高齢化率
日本人	20,891	191	9,708	46.47%
外国人	633	39	17	2.69%
全　体	21,524	230	9,725	45.18%

【4町別】

2022.5.1	江田島町	能美町	沖美町	大柿町
日本人	7,415	4,663	2,630	6,183
外国人	170	160	198	105
全体	7,585	4,823	2,828	6,288
外国人比率	2.24%	3.32%	7.00%	1.67%

【追記】新型コロナウイルス

　5月11日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は4日連続1000人を超え1451人（前日比430増）。県内3大都市では広島市723人（311増）、福山市は285人（69増）、呉市は109人（3増）。

　3年ぶりの『移動制限のないGW』による人流増が影響している可能性もあり、今後の動向が気になるところ。

　一方、江田島市は2人（2減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月10日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R4年度パブリックコメント実施案件

晴れのちくもり

　令和4年度に予定されているパブリックコメント実施案件が市HPで公開されています。（➡こちら）

　パブリックコメント手続とは、市の基本的な政策を策定過程で広く公表して意見を募集し、提出された意見の概要とそれに対する市の考え方を公表する一連の手続です。

　この制度は政策の内容をより良いものにすることや、市民の皆さんの市政への参画を推進することを目的としています。

　計画（案）等、意見提出することで、市が計画を修正することもあり、また、市の考え方を知る良い機会でもあります。興味ある施策等については、是非とも、計画（案）に対するご意見を担当部署に提出することをお勧めします。

　尚、計画が策定された段階での修正はなく、あるとしたら見直しの機会ということになります。（参考➡パブリックコメント制度の活用）　

【令和4年度パブリックコメント実施案件】

案　件	内　容	意見募集
江田島市自転車活用推進計画	国・県の推進計画（➡国（国交省）、広島県）で挙げられた自転車施策への取り組み方針を踏まえ、本市での自転車活用の方向性について計画策定する。	R4年8～9月
江田島市デジタルビジョン（仮）	デジタル化の取り組みを通じて行政課題の解決や市民の利便性を向上させる。	R4年12月
江田島市多文化共生推進プラン	地域を担う外国人市民にも住みやすいまちづくり「多文化共生社会の実現」のために指針を策定する。	R5年2月
江田島市男女共同参画基本計画（見直し）	平成30年3月に作成した現行計画が5年を経過するため、国・県の計画との整合を図り、見直しを行う。	R5年2月

【追記】新型コロナウイルス

　5月10日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は3日連続1000人を超え1021人（前日比91減）。県内3大都市では広島市412人（274減）、福山市は216人（97増）、呉市は106人（49増）。

　3年ぶりの『移動制限のないGW』による人流増が影響している可能性もあり、今後の動向が気になるところ。

　一方、江田島市は4人（4減→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月9日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

限界集落を考える

くもり一時晴れ

　『限界集落』。これは社会学者、大野晃氏が1991（H3）年当時提唱した概念で、65歳以上が半数を超えた集落（➡総務省資料）をいう。

（参考）全国町村会➡町村長随想（限界集落）、地域創生メディア『槻木』

　『限界』とは、疎化・高齢化の進行により農作業や生活道路の管理、冠婚葬祭など、集落としての共同体の機能を維持することが“限界”に近付きつつあるという意味。

　また、55歳以上が半数を超えた集落を『準限界集落』という。将来、『限界集落』になりえる地域ということ。

　いま江田島市域で『限界集落』になっているという地域について大きく取り上げらえれることもありませんが、かつての『小字』単位では既に65歳以上がほとんどという集落（地域）もあるのではないだろうか。

　近くにお店がない地域での移動販売は、買い物弱者への支援策ですが、『限界集落』への対応ともいえます。

2018年 5月 9日 移動販売、8地区29拠点

　『自治体』という単位だったらどうだろうか。65歳以上の高齢者が人口の50パーセントを超え、税収入の低下と高齢者医療、高齢者福祉の負担増で財政の維持が困難になった自治体のことを『限界自治体』というそうです。 

　江田島市はどうだろう。令和4年（2022）4月1日現在の高齢化率（人口に占める65歳以上の割合）は以下の通り。

【江田島市】

2022.4.1	人口	前月比	65歳以上人口	高齢化率
日本人	20,700	▲384	9,723	46.97%
外国人	594	▲ 9	16	2.69%
全　体	21,294	▲393	9,739	45.74%

　まだ高齢化率は50％未満であるから『限界自治体』ではないが、今後、更に高齢化が進んでいくと厳しい現実が待っていると言えます。因みに、令和4年（2022）3月末の外国人市民を含む年齢別人口統計（➡こちら）では、55歳以上は57.7％という数値になっています。

　少し話は逸れますが、本日ネット配信されたForbes Japanに興味深い記事が掲載されていました。

➡ 広島の限界集落にあるコミュニティに学ぶ、地域経済の作り方

　フォーカスされているのは呉市の大崎下島の限界集落で独自の地域づくりに携わる（一社）まめなの活動について。

　同法人のHP（➡こちら）によると、大崎下島 久比地区を拠点に「くらしを、自分たちの手に取り戻す」ことをミッション（≒果たすべき使命）として多角的な取り組みに挑戦しています。

　三宅紘一郎代表理事の考えとして、「ただ地域の資源を利用し、それを売って儲ける、というモデルは持続可能ではありません。地域に収益を還元する循環を作っていくことで、ビジネスを永く続けていくことができます。」（➡現時点における『まなめ』の目指す地域経済循環モデル）

　具体的なことはこれから調べてみようと思いますが、将来的な『地域づくり』にとって、何かヒントになるものがあるかもしれません。全国的に人口減少が加速度を増し、超・高齢社会に突入している現状において、ある意味、先進地である江田島市として、『えたじまモデル』を模索することが大切です。

【追記】新型コロナウイルス

　5月9日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は２日連続1000人を超え1112人（前日比297減）。県内3大都市では広島市686（35減）、福山市は119人（153減）、呉市は57人（28減）。

　一方、江田島市は8人（±0→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月8日（日）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

二拠点生活について

晴れ

　先日（5/4）の日経新聞に、自宅をその日、その日の気分で変える若者の記事を読みました。これを『漂流生活』というらしい。

　漂流生活を可能にしたのは、サブスクリプション（定額課金）による住宅の提供サービスが始まったこと。（➡サービス提供会社HP）

　もう一つは新型コロナウイルス感染症による『新しい生活様式』の普及により、リモートワークが拡大（➡参考）したことであるという。

2020年 8月24日 新しい生活様式～リモートワーク 2020
2021年10月30日 新しい生活様式～リモートワーク 2021

　つい先日、長瀬海岸でお会いした会社員（30～40代）も東京と江田島市の二拠点生活をしているという。新聞記事の漂流生活ではないが、一カ所に住むことは当たり前ではなくなったということ。

　話を伺うと、2020年（令和2）7月頃、勤めている会社の『働き方』が変わり、リモートワーク導入により、会社事務所のスペースも縮小したという。いまは月の1/3（10日間）は江田島市に滞在している。

　将来の江田島市を考えるとき、交流人口を含む関係人口（➡参考）をどう増やしていくかということになるのだろう。

　ただ、多拠点生活人口が増えると、自治体における収入源となる市民税をどこに収めるのか気になる。『住民票』を置いている『まち』ということになるのだろう。

　そうなった場合、『住民票』を置いていただける『まち』をどう創っていくかということを考えながらの自治体運営をすることなのか。それはどうすればよいのか、何が正解か分かりませんが、さまざまな観点から考えていく必要があると思いました。

【追記】新型コロナウイルス

　5月8日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は10日ぶりに1000人を超えた1409人（前日比445増）。県内3大都市では広島市721（259増）、福山市は273人（105増）、呉市は81人（4増）。3年振りの『移動制限なしのGW』による影響が出てきています。

　一方、江田島市は8人（4増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月7日（土）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

令和4年度議会報告会はどうなる？

晴れ

　令和4年度が始まって2か月目に入りました。議会だよりも全面リニューアル（➡こちら）され、新年度の議会もスタート。

　議会報告会ですが、令和2年度と令和3年度はコロナ感染の状況により中止となりました。

　例年、7月開催で運用している江田島市議会の議会報告会（市民懇談会）ですが、令和4年度はどうなるのだろうか。

　昨年12月からの第6波が収束しないなか、江田島市では5月4日に成人式が挙行され、また、さまざまなイベント等も開催され始めています。

　過去の実施状況ですが、第5期議会（平成29年11月1日～令和3年10月31日）では平成30年７月豪雨災害、令和2・3年のコロナ感染により、4年間で1度しか開催することが出来ませんでした。

【議会改革特別委員会の委員会報告会】

平成25年度（2013）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区

【議会報告会】

平成26年度（2014）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区（報告書）
　                   ※議会基本条例の資料

平成27年度（2015）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区
　　　　　　　　　　 農村環境改善センター　（報告書）

平成28年度（2016）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区（報告書）

平成29年度（2017）→見送り

平成30年度（2018）→7月豪雨災害により中止

令和元年度（2019）→江田島地区、能美地区、沖美地区、大柿地区（報告書）

令和 2年度（2020）→新型コロナウイル感染症により中止

令和 3年度（2021）→新型コロナウイル感染症により中止

【追記】新型コロナウイルス

　5月7日、マスコミが報道する広島県内の新規感染者数は964人（前日比319増）。県内3大都市では広島市462（157増）、福山市は168人（20増）、呉市は81人（49増）。

　一方、江田島市は4人（4増→市HP、県公表資料 ）でした。
　※5月6日（金）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。