R4年度第17回日本語クラブ

晴れ

　午前中は高田交流プラザで開催された日本語クラブに行ってきました。フィリピン8(おとな2、未就学児1、小学生3、中学生2)、日本9の参加者でした。

　小学生はボランティアスタッフと算数ドリル、教科書の音読などをしていました。

　中学生ですが、昨夏に日本に来た生徒はボランティアと一緒にタブレットを使った日本語の勉強、もう一人は国語と歴史の問題集などに挑戦していました。

　未就学児もボランティアト一緒にひらがなを練習したり、おえかきを楽しんでいました。おとなはカードを使ってカタナナを学んでいました。

　休憩のあと、スタッフから節分や恵方巻、豆まきを何故するのか、また、「鬼は外、福は内」の意味など日本の風習（文化）を教えてもらいました。

　その後、ボランティアが鬼になって、豆まきをしました。子ども達はとても楽しく豆まきをしていました。そのあとはきれいに掃除をして終了しました。

【追記】新型コロナウイルス

　2月5日、広島県が発表した県内の新規感染者数は794人（前日比314減）でした。

　県内3大都市では広島市が284人（104減）、福山市は150人（61減）、呉市は59人（30減）。

　一方、江田島市は5人（2増➡HP、県公表資料）でした。
※2月4日（土）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

立春 2023

晴れ

　今日は2023年（令和5）の立春。暦の上では春の始まりといわれています。朝は車のフロントガラスが凍っていましたが、昼過ぎはなんとなく、暖かい時間を過ごせました。

　午前中は地元漁協で様々なことを教えていただきました。昨日のNHK広島の番組コネクト「広島のカキがピンチ!?」という特集の話題にもなりました。（視聴期間限定➡NHK）

　江田島市のカキ養殖業者もクローズアップされ、殻に身が入っていないカキが大量に発生しているという。

　漁協所属の漁師さんからは、この時期からカキの冷凍食品加工が始まるが、カキ自体がないので作業もなく、加工業者及びそこで働く従業員にも影響が出るという。

【参考】広島県HP➡カキの産卵とへい死の関係

　一方、明るい話題としては、『つくり育てる漁業』の成果が表れていることでした。

　行政の支援を受けながら藻場の育成、漁礁づくり、シェルナース（→こちら）などを設置して産卵場所や稚魚が育成しやすい環境づくりや継続的に数種類の稚魚などを放流しています。

2021年10月26日 つくり育てる漁業2021～海の豊かさを守ろう

　今回、シェルナース等を設置した場所の効果調査で撮影した映像を見せていただきました。映像では少し成長したキジハタ（アコウ）やカサゴ、オニオコゼ、メバルなどが周辺で生育していることを確認することができました。

　水温の変化を含め、様々な要因で漁獲高が減り、新型コロナ禍による魚価の変動等、漁業者にとって厳しい状況が続きますが、私たち市民もできる範囲で漁業者を応援していくとが大切です。

【追記】新型コロナウイルス

　2月4日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1108人（前日比6減）でした。

　県内3大都市では広島市が388人（29減）、福山市は211人（7減）、呉市は89人（20増）。

　一方、江田島市は3人（±0➡HP、県公表資料）でした。
※2月3日（金）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

鳥獣被害防止計画（第6期）案の意見書

くもりのち晴れ

　先日、江田島市鳥獣被害防止計画（第6期）案についての意見書（➡こちら）を担当課にメールで提出しました。計画期間は令和5年度（2023）～令和7年度（2025）の3年間となっています。

2023年 1月18日 江田島市鳥獣被害防止計画（第6期）案の意見募集

　この計画は、鳥獣被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、国が平成19年（2007）に制定した『鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律』（➡参考）に基づき作成するものです。

【参考】江田島市鳥獣被害防止計画➡第1期、第2期、第4期、第5期

　江田島市がパブリックコメント制度を導入したのは平成24年（2012）。市の基本的な政策を策定過程で広く公表して意見を募集し、提出された意見の概要とそれに対する市の考え方を公表する制度です。（➡市HP、手続実施要項）

　鳥獣被害防止計画は平成24年度以降、3回（第3期（平成26年度～平成28年度）、第4期（平成29年度～令和元年度）、第5期（令和2年度～令和4年度））計画が策定されましたがパブリックコメント制度を利用していませんでした。

　このたびの第6期計画策定にあたり、初めてパブリックコメント制度による意見募集をしています。

　イノシシ等の被害が拡大するにつれ、鳥獣対策は市民および市にとって深刻な問題になりました。（➡H24年の新聞記事）

　また、近年は住宅地にも出没するようになり、多くの市民の身近な問題となったこともパブリックコメント制度を活用して意見募集することになったのではないかと推察します。（➡2019年2月に我が家にも）

　尚、イノシシ対策に対する議会の動きですが、被害が出始めたころから、議員による一般質問が定期的になされ、また、常任委員会でも調査項目として取り上げ、先進地を視察したこともあります。

【参考】過去の一般質問
議会だより➡第1号、第4・5号、第9号、第13号、第36・37号、第52・53号、

　近年では被害エリアも拡大し、イノシシ対策の進捗状況の確認も含め、毎年定期的に質問される議員もいらっしゃいます。（参考：岡野議員➡令和元年、令和2年、令和3年、令和4年 ）

　参考までに、江田島市で捕れたイノシシをジビエ食材として提供する個人事業主も現れ、いまでは「ふるさと納税」の返礼品にリストアップされています。（➡ふるさとチョイス、新聞記事、過去ブログ）

【追記】新型コロナウイルス

　2月3日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1114人（前日比98減）でした。

　県内3大都市では広島市が417人（47減）、福山市は218人（23減）、呉市は69人（11減）。

　一方、江田島市は3人（9減➡HP、県公表資料）でした。
※2月2日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

住民自治強化への取組＠三次市

くもり

　昨日（2/1）の中国新聞から。三次市では市内19の住民自治組織（➡こちら）に支給している補助金・交付金制度を見直す方針を固め、令和5年度（2023）からスタートさせるというもの。

　方針を決定するまでの流れとして、市が設置している行政チェック市民会議（➡こちら）から交付金などの使途を明確化するよう指摘を受け（➡令和3年度提言）、昨年（2022）4月から見直しに着手。

　各組織のヒアリングにより、若手スタッフが雇用できるよう人件費の増額を求める意見などが挙がったことにより見直し案が固まったというもの。

（１）補助金・交付金制度の見直し
　補助金交付の手続きは、これまで事業ごとに補助金申請をする仕組みから、事前に策定された次年度事業計画に基づいて交付することに変更。（使途の透明性や成果の見える化）

（２）人件費の増額
　担い手を確保するために事務局等の人件費を増額する。市が示す新制度の人件費基準額として、事務局長の場合、月額20万円と賞与2ヵ月分（年額280万円）で各種手当や社会保険料が加わる。

　江田島市においては市から補助金・交付金を受ける住民組織として自治会とまちづくり協議会があります。

　市の見解では、自治会は地域住民が参加することができる地縁団体、まちづくり協議会を持続可能な自治組織として位置付けています。

　江田島市においては、行財政改革のなかで、これまでにも各種補助金等の見直し議論はなされてきました。

2020年1月 3日 2020年の展望～自治会～
2020年1月11日 江田島市の『まちづくり協議会
2020年9月27日 自治会の補助金について～令和元年度決算
2021年文書質問➡住民自治組織について

　令和3年2月に策定された江田島市行財政経営計画（➡こちら）では補助制度の見直しとして以下のことが掲げられています。

補助制度の見直し（行財政経営計画P33から抜粋）

■補助金の交付手続や実績に基づく交付額の確定など，適切な制度運用が行われているか点検し，必要な見直しを行います。

■ 補助事業開始時からの状況変化及び目的の達成等により，事業継続の必要性が低下している場合は廃止するなど，抜本的な見直しを行います。

■ 3年ごとに，当初予算編成時に見直しを行うことをルール化します。

　行財政経営計画の進捗については、毎年度開催される行財政改革審議会（➡こちら）で説明がなされ、委員から質問や提案などがなされています。

　令和3年度（2021）行財政改革審議会で補助金等についての質疑がなされています。

2022年4月30日 R3年度江田島市行財政改革審議会について（その２）

　今後、活力ある地域社会を維持するにあたって、住民自治組織の役割は益々重要になってきており、コロナ禍による新しい生活様式やDX推進をどう展開するかも含め、行政がサポートしていくことが大切です。

【追記】新型コロナウイルス

　2月2日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1212人（前日比273減）でした。

　県内3大都市では広島市が464人（98減）、福山市は241人（30減）、呉市は80人（21減）。

　一方、江田島市は12人（5増➡HP、県公表資料）でした。
※2月1日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

江田島市、特定家屋の行政代執行に着手

くもり

　昨日（1/31）、江田島市が江田島町切串1丁目にある長期間放置されて倒壊の危険性がある空き家（特定空家➡参考）を行政代執行により解体に着手したというニュース（期間限定➡RCC）がありました。

行政代執行（➡参考）
　行政上の強制執行の一つ。所有者に代わって行政が適正管理に向けた取り組みを実行すること。2015年（平成27）に空き家対策特別措置法の施行によって全国の自治体で可能となる。

　江田島市としては初めての執行になりますが、代執行までの流れは江田島市空家等対策協議会（➡こちら）で配布された資料が参考になります。（協議会資料➡特定空家の認定について、判定票）

2022年 2月 2日 空き家対策のいま～2022

　全国的に空き家は増加傾向ですが、自治体は空き家の状況に応じてさまざまな権限を行使し、計画的に空き家問題に取り組んでいます。

　特に大きな権限を委譲されている行政代執行では、空き家の所有者に代わって、敷地に放置されたゴミを撤去したり、倒壊しそうな家屋を解体したりすることができます。費用は自治体が立て替え、後日、空き家所有者に請求されることになります。

　今回の解体工事は3月下旬に完了する見込みで、解体費用約370万円。市外に住む複数の相続人に請求する予定ですが回収業務も一苦労ありそうです。

　尚、支払いに応じなければ、所有者の不動産や自動車など財産が差し押さえられ、競売にかけられることになります。

【追記】新型コロナウイルス

　2月1日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1485人（前日比502減）でした。

　県内3大都市では広島市が562人（256減）、福山市は271人（96減）、呉市は101人（21減）。

　一方、江田島市は7人（2増➡HP、県公表資料）でした。
※1月31日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

人口移動について 2022

晴れ

　昨日（1/30）、総務省が発表した2022年（令和4）の住民基本台帳人口移動報告の結果によると東京都は転入超過（社会増）が3万8023人となり、超過幅が3年ぶりに拡大したという。（➡総務省HP、➡統計局）

　新型コロナウイルスによる影響が少なくなり、2021年（令和3）に比べたら7倍に増えたそうです。コロナ禍前の2019年では8万2982人という。

　テレワーク普及により首都圏等から地方への人口分散は一定程度あったが、地方の就業難（働き場所がない）により首都圏などへの人口流入を緩和するには至っていない。

【参考】
2015年 1月 9日 地方創生にどう取り組むか
2021年11月24日 地方創生と江田島市総合戦略・人口ビジョン策定の経緯
2021年11月25日 スマートシティとSDGs～地方創生

　広島県の転出超過は都道府県で最多の9207人ということでした。ただ、県の算出は海外との移動を含んでおらず、海外と県との転出入では1万31人の転入超過であり、これを含めると824人の転入超過ということになる。

　江田島市においては、2022年1月から12月の1日現在での住民基本台帳人口（➡こちら）で集計してみると社会増減（転出入の差）は下表のとおりです。

※減少を▲で表記しています。

日本人			外国人			全体
転入	転出	増減	転入	転出	増減	転入	転出	増減
1,115	1,200	▲85	545	427	118	1,660	1,627	33

　日本人のみでの転入出では85人の転出超過であり、外国人のみでは118人の転入超過となっています。

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時、外国人市民が大幅に減少しましたが、入国緩和により技能実習生が海外から転入してきたことが要因として挙げられます。

　尚、江田島市では海上自衛隊関係施設があるため、施設や官舎などがある江田島町では3月（4月1日現在）の転出、4月（5月1日現在）転入が他地域よりも際立っています。（参考2022年➡4月1日現在、5月1日現在）

　江田島市における2022年の自然増減（出生、死亡）は下表のとおりで、自然減403人。上記の社会増33人により1年間の人口減は370人となります。

日本人			外国人			全体
出生	死亡	増減	出生	死亡	増減	出生	死亡	増減
75	474	▲400	2	5	▲3	76	479	▲403

【追記】新型コロナウイルス

　1月31日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1987人（前日比1324増）でした。

　県内3大都市では広島市が818人（581増）、福山市は367人（240増）、呉市は122人（102増）。

　一方、江田島市は5人（4増➡HP、県公表資料）でした。
※1月30日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

江田島市公式LINEアカウントのひろがり

晴れ

　先週金曜日（1/27）、市HPで江田島市がLINE公式アカウント「広島県江田島市（@etajimacity）」を開設し、市政情報や緊急情報、イベントなどの情報を発信する案内がありました。

2023年 1月27日 江田島市、公式LINEアカウントを開設

　早速、市公式アカウントに登録しました。1月28日（土）では登録者（友だち）345人、フォロワー3ということでしたが、本日（1/30）18時30分現在で登録者476人、フォロワー3となっており、少しずつ利用者も増えています。

　親に江田島市のLINE開設のことをLINEで伝えたことろ、すでに広報えたじま2月号が配布されており、LINEのことが掲載されていることを知っていましたが、やり方がよくわからない、ということでした。

　江田島市のプロフィール（➡こちら）を送信してあげたところ、「友だち」になること（登録すること）ができた、という返事がありました。

　1月から江田島市内各地でスマホ無料教室が開催されています。（広報えたじま令和5年➡1月号、2月号）LINE利用者が一定程度、市公式アカウントに繋がれば、その人たちからさらに知り合いに広げてくださるのではないかと思います。

　本来の導入目的は、市政情報や緊急情報、イベント情報などをプッシュ型でリアルタイムに発信することで行政サービスの利便性向上にあります。

　便利なツールも使い方次第です。情報発信者である行政サイドの手腕により、市民満足度がアップすることに期待しています。

【追記】新型コロナウイルス

　1月30日、広島県が発表した県内の新規感染者数は663人（前日比602減）でした。

　県内3大都市では広島市が237人（246減）、福山市は127人（142減）、呉市は20人（58減）。

　一方、江田島市は1人（8減➡HP、県公表資料）でした。
※1月29日（日）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

2023年1月ビーチクリーン活動＠長瀬海岸

晴れ時々くもり

　（一社）広島湾地域資源ネットワーク（通称：広島ベイネット）が月一活動している『せとうち海援隊』としてのビーチクリーン。

　2023年（令和5）の最初の活動を長瀬海岸で実施しました。お子様連れのご家族、ペットと一緒に参加したご夫婦、江田島カヌークラブ のみなさん、そして、地域おこし協力隊の守本怜矢さん（➡参考）も参加しました。

　2022年（令和4）1月からスタートした旧・能美海上ロッジの解体工事も進んでおり、建物も壊されて無くなっていました。

2020年12月 5日 能美海上ロッジの解体について
2022年10月24日 旧能美海上ロッジ跡地活用～サウンディング型市場調査

　観光の話題をひとつ。今年もえたじま ものがたり博覧会が開催される予定です。昨年は広島ベイネットでは、昨年、長瀬海岸でのビーチクリーンと海ごみ観察というブロブラムを提供させていただきました。今年も同様のプログラムを予定しています。

2022年 2月27日 ビーチクリーン＆海ごみ観察＠長瀬海岸2022
2022年 3月13日 ビーチクリーン＆海ごみ観察＠長瀬海岸2022（その2）
 

　（一社）江田島市観光協会のホームページを訪問すると、観光協会が提供する今年のプログラムが公開されていました。（➡こちら）

　因みに、1/29（日）22：25現在では、観光協会サイトで紹介している申込みサイト（えもはく公式HP）は昨年（2022）のままです。（➡こちら）

　観光協会のイベントは『#19』とあるので、少なくとも19イベントあるのだろうか。『えもはく』によって、多くのみなさんが江田島市に集い、楽しんでいただけることを期待しています。

守本怜矢さんのFB


【追記】新型コロナウイルス

　1月29日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1265人（前日比435減）でした。

　県内3大都市では広島市が483人（177減）、福山市は269人（57減）、呉市は78人（52減）。

　一方、江田島市は9人（3増➡HP、県公表資料）でした。
※1月28日（土）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

江田島市、公式LINEアカウントを開設

くもりのち晴れ

　昨年6月に行政の情報発信の多様化と題した記事を投稿し、江田島市もホームページやメールのほか、Facebook、Twitter等のSNSで様々な情報を発信していることを紹介しました。

2022年 6月 6日 行政の情報発信の多様化
2022年 6月27日 地域情報、イベント情報のデジタル化

　このたび江田島市では、Facebookに加え、LINE公式アカウント「広島県江田島市（@etajimacity）」を開設し、市政情報や緊急情報、イベントなどの情報を発信することになりました。（➡市HP）

　市は情報をプッシュ型通知により発信するとともに，電子申請などの事務手続などを行える機能を備えていくということです。いきます。

プッシュ型通知
　アプリが自動的にお知らせを通知する機能。情報更新があった場合には、ユーザーが働きかけなくても更新されたことを知ることができ、よりリアルタイムな情報の受け取りが可能になる。

　令和4年度は江田島市にとってDX推進元年ともいえます。すでに1月に入ってからスマホ教室がスタートし、このたびLINEで税の申告相談予約を受け付けるというサービスを提供します（2月6日から受付開始）。

2022年12月 9日 無料スマホ教室の開催案内 

　参考までに、LINEを利用している自治体は2021年（令和3）3月のアンケート調査によると64.8％ということです。（➡総務省HP）

【追記】新型コロナウイルス

　1月27日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1606人（前日比100減）でした。

　県内3大都市では広島市が657人（21減）、福山市は264人（37減）、呉市は116人（13増）。

　一方、江田島市は8人（4増➡HP、県公表資料）でした。
※1月26日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

江田島市交流定住促進協議会について

くもり

　2004年（平成16）11月1日に江田島町、能美町、沖美町、大柿町の4町が合併して誕生した江田島市。

　合併前の旧4町時代から人口減少問題が最重要課題の一つであり、市になってからは2007年（平成19）より定住促進政策（のちに交流定住促進策）を具体的に取り組んでいます。（➡新聞記事）

2015年3月30日 定住促進事業の効果

　江田島市では様々な分野にわたり協議会や審議会が設置されており、市の交流定住促進策をサポートしている任意団体（法人格はない）として2007年（平成19）に発足した江田島市交流定住促進協議会があります。

　交流定住促進協議会の事務局は江田島市企画部企画振興課にあり、目的、組織と協議会の事業内容は以下の通りです。

目　的	市内への交流定住人口の拡大を図るため、地域団体、民間団体等と連携して市内の体験・交流資源の調査及び検討を行い、交流定住促進施策を策定・推進する。
組　織	地域団体、農業・漁業関係団体、不動産業関係団体、市外からの移住者、関係部署の部長
事　業	（１）交流定住事業の審議及び検討 （２）交流定住の促進に係る広報、誘致及び啓発に関すること。 （３）その他交流定住の促進に必要な事項

　市HPに過去の協議会が開催されたこと、そして予算、決算その他資料が公開されています。江田島市から毎年500～600万円の補助金を受けて各種事業を行っています。

2021年3月24日 令和2年度第2回交流定住促進協議会
2022年3月 1日 令和3年度第1回交流定住促進協議会（書面審議）
2022年3月23日 令和3年度第2回交流定住促進協議会
2022年6月 3日 令和4年度第1回交流定住促進協議会（書面審議）

（参考）➡市HP移住交流コーナー
　　　　　江田島市における移住定住促進事業
　　　　　移住のためのサポートガイド（江田島移住のはじめ方）

　過去の協議会資料（事業計画➡令和3年、令和4年）をみると、具体的な取組としては以下の事業計画があり、コロナ禍で中止されたが婚活イベント支援事業も視野に入っていることが分かります。

（１）移住交流拠点事業

　ア　フウド事業（外部委託事業➡（一社）フウド）

　平成29年（2017）から開始しており、市の未利用財産である旧・沖美町就業改善センターを改修した移住交流拠点施設フウド（➡こちら、新聞記事）で、イベント・セミナー実施を通じ、市内外の交流を図る。移住定住促進のハブとしてフウド運営を行う。

2017年10月18日 公共施設のリノーベーション～フウド（風海土）プロジェクト

　イ  お試しサテライトオフィス事業

　移住交流拠点施設フウドを活用して企業の視察や相談対応などにより，企業のサテライトオフィス誘致を進めています。フウドの活動実績にこれまで視察・相談にきた企業の業態や数が報告されています。

　2018年11月 9日 江田島市サテライトオフィスお試しツアー2018

フウドの活動実績
■平成30年度（2018）の活動実績➡こちら
■令和元年度（2019）の活動実績➡こちら
■令和 2年度（2020）の活動実績➡こちら
■令和 3年度（2021）の活動実績➡こちら

（２）移住定住事業（外部委託事業）

　移住希望者の相談対応、空き家バンクの物件内覧案内（➡hodohodo）や市が実施する移住促進事業と連携し、移住促進を図る。

2021年 2月15日 移住・定住ポータルサイト“hodohodo”
2022年10月19日 移住・定住ポータルサイトhodohodoの改良
2022年12月14日公開➡公募型プロポーザル事業者選定結果
2022年12月14日 空き家バンクのVR化＠広島県

【追記】新型コロナウイルス

　1月26日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1706人（前日比485減）でした。

　県内3大都市では広島市が678人（232減）、福山市は301人（32減）、呉市は103人（32減）。

　一方、江田島市は4人（10減➡HP、県公表資料）でした。
※1月25日（水）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

自治体のテレワーク導入状況 2022

くもり時々晴れ一時雪

　この冬一番の寒気が流れ込んだ中国地方では大雪による交通障害のあった地域もありました。今朝、車の温度計はマイナス3度を示していましたが自宅周辺の道路への影響はありませんでした。

　しかし呉市中心部に向かう音戸町の途中から路面にうっすらと雪があり十分注意しながらの運転でした。明日も朝は冷え込み、低温状態は続くため、水道管破裂や路面凍結などには注意が必要です。

　共同通信が総務省の地方公共団体におけるテレワークに関する調査結果について配信しました。（➡こちら）これをニュースソースとして、地方新聞社等の加盟社・契約社等（➡こちら）が情報発信しています。

　2022年（令和4）10月1日時点でテレワークを導入した自治体は1150団体（64.3％）になり、2年間で3倍になったということです。

　尚、総務省は例年12月に地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果の概要をHPで公開しています。（➡令和3年、令和4年）

	導入自治体	全体の割合
2020年（令和2年）	406	22.7％
2021年（令和3年）	916	51.2％
2022年（令和4年）	1150	64.3％

　総務省の地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果のポイントとしては、次のことが挙げられています。

導入状況	■ 全団体（1,788団体）のうち、1,150団体（64.3％）が導入済 ■ 都道府県、指定都市では全団体で導入済 ■ 市区町村では1,083団体（62.9％）で導入しており、前年（849団体(49.3％)）から着実に増加 ■ 導入していない理由は、「情報セキュリティの確保に不安がある」「多くの職員がテレワークになじまない窓口業務等に従事している」との回答が多い。
導入していない理由 (上位5項目) ※複数回答可	■情報セキュリティの確保に不安がある(74.9％) ■多くの職員がテレワークになじまない窓口業務等に従事している(74.8％) ■テレワーク導入のためにコストがかかる(67.4％) ■電子決裁ができない(66.0％) ■紙資料の電子化が進んでいない(56.6％)
導入団体における取組状況	■導入しているテレワークの形態は､「在宅勤務」以外にも「モバイルワーク」や「サテライトオフィス」を､約4分の1の団体が導入している。 ■約4割の団体において､非常勤職員もテレワーク実施の対象としている。 ■実施可能な環境にある職員の割合は､「0％以上30％未満」から「80％以上」までばらつきがある。 ■利用率は､「0％以上30％未満」が最も多くなっている。

　インターネット環境が充実してきたことは言うまでもありませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大で民間企業等の「新しい生活様式」が全国的に広がりを見せました。

2020年 8月24日 新しい生活様式～リモートワーク2020
2021年10月30日 新しい生活様式～リモートワーク 2021
2022年 5月 8日 二拠点生活について

　国が地方創生を打ち出してより、少しずつ地方への流れが動き始め、コロナ禍が後押ししたともいえます。

地方創生（参考➡内閣府地方創生推進事務局HP）

2014年（平成26）、第二次安倍内閣によって掲げられた地方活性化の施策。地方創生の政策の全体指揮を執る「まち・ひと・しごと創生本部」を創設し、同年に、目指すべき日本の将来像を提示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」が策定される。

　地方自治体においても国を挙げてのDXの推進に取り組んでおり、また、脱印鑑（➡内閣府HP）も進むなかでテレワーク等を導入する動きが加速しているのではないでしょうか。

【追記】新型コロナウイルス

　1月25日、広島県が発表した県内の新規感染者数は2191人（前日比608減）でした。

　県内3大都市では広島市が910人（286減）、福山市は423人（17減）、呉市は135人（53減）。

　一方、江田島市は14人（9増➡HP、県公表資料）でした。
※1月24日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

出生数と生徒数について(2023.1）

晴れ一時雪

　江田島市HPで公開されている当月1日現在の住民基本台帳人口（➡参考）の出生数をもとに下の表を作成しました。

　江田島市では平成29年（2017）4月1日分から社会動態（転入・転出）や自然動態（出生・死亡）の数値も公表しています。（参考➡H29年3月、H29年4月）このことで毎月1日現在の公表数値で前月1か月間の出生数や死亡数、転出入数を知ることができます。（参考➡令和5年1月1日分）

※表欄にある「－」は平成29年3月1日分以前の自然動態が非公表であることや令和5年2月～3月の数字がまだないことから集計できないことによる。

	① 1月1日～12月1日	② 2月1日～翌年1月1日	③ 5月1日～翌年4月1日
2017年（H29）	－	－	119
2018年（H30）	105	105	95
2019年（R 1）	78	79	81
2020年（R 2）	86	79	77
2021年（R 3）	84	89	88
2022年（R 4）	76	71	－

　上表では②が暦年（1月～12月）の出生数で当年2月1日現在（1月生まれ）から翌年1月1日現在（12月生まれ）までの数値を合算したものになります。

　学校における学年の人数を考えるには、③の当年5月1日現在（4月生まれ）～翌年4月1日現在（3月生まれ）の人数を合計したものということになります。

　江田島市教育委員会が発行する教育要覧（➡こちら）によると江田島市の中学校3年生（1学年）の生徒数の推移は以下の通りです。

2015(H27)	2016(H28)	2017(H29)	2018(H30)	2019(R1)	2020(R2)	2021(R3)	2022(R4)
150	151	148	136	118	136	132	120

　中学3年生をみると、7～8年前には1学年約150人であったものが今では120～140人となっており、平成30年（2018）年以降の出生数をみると10年後には1学年が100人を割る見込みです。

　この状況に県立大柿高等学校への進学者数が将来どうなるか気をもむ関係者もいらっしゃると思います。江田島市の中学卒業生の進学先としては広島市や呉市の高校が多数を占めており、地元の高校への進学者がどうなるか。

（参考）H30年度第1回大柿高校学校活性化地域協議会資料
過去の大柿高校への進学状況➡こちら

　1学年1学級（定員40）の県立高校は全校生徒が80人を2年連続下回ると統廃合の対象になるという県教委の方針があり、江田島市で唯一の高校がどうなるか気になります。

2014年 3月 8日 小規模高校に対する県教委の方針
2019年 5月10日 大柿高校、再編議論から脱出

　人口減少とともに少子化の流れを止めることが最大の課題ですが、厳しい状況が続いています。

【参考】中国新聞➡尾道市の人口が減少　どうして？

【追記】新型コロナウイルス

　1月24日、広島県が発表した県内の新規感染者数は2799人（前日比1809増）でした。

　県内3大都市では広島市が1196人（792増）、福山市は440人（238増）、呉市は188人（143増）。

　一方、江田島市は5人（4増➡HP、県公表資料）でした。
※1月23日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

第211回通常国会始まる

雨のちくもり時々晴れ

　今日、第211回通常国会が召集され、本日は岸田首相の施政方針演説（➡こちら）など政府4演説（参考➡参院HP）がありました。これを受けて1月25日～1月27日に各党代表質問が衆参両院で行われる予定です。

　会期は令和5年（2023）6月21日（水）までの150日間。

国会法
第二条　常会は、毎年一月中に召集するのを常例とする。
第十条　常会の会期は、百五十日間とする。但し、会期中に議員の任期が満限に達する場合には、その満限の日をもつて、会期は終了するものとする。

　また、政府は一般会計の総額が114兆3812億円となる令和5年度（2023）当初予算案を国会に提出しました。防衛費の大幅な増額などで歳出の規模は過去最大となっています。（➡NHK）

　歳出のうち、防衛費が防衛力の抜本的な強化のため、6兆7880億円と令和4年度を1兆4192億円上回っているほか、これとは別に将来の防衛力強化に充てる「防衛力強化資金」として3兆3806億円を計上しています。

　また、社会保障費は高齢化による伸びなどで、6154億円増えて36兆8889億円となり、新型コロナや物価高騰対策などに備えるための「予備費」を5兆円計上しています。

　一方、歳入では、税収が過去最大の69兆4400億円、税外収入を9兆3182億円と見込んでいますが、不足分である35兆6230億円を新たな国債発行で賄う予定です。今後の予算委員会でどのような審議がなされるのか注目です。

【追記】新型コロナウイルス

　1月23日、広島県が発表した県内の新規感染者数は990人（前日比919減）で令和4年（2022）10月31日発表分以来の1000人割れでした。

　県内3大都市では広島市が404人（410減）、福山市は202人（133減）、呉市は45人（54減）。

　一方、江田島市は1人（3減➡HP、県公表資料）でした。
※1月22日（日）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

江田島市、デジタルビジョン策定

くもり

　江田島市におけるデジタル技術を生かした市民満足度の高いまちづくりを目指し、施策展開の方向性を示す「江田島市デジタルビジョン」が市民アンケートやパブリックコメントを経て、策定されました。（➡市HP）

　パブリックコメント制度により、令和4年（2022）12月1日（木）から令和4年12月28日（水）までの期間で募集していた意見書の提出は1件ということでした。（➡市HP）

2022年12月 6日 江田島市デジタルビジョン（案）のパブリックコメント募集
2022年12月23日 江田島市デジタルビジョン（案）に対する意見書

【追記】新型コロナウイルス

　1月22日、広島県が発表した県内の新規感染者数は1909人（前日比610減）でした。

　県内3大都市では広島市が814人（202減）、福山市は335人（117減）、呉市は99人（69減）。

　一方、江田島市は4人（11減➡HP、県公表資料）でした。
※1月21日（土）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

2022年、救急搬送は21.2％増

晴れ時々くもり

　左は市HP（➡こちら）から抜粋した令和4年（2022）、令和3年（2021）、令和2年（2020）の月別災害状況の表です。

　ここ2年間（令和2～3年）、1400件を割っていた救急搬送ですが、令和4年は前年比21.29％増の1692件（月平均141件）でした。

　江田島市が誕生した平成16年11月1日の翌年、平成17年（2005）以降の統計では年間件数が初めて1600件を超えました。

　18年間で人口は9,084人減少し、救急搬送された人の割合は人口比7.90％となり、平成17年度と比べて2.98％（ポイント）上昇しています。

　搬送の内訳は判りませんが、月間件数では8月が最も多い181件となっており、次いで12月の168件になっています。暑さ・寒さによる体調変化の影響が出ているのでしょうか。

（追記）2023.1.30
　広報えたじまの令和5年（2023）2月号に救急種別件数が公表されています。急病が前年比217件増と大幅に増加していることが分かります。

　救急搬送が増加した原因などを検証しながら、市民の健康増進策を検討することも大切です。

救急搬送の件数・人口（翌年1月1日現在）及び割合

暦年（1月～12月）	救急搬送件数	翌年1月1日人口	割合（件数/人口）
平成17年（2005）	1500	30,477	4.92%
平成18年（2006）	1560	29,725	5.25%
平成19年（2007）	1547	29,101	5.32%
平成20年（2008）	1561	28,371	5.50%
平成21年（2009）	1407	27,843	5.05%
平成22年（2010）	1551	27,305	5.68%
平成23年（2011）	1487	26,706	5.57%
平成24年（2012）	1418	26,007	5.45%
平成25年（2013）	1568	26,045	6.02%
平成26年（2014）	1555	25,515	6.09%
平成27年（2015）	1419	25,144	5.64%
平成28年（2016）	1502	24,596	6.11%
平成29年（2017）	1599	24,082	6.64%
平成30年（2018）	1599	23,501	6.56%
令和 1年（2019）	1541	22,932	5.93%
令和 2年（2020）	1360	22,356	6.24%
令和 3年（2021）	1395	21,770	6.41%
令和 4年（2022）	1692	21,393	7.90％

　一方で、火災・救助件数は一桁台ということで例年よりも減少していることにほっとしています。今年一年、火災・事故が減少することを願っています。

【追記】新型コロナウイルス

　1月20日、広島県内の新規感染者数は2465人（前日比428減）でした。

　県内3大都市では広島市が1081人（64減）、福山市は449人（123減）、呉市は156人（28減）。

　一方、江田島市は6人（16減➡HP、県公表資料）でした。
※1月19日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

広島県、環境債50億円発行へ

晴れ一時くもり

　1月17日、広島県が環境に配慮した事業に使途を限定する10年満期一括償還の環境債（グリーンボンド）を50億円発行することを発表しました。（➡パンフレット、県HP）

（参考）環境省➡グリーンボンドガイドライン

　「2050ネット・ゼロカーボン（➡参考）」の実現に向けた取組の一環として発行するもので、県内外の投資家から広島県の環境施策に共感・応援をいただくことで地球温暖化対策に取り組むというもの。都道府県で環境債を発行するのは9例目で中国地方では初めての試み。

　左は「広島県グリーンボンド・フレームワーク」（➡こちら）から抜粋したものです。調達した資金は、漁業環境を整備するための藻場造成や森林整備、水力発電の補助や県有施設（美術館など）の照明LED化に使うということです。

　申込期間は令和5年2月15日（水）から令和5年3月31日（金）までとなっています。どのような企業が投資するのか、また、これを財源にどのような事業を実施していくのか興味があります。

　尚、江田島市では第2期江田島市水産振興ビジョン（平成29年策定）において漁場基盤の整備及び機能回復として、地先定着型魚種等の水産資源の維持・増大のため、計画的に藻場・築いそ等の育成場を造成することを明記しています。

2022年4月23日 藻場造成について 2022 

【追記】新型コロナウイルス

　1月19日、広島県内の新規感染者数は2893人（前日比441減）でした。

　県内3大都市では広島市が1145人（231減）、福山市は572人（77減）、呉市は184人（66減）。

　一方、江田島市は22人（10増➡HP、県公表資料）でした。
※1月18日（水）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

江田島市鳥獣被害防止計画（第6期）案の意見募集

くもりのち晴れ

　法律に基づいて策定する鳥獣被害防止計画の第6期（案）について意見募集（パブリックコメント）が市HPに案内されました。（➡市HP）

　このたびの第6期は令和5年度（2023）～令和7年度（2025）の3年間の計画となります。

意見募集期間： 令和5年1月16日（月）から令和5年2月3日（金）まで

　この計画は「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年法律第134号、通称：鳥獣被害防止特措法➡参考）」に基づいて3年を計画期間として、平成20年度（2008）から計画を策定し、有害鳥獣対策を実施しています。

　第1期計画（平成20年度～22年度＝2008～2010➡こちら）によると、江田島市域でイノシシによる農作物被害の発生は合併前の平成12年度（2000）からと記載されています。つまり、それ以前はイノシシ被害がなかった（イノシシがいなかった）ということです。

　これまでの計画では、イノシシ、アナグマ、カラス、カワウを有害鳥獣に指定しておりましたが、このたびの第6期（案）では、新たに『シカ』を指定することが明記されています。

　被害実態はないが、隣接市町で農作物被害が拡大しており、江田島市においても目撃情報があり、今後の被害発生が懸念されるということです。

　農作物被害の7割を占めるイノシシについてですが、記録にある平成14年度（2002）から第1期計画策定段階までの捕獲数は以下の通り。

イノシシ捕獲数

H14年度	H15年度	H16年度	H17年度	H18年度	H19年度
59	90	152	134	277	372

　過去ブログに掲載しましたが、決算の補足説明書である『主要施策の成果と課題に関する報告書』等をもとに平成18年度からのイノシシの捕獲数をまとめると以下の通りです。

　下表にない平成14年度から平成17年度の捕獲数は過去の『議会だより』が参考になります。（➡こちら）

年度	H18年度	H19年度	H20年度	H21年度	H22年度	H23年度	H24年度	H25年度
捕獲数	277	241	716	632	1058	882	768	815

年度	H26年度	H27年度	H28年度	H29年度	H30年度	R1年度	R2年度	R3年度
捕獲数	1105	845	843	905	825	871	1064	1158

　左は令和3年度のイノシシ捕獲場所集計です。江田島市域に被害が出始めたときは、大柿町や沖美町など限定的な被害エリアでしたが、その後、全域に広がり、当初はイノシシ被害がなかった江田島町がいまでは一番多い地域になっていることが分かります。

　農林水産省HPをみると、全国各地で取り組んでいる鳥獣被害対策の事例を取りまとめており、何らかのヒントになりはしないだろうか。（➡こちら）

【追記】新型コロナウイルス

　1月18日、広島県内の新規感染者数は3334人（前日比1124減）でした。

　県内3大都市では広島市が1376人（465減）、福山市は649人（302減）、呉市は250人（38減）。

　一方、江田島市は12人（17減➡HP、県公表資料）でした。
※1月17日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

阪神・淡路大震災 あれから28年

晴れのちくもり

　1995年（平成7年）1月17日の5:46に阪神・淡路大震災が発生してより28年が経ちました。

　当時は15日（日）が成人の日ということで、1月14日～16日の3連休（参考➡カレンダー）を利用して帰省していた私は地震前日16日（月）の夜、新幹線で東京へ帰りました。

　翌日5時50分頃、滋賀県に住んでいた大学同期から『すごい地震があった』という電話がありました。

　地震の多い東京圏に住んでいる自分としてはそれほど気にも留めず出勤しましが、会社では朝から神戸支店や大阪支店と連絡が取れない、という状況でした。

　時間が過ぎていくうちに、テレビなどで神戸市東灘区あたりの火災状況が映し出され、一大事であることが分かってきました。徐々に明らかになる災害の甚大さに驚愕したことを記憶しております。

　前夜に利用した新幹線も復旧まで相当の時間がかかりました。（➡参考）地震関連死も含め、最終的な犠牲者は6434人ということでした。

　あれから28年が経ち、震災後に生まれた世代も多くなりました。犠牲となられた方のご冥福を祈るとともに、災害の恐ろしさや防災の大切さを忘れないように後世に語り継ぐことが大切です。（➡NHK）

　余談になりますが、地震による影響の一つに物流の変化がありました。貿易港として日本を支えていた神戸港が甚大な被害にあい、西日本を中心に地方港を利用した釜山経由の輸送ルートが確立しました。

　神戸港の復旧は約2年かかり、1997年（平成9）5月19日に神戸港復興宣言がなされました。その間に、急激な円高や日韓航路（日本の地方港とプサン港）の地方拡大によって神戸港の地盤沈下（利用数の低下）が進みました。

　その後も官民挙げて地方港利用促進が進み、今では韓国のみならず中国・台湾、タイやベトナムなどの東南アジアの港と全国の地方港を結ぶ定期航路が開設されています。

　広島市の出島地区にある広島港国際コンテナターミナル（➡こちら、航路就航状況）もその一例です。

【追記】新型コロナウイルス

　1月17日、広島県内の新規感染者数は4458人（前日比2865増）でした。

　県内3大都市では広島市が1841人（1223増）、福山市は951人（640増）、呉市は288人（211増）。

　一方、江田島市は29人（23増➡HP、県公表資料）でした。
※1月16日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

新型コロナウイルス2022年と第8波の状況

晴れ時々くもり一時雨

　2020年（令和2）1月に日本国内で新型コロナウイルス感染症第一例が確認（➡こちら）されて早くも3年が経ちました。

　当初は2年ほどで収束するとみられていましたが、変異株などの出現により現在も終息に至っていません。

　左はコロナ3年目の2022年（令和4）1年間及び2023年（令和5）1月8日までの江田島市における感染者確認数を現したグラフです。

　2022年の年始に第6波、夏場に入って第7波、そして11月末から第8波が押し寄せ、その後、全国的に増加傾向となり、行動制限のない年末年始を迎えましたが、1月に入ってからも8波が続いている状況です。（1/15現在の1月の江田島市における感染者数は420人）

　下表は2022年（令和4）の1年間における江田島市の月間新規感染者数を纏めたものです。

江田島市の月間新規感染者

2022年	1月	2月	3月	4月	5月	6月	半期
感染者数	270	166	151	89	99	75	850
人　口	21,770	21,741	21,687	21,294	21,524	21,532	21,532
割　合	1.24%	0.76%	0.70%	0.42%	0.46%	0.35%	3.94%

2022年	7月	8月	9月	10月	11月	12月	年間
感染者数	237	839	417	136	475	759	3,713
人　口	21,634	21,507	21,520	21,488	21,446	21,393	21,393
割　合	1.09%	3.90%	1.93%	0.63％	2.21％	3.54%	17.35%

　1月16日、広島県内の新規感染者数は1593人（前日比17387減）でした。

　県内3大都市では広島市が618人（835減）、福山市は311人（294減）、呉市は77人（136減）。

　一方、江田島市は6人（15減➡HP、県公表資料）でした。
※1月15日（日）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R4年度第16回日本語クラブ

くもり時々あめ

　午前中は高田交プラザの日本語クラブに行ってきました。今年初めてのクラブです。

　フィリピン10(おとな1、未就学児2、小学生5、中学生2)、日本7の参加者でした。昨年末に引き続いて能美中学校の田中校長先生が見学に来られました。

　まず、新年のあいさつです。みなさん、『あけましておめでとうございます』からはじまりました。

　今日は三高地区の小学生も参加してくれました。小学生はボランティアと算数ドリル、教科書の音読、そしてローマ字の練習をしていました。

　中学生は数学の問題に取り組みました。昨年来日した中学生はひらがなの練習をしています。未就学児もひらがなを練習したり、おえかきを楽みました。

　おとなは絵カードをつかってボランティアと一緒にひらがなやカタカナを学びました。休憩のあと、こどもたちはボランティアと一緒に『ことわざカルタ』を楽しんでいました。

　今年もみなさんと楽しく日本語の勉強をしていきます。

【追記】新型コロナウイルス

　1月15日、広島県内の新規感染者数は3330人（前日比1103減）でした。

　県内3大都市では広島市が1453人（405減）、福山市は605人（206減）、呉市は213人（89減）。

　一方、江田島市は21人（2増➡HP、県公表資料）でした。
※1月14日（土）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

地方活性化の原動力は公務員

くもり時々雨

　1月12日の日経新聞の特集記事『2023年 中国地方を耕す』の5回目の見出しは、『地方に活力　まずは公務員』ということでした。（➡こちら）

　島根県邑南町役場を早期退職し、食を活かしたまちづくり『A級グルメ構想』のけん引役を担う株式会社ローカルガバナンス（➡HP）の代表取締役　寺本英仁氏の取材記事です。

　同氏は地域活性化について、『コロナ禍のいまこそ公務員の真価が問われるとき』という。理由の一つは、その自治体のことを一番よく知っているのが公務員であり、ロングスパン（長期期間）で課題解決策を立案できるのが公務員の特権であるという。

　なるほど、確かにそうだと思います。前例踏襲主義や横並び主義を排除し、自由な発想で地域づくりのアイデアを練って実践することで、住民の利益（福祉）に繋がるだろう。

　人員削減やコロナ禍などにより日常業務が増大する中で大変な時期にあると思いますが、DXの推進やリスキリングにより自分たちの『まちの未来』をどう描き、行動するかに期待したい。

【追記】新型コロナウイルス

　1月14日、広島県内の新規感染者数は4433人（前日比281増）でした。

　県内3大都市では広島市が1858人（37増）、福山市は811人（40増）、呉市は302人（27増）。

　一方、江田島市は19人（4増➡HP、県公表資料）でした。
※1月13日（金）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R5年1月1日の江田島市人口

くもりのち雨

　江田島市の令和5年1月1日現在の人口は前月比53人減の2万1393人（うち外国人市民727人、3.40％）。

　日本人市民は前月比42人減（社会増5、自然減47人）、外国人市民は前月比11人減（転入28、転出39で社会減11、自然増減0）でした。（市HP住民基本台帳➡エクエル、PDF）

	人口増減	転入	転出	社会増減	出生	死亡	自然増減
日本人	▲42	52	47	5	4	51	▲47
外国人	▲11	28	39	11	0	0	0
全　体	▲53	80	86	▲6	4	51	▲47

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時、外国人市民が大幅に減少しましたが、入国緩和により再び増加傾向になっています。

　ただ、以前ブログに書きましたが円安基調が続くと、外国人労働力確保が不透明になってくるのではないかと思います。

2022年10月 9日 円安による影響～外国人労働者

　江田島市は外国人市民の割合が広島県内では東広島に次いで2番目に多い自治体（➡参考）であり、令和4年度には「多文化共生推進プラン」を策定することになっています。（予算額360万2千円➡参考）

【江田島市】

2023.1.1	人口	前月比	65歳以上人口	高齢化率
日本人	20,666	▲42	9,620	46.55%
外国人	727	▲11	17	2.34%
全　体	21,393	▲53	9,637	45.05%

【4町別】

2023.1.1	江田島町	能美町	沖美町	大柿町
日本人	7,334	4,622	2,621	6,089
外国人	191	178	239	119
全体	7,525	4,800	2,860	6,208
外国人比率	2.54%	3.71%	8.36%	1.92%

【追記】新型コロナウイルス

　1月13日、広島県内の新規感染者数は4152人（前日比1045減）でした。

　県内3大都市では広島市が1821人（380減）、福山市は771人（202減）、呉市は275人（67減）。

　一方、江田島市は15人（1減➡HP、県公表資料）でした。
※1月12日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R5年4月、自転車保険加入の義務化

晴れのちくもり

　広島県では自転車の活用の推進及び安全で適正な利用の促進に関する条例を制定し、昨年（令和4）10月6日から一部施行され、自転車の点検整備や幼児座席でのヘルメット及びシートベルトの着用などが努力義務となりました。（➡県HP）

　また令和5年（2023）4月1日から自転車損害賠償保険等への加入が義務化されることになります。

　自転車もれっきとした「車両」であり、相手にけがなどをさせてしまうと、刑事上の責任が問われるうえ、多額の賠償金を請求されるケースが増えています。（参考➡栃木県資料PDF）

　事故を起こさないようルールをきちんと守って安全運転に心がけるとともに、万一の事故に備えて保険に加入することが大切です。

（追記）
　自転車が交通手段である外国人市民に県条例（広島県のルール）を伝えること、そして受入事業者に十分説明することが行政の役割です。

2022年11月 3日 自転車交通安全教室＠江田島ロータリークラブ2022

広島県自転車の活用の推進及び安全で適正な利用の促進に関する条例（➡こちら）

第４章 自転車損害賠償保険等への加入等

（自転車損害賠償保険等への加入等）

第 13 条 自転車利用者（未成年者を除く。）は，自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。ただし，当該自転車利用者以外の者により，当該利用に係る自転車損害賠償保険等への加入の措置が講じられているときは，この限りでない。

２ 事業者は，その事業において自転車を利用するときは，当該利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。ただし，当該事業者以外の者により，当該利用に係る自転車損害賠償保険等への加入の措置が講じられているときは，この限りでない。

３ 自転車貸付事業者は，その貸付けの用に供する自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。ただし，当該自転車貸付事業者以外の者により，当該利用に係る自転車損害賠償保険等への加入の措置が講じられているときは，この限りでない。

４ 保護者は，その監護する未成年者が自転車を利用するときは，当該利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。ただし，当該保護者以外の者により，当該利用に係る自転車損害賠償保険等への加入の措置が講じられているときは，この限りでない。

（自転車損害賠償保険等への加入の確認等）

第 14 条 自転車小売業者は，自転車を販売するときは，その自転車購入者に対し，当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等への加入の有無を確認するよう努めるものとする。

２ 自転車小売業者は，前項の規定による確認により，自転車購入者が自転車損害賠償保険等に加入していることを確認できないときは，当該自転車購入者に対し，自転車損害賠償保険等への加入に関する情報を提供するよう努めるものとする。

３ 事業者は，自転車通勤者等に対し，その自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等への加入の有無を確認するよう努めるものとする。

４ 第２項の規定は，前項の場合について準用する。

５ 自転車貸付事業者が業として自転車を貸し付けるときは，その借受者に対し，当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等の内容に関する情報を提供するよう努めるものとする。

（自転車損害賠償保険等に関する情報の提供等）

第 15 条 県は，市町，交通安全団体，自転車損害賠償保険等を引き受ける保険者その他の関係団体と連携し，自転車損害賠償保険等への加入を促進するため，自転車損害賠償保険等に関する情報の提供その他の必要な措置を講じるものとする。

２ 学校の長は，自転車を利用する児童，生徒及び学生並びにその保護者に対し，自転車損害賠償保険等に関する情報を提供するよう努めるものとする。

第５章 雑則

（市町の条例との関係）

第 16 条 この条例の規定は，市町が，地域の実情に応じて自転車の活用の推進及び安全で適正な利用を促進するため，条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない。

附 則

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第４章の規定（第 15 条第１項の規定を除く。）は，令和５年４月１日から施行する。

【追記】新型コロナウイルス

　1月12日、広島県内の新規感染者数は5197人（前日比1984減）でした。

　県内3大都市では広島市が2201人（837減）、福山市は949人（362減）、呉市は342人（171減）。

　一方、江田島市は16人（22減➡HP、県公表資料）でした。
※1月11日（水）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

技能実習生同士の悲しい事件

晴れ

　昨日、能美町高田の水産会社で働くベトナム国籍の技能実習生が同僚の中国籍の実習生を包丁で複数回刺した痛ましい事件が発生しました。

　切り付けられた男性はドクターヘリで搬送されましたが命に別状はないということでほっとしています。（➡NHK）

　10年前になりますが、2013年（H25）3月14日、江田島市ではカキ養殖加工会社（切串地区）で、実習生による殺傷事件が発生しました。

　この事件の背景には「孤立」（➡新聞記事）という問題が浮かび上がり、その後、官民の協力でスポーツ大会などの開催も始めました。

2013年 4月15日 外国人支援への道
2017年 1月24日 外国人実習生、広島県で1万人
2017年 1月28日 技能実習生の国籍に変化
2017年 3月15日 外国人技能実習生による事件から4年
2018年 1月 8日 外国人市民に寄り添うまちづくり
2018年 6月25日 国、外国人就労拡大へ舵を切る

　このたびの事件の原因（背景）については今後明らかになってくると思いますが、国籍が異なり、「言葉の壁」があったのか、日ごろのコミュニケーションがどうであったのか。

　受入企業だけでなく行政・地域も含め、外国人市民の出身国の歴史や慣習も学ぶ必要があるのではないだろうか。

参考：日本貿易振興機構（ジェトロ）・アジア経済研究所➡中越関係小史

　人口の約3％を占める外国人市民の国籍も多様であり、多文化共生社会を構築するにあたり、再発防止策として何があるのか考えていなければならない。

【追記】新型コロナウイルス

　1月11日、広島県内の新規感染者数は7181人（前日比4466増）でした。

　県内3大都市では広島市が3038人（1765増）、福山市は1311人（862増）、呉市は513人（319増）。

　一方、江田島市は38人（12増➡HP、県公表資料）でした。
※1月10日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

新型コロナウイルス、第8波の状況

晴れ

　2019年（令和元年）12月1日 に中国の武漢で確認されてから、瞬く間に世界中に広がった新型コロナウイルス感染症です。

　当初はどうなるのだろうと戦々恐々としていましたが、ワクチンも開発されたことにより一時の恐怖は無くなりましたが、変異株が次から次に派生し、Withコロナの日常生活が続いています。

　広島県では、昨年11月29日には湯崎県知事が新型コロナウイルスの流行『第8波』に入ったとの認識を示しました。（➡広島県HP）

　左は2022年（令和4）1年間及び2023年（令和5）1月8日までの江田島市における感染者確認数を現したグラフです。

　その後、全国的に増加傾向となり、行動制限のない年末年始を迎え、1月に入ってからも8波が続いている状況です。

　1月10日、広島県内の新規感染者数は2715人（前日比802減）でした。

　県内3大都市では広島市が1273人（255減）、福山市は449人（210減）、呉市は194人（28増）。

　一方、江田島市は26人（16増➡HP、県公表資料）でした。
※1月9日（月・祝）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

黄砂現象 2023

晴れ

　年始三連休の最終日（成人の日）も少し暖かく感じた一日でした。海を見渡す場所に行くと、霞がかっています。

　私の感覚では2月～3月にかけて黄砂現象（➡環境省HP）が起こると思っていましたが、気象庁のHPを確認すると今日は黄砂現象であることが分かりました。（➡気象庁HP）

　ここ1週間のうち、霞んでいた日が何日かありましたが黄砂現象だったんですね。例年に比べて早いことに驚きを感じました。

　この3連休、江田島市では新年の恒例行事である消防出初式が久しぶりに行われました（➡岡野議員FB）。『二十歳を祝う会』（➡参考）も挙行されたのではないでしょうか。

二十歳を祝う会（はたちをいわうかい）

　江田島市では、令和4年（2022）4月1日からの民法の一部改正（成年年齢18歳引下げ）に伴い、式典の新名称を募集し、実行委員会で検討した結果、「二十歳を祝う会」に決定しました。

　対象者はこれまでと変更はく、当該年度4月2日～翌年4月1日までに20歳を迎える方を対象とします。

　※令和4年度は令和5年（2023）1月8日（日）に開催し、対象者は平成14年（2002）4月2日～平成15年（2003）4月1日生まれの方が対象です。

【追記】新型コロナウイルス

　1月9日、広島県内の新規感染者数は3517人（前日比2613減）でした。

　県内3大都市では広島市が1528人（1124減）、福山市は659人（426減）、呉市は166人（314減）。

　一方、江田島市は10人（19減➡HP、県公表資料）でした。
※1月8日（日）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

学校統合の取組＠R４年度第1回総合教育会議

晴れ

　令和4年（2022）11月21日に開催された令和4年度第1回総合教育会議の議事録等が市HPで公開されました。（➡こちら）

　関心の高い案件としては学校統合の取組について。令和3年度第1回総合教育会議では、教育委員会としては『令和3年度中に覚書を締結し、令和4年度は統合準備や閉校前の行事を行い、令和5年4月1日の統合に向けて取組を進める。』というものでした。

2021年12月30日 三高中学校のゆくえ～2023年度に統合方針
2022年12月19日 学校統合の取組 2022

　令和4年度第1回総合教育会議の議事録によると、令4年度においてもPTA役員や地域代表との協議を続けているが、統合に理解を得ていない状況が続いているということです。

　議事録では教育委員や市長の考え方も分かりますので、ぜひ、一読していただければと思います。（➡議事録P8～）

　個人的には、三高中学校を残すべし、ということで市及び教育委員会に何度となく提言したが聞く耳を持っていただけませんでした。

2017年 7月18日 ドミナント・ロジックの転換を　～学校統合編
2018年 9月 5日 三高中学校存続の陳情案件
2020年 9月 9日 R2年9月定例会（1日目）
2021年10月　   三高中学校の統合問題（➡文書質問）

　半島振興法の『半島地域』として指定（江能倉橋島地域➡こちら）されいる江田島市は『半島の先端』ですが、その先端部である切串地区・三高地区には広島市と結ばれる航路の港がある『海の玄関口』です。

　学校がなくなると地域が衰退することになりかねず、『玄関が衰退』することは江田島市の衰退を象徴するものです。

　市教育委員会がこれまでにかたくなに拒む、広島市との教育連携による広島市域の児童生徒を受け入れることによって一定の児童生徒を確保することで学校として存続できるのではないだろうか。

【追記】新型コロナウイルス

　1月8日、広島県内の新規感染者数は6130人（前日比1941減）でした。

　県内3大都市では広島市が2652人（963減）、福山市は1085人（329減）、呉市は480人（134増）。

　一方、江田島市は29人（22減➡HP、県公表資料）でした。
※1月7日（土）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

全国公立高の外国人枠 2023

雨のち晴れ時々くもり

　日経新聞朝刊に高校の外国人受け入れ枠の導入についての記事が掲載されていました。2023年（令和5）の入試で全国の公立高校の73％が特別枠を設けていないことが調査で分かったというもの。

　外国籍の子弟は日本の中学校卒業後に10％が進学しておらず、全中学生の10倍の水準であるという。

　外国出身の生徒向けに定員枠や特別選抜を設けていても、対象を『来日3年以内』に限る地域が多く、中学入学前に来日した子どもはこぼれ落ちる（対象外）ことになります。

　高校入試レベルの日本語取得には5年ほどかかるといわれており、『ことばの壁』により進学の機会を逸するという。

　広島県では令和2年（2020）春に実施した公立高等学校入学者選抜入試から外国籍を有する人の特別枠が設けられました。

2019年11月25日 公立高校、令和2年度入試に帰国生徒等の特別制度
2019年12月18日 公立高校入試、外国籍生徒に特別枠

　日本の中学校卒業若しくは卒業見込みで来日後6年以内の生徒（➡新聞記事）に限り、入学定員外で各高等学校2人以内という枠組みであり、全国的には先進地域ということになります。

　江田島市唯一の高校である県立大柿高等学校においても1学年2人の特別枠があり、現在、フィリピン国籍の高校生が多数在籍しています。

　高校に入学したとしても、一般的に日本語能力の向上は必至であり、入学後のケアも大切になります。また、「出口」である進学若しくは就職の支援も欠かせず、行政（教育委員会含む）・学校・地域・企業のネットワークづくりがポイントであると思います。

【追記】新型コロナウイルス

　1月7日、広島県内の新規感染者数は3日連続8000人を超え、8071人（前日比14減）でした。

　県内3大都市では広島市が3615人（82減）、福山市は1414人（28減）、呉市は614人（53増）。

　一方、江田島市は51人（6増➡HP、県公表資料）でした。
※1月6日（金）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

オリーブ収穫量6.8トン 2022

くもり時々晴れ

　中国新聞ニュース（➡こちら）によると2022年（令和4）のオリーブ収穫量は6.8トンということでした。

　江田島市が『オリーブの島構想』として2011（H23）年から取り組み始めたオリーブ振興も12年経ちます。収穫量については、2019年（令和1）の9.8トンをピークに伸び悩んでいます。

【参考】
2017年12月31日 オリーブ収穫、5トン超え
2018年12月30日 オリーブ収穫量5.2ｔと新漬け商品化
2020年 1月22日 オリーブ収穫量9.8トン 2019
2021年 1月13日 オリーブ収穫量8.2トン 2020
2022年 1月12日 オリーブ収穫量8.8トン 2021

　市オリーブ振興室によると隔年に実がなる量が減る「裏年」であったこと、そして、最近は害虫（オリーブゾウムシ、ママキムシなど➡参考）による食害の影響が大きいと分析しています。

　市は栽培者向けに栽培方法（植え付け、剪定、施肥、害虫駆除など）の講習会を開催したり、令和4年度からは農薬購入補助（➡こちら）も始めました。

　オリーブ振興計画（→こちら）では2024年（令和6）の収穫目標は20トン。オリーブ1万6538本（前年比511本増）ですが、2年後の目標達成には厳しい状況になっています。

【追記】新型コロナウイルス

　1月6日、広島県内の新規感染者数は2日連続8000人を超え、8085人（前日比46増）でした。

　県内3大都市では広島市が3697人（169増）、福山市は1442人（11減）、呉市は561人（59増）。

　一方、江田島市は45人（15減➡HP、県公表資料）でした。
※1月5日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R4年度第3回江田島市公共交通協議について

晴れ

　令和4年(2022)12月22日（木）、大柿市民センターで開催された令和4年度第3回江田島市公共交通協議会の会議要点録及び配布資料が市HPで公開されました。（➡こちら）

　報告事項及び協議事項については以下のとおりであり、簡略的にまとめてみました。

議題（➡会議要点録）

（１） 報告事項

ア　広島県地域公共交通ビジョンの策定について（➡資料）

　令和4年4月に設置された広島県地域公共交通協議会（➡県HP、設置要綱、委員名簿）が令和4年度～令和5年度の2ヵ年で市や町の行政区分を越えた交通施策の方向性を示す県地域公共交通ビジョンを策定することになっています。

　昨年12月までに3回の協議会が開催され、県地域政策局交通対策担当からビジョン策定の経過について報告があり、委員からの質疑・意見が交わされています。

　県の協議会では、県全域であるためマクロ的な議論になるが、市町の交通協議会に参加し、各地域の要望を聞きながらビジョンの策定を進めるという県担当者の回答です。

2022年 5月14日 広島県地域公共交通協議会の設置

イ　江田島市原油価格高騰対策緊急支援金の追加措置について（➡資料）

　燃料単価の上昇率（R3.4→R4.4月）を基に算定した燃料高騰相当分（試算値）の1/2の額を支援。6月補正で実施した支援金と同様のスキームであり、既に 1/2 の額を支援しているため、追加措置分をあわせると満額（10/10 ）支給 。

※6月補正実施：R4年度第1回公共交通協議会（➡会議要点録）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した交通事業者に対する支援事業について（➡資料）

このたびの支援内訳(予算額3,550万円）

対象事業者	航路名	支援金額
航路事業者	小用／宇品	370万円
	中町／宇品	970万円
	三高／宇品	680万円
	小用／呉	450万円
	切串／宇品	610万円
	切串／天応	220万円
バス事業者	－	150万円
タクシー事業者	－	10万円

ウ　おでかけ無料乗車dayの実績について（➡資料）

　令和4年9月2日（金）と11月5日（土）で実施された市内路線バス（全路線）、おれんじ号を対象に誰でも無料で乗車できるサービス。（➡計画時の資料）

　無料であるため瞬間的にその日だけ利用者増という結果ですが、来年度は陸上交通だけでなく、航路を含めたイベント実施を検討するなど、更なる需要喚起を図っていく予定。

2022年 8月24日 令和4年おでかけ無料乗車dayを実施
2022年10月18日 令和4年おでかけ無料乗車dayを実施（その２）

（２） 協議事項

ア　江田島市乗合タクシー運行業務委託について（➡資料）

　令和5年度の運行業務委託業者の選定は、競争入札では金額のみの選定になるため、総合的に運行内容等を判断できる公募型プロポーザル方式により実施。

路線	江田島北部線、江田島北部朝夕便	沖美北部線	沖美南部線
応募事業者	2	1	1
優先交渉者	(株)江田島タクシー	三高タクシー	(有)能美タクシー

イ　江田島市地域内フィーダー系統確保維持事業の事業評価について（➡資料）

　平成22年（2010）10月から市内の交通空白不便地域の移動手段を確保する目的で運航している予約乗合型タクシー（おれんじ号）及び乗合タクシー（江田島北部朝夕便）の運行に関する令和4年度の事業評価（案）について、公共交通協議会で協議されました。

　事務局からの説明に対し、委員からの質問及び意見はありませんでした。

2010年 8月 7日 H22第2回公共交通協議会
2010年10月 1日 公共交通の社会実験スタート 2010

【追記】新型コロナウイルス

　1月5日、広島県内の新規感染者数は昨年8/19発表分以来の8000人を超え、8039人（前日比4081増）でした。

　県内3大都市では広島市が3528人（1737増）、福山市は1453人（659増）、呉市は502人（268増）。

　一方、江田島市は63人（21増➡HP、県公表資料）で1日当たりで過去最多を更新しました。
※1月4日（水）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

為替市況の動向 2023

晴れ

　今日が仕事始めの皆さんもいらっしゃったのではないでしょうか。因みに官公庁は今日が御用始めです。

　昨日（1/3）ですが、海外の外国為替市場では、円相場は一時、7か月ぶりに1ドル＝129円台まで値上がりしました。日銀が今後も金融緩和の修正を続けるのではないかという観測から円高が進んでいるそうです。（➡NHK）

　年明け東京外国為替市場においても円高基調となっており、取引前日となる12/30に比べ17時時点で1円90銭円高・ドル安の1ドル=130円23～25銭で推移しています。（➡日経）

　昨年はロシアによるウクライナ侵攻による資源高や米国等の金利値上げによる急激な円安となって電気代も含め物価が上昇しました。

2022年10月 9日 円安による影響～外国人労働者晴れ

　今後の為替市況は不透明な状況ですが、国民生活に負担のない水準に落ち着いてほしいと願っています。

【追記】新型コロナウイルス

　1月4日、広島県内の新規感染者数は3958人（前日比263増）でした。

　県内3大都市では広島市が1791人（286増）、福山市は794人（43増）、呉市は234人（11減）。

　一方、江田島市は41人（20増➡HP、県公表資料）でした。
※1月3日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

子育て支援のための施策～出産育児一時金 2023

晴れ

　令和5年（2023）の3日目。穏やかな天候の正月三が日も終わり、明日から日常生活が始まります。

　日経新聞1面に『出産費用、病院別に公表』の記事がありました。厚生労働省は2024年（令和6）4月をメドに医療機関ごとに出産費用を公表する仕組みを作るという。（➡日経、日テレNEWS）

　公的医療保険が適用されない出産費用は医療機関や地域によってバラバラで分かりづらいという。

　政府は令和5年度（2023）から出産育児一時金を現行42万円から50万円に引き上げる方針（参考➡NHK）が便乗することで税金投入の費用対効果を妨げないため、出産費用の透明化目指すものです。

　出産育児一時金以外の子育て世代支援策においても有効性を担保するためにどうあるべきか、国民一人一人が考えていかなければならないテーマです。

（参考）今後の子育て支援のための施策の基本的方向について➡厚生労働省HP

【追記】新型コロナウイルス

　1月3日、広島県内の新規感染者数は3695人（前日比778増）でした。

　県内3大都市では広島市が1505人（259増）、福山市は751人（161増）、呉市は245人（62増）。

　一方、江田島市は21人（2増➡HP、県公表資料）でした。
※1月2日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

正月2日目＠2022

晴れ

　令和5年の正月も2日目。新型コロナ感染症により3年近く会っていなかった妹家族と実家にて久しぶりに対面で会うことが出来ました。

　実家の近所にオープン予定の簡易宿泊施設を見学させてもらいました。（WEARHOUSE江田島➡場所）

　私が島に帰ったころに生まれた姪っ子も大学3年生。今月末にはボランティアとして東南アジアに約1週間行くという。時代の変化なのだろう。当たり前に海外に行き来する世の中になりました。

　遠くに住む下の妹家族とはテレビ電話で新年の挨拶です。

　今年一年、互いに元気でいることを約して散会です。

【追記】新型コロナウイルス

　1月2日、広島県内の新規感染者数は2917人（前日比91減）でした。

　県内3大都市では広島市が1246人（127減）、福山市は590人（19増）、呉市は183人（20増）。

　一方、江田島市は19人（4増➡HP、県公表資料）でした。
※1月1日（日）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

2023年（令和5）元旦

晴れ

　明けましておめでとうございます。2023年、令和5年（卯年）の幕開けです。今年も陀峯山で初日の出をめでました。年々、集まる人が増えています。

　2019年（令和1）12月に新型コロナ感染症の最初の患者が中国の武漢で確認されてより3年が過ぎました。昨年11月下旬には第8波に入ったとされていますが、いまだ収束していません。

　一日も早いコロナ禍の終息を願いつつ、今年一年がみなさまにとって素晴らしい年でありますように。

【追記】新型コロナウイルス

　1月1日、広島県内の新規感染者数は3008人（前日比523減）でした。

　県内3大都市では広島市が1373人（53減）、福山市は571人（156減）、呉市は163人（180減）。

　一方、江田島市は15人（3減➡HP、県公表資料）で、12月累計は759人になりました。
※12月31日（土）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

2022年（令和4）大晦日

晴れ

　今年も大晦日を迎えました。新型コロナウイルス感染症の第6波から始まった令和4年。

　2月にはロシアのウクライナ侵攻とそれによる資源高や円安が重なり合った物価上昇、7月には安倍晋三元首相が暗殺され、11月末には新型コロナの第8波が押し寄せる一年でした。

　人間は環境の変化には柔軟に対応できる生物だと思っています。令和5年（2023）も様々な変化の波が押し寄せると思いますが、知恵を絞って乗り越えていくことが大切です。

　全ての皆様にとって、来年が素晴らしい年であることを願っています。

【追記】新型コロナウイルス

　12月31日、広島県内の新規感染者数は3531人（前日比1159減）でした。

　県内3大都市では広島市が1429人（633減）、福山市は727人（194減）、呉市は343人（45増）。

　一方、江田島市は18人（15減➡HP、県公表資料）で、12月累計は744人になりました。
※12月30日（金）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

地方移住の促進策＠地方創生

晴れ

　国の地方移住促進策（➡こちら）として、家族で移住する場合の支援金として最大300万円の基礎部分があります。

基礎部分の内訳

起業支援金	最大200万円	地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもった起業等（社会的事業）を支援します。
移住支援金	最大100万円 ※単身の場合は最大60万円	地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者を支援します。

　昨日（12/28）、国は令和5年度（2023）に更なる促進を目的に、これまで18歳未満の子ども（18歳の高校3年生を含む）1人当たり30万円の加算額を100万円にすることを明らかにしました。（70万円の増額）

　支援金は、東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が対象で、移住先で働きながら5年以上暮らすことが条件。

　江田島市は広島湾の中心に位置し、恵まれた自然環境と広島市や呉市に近いという立地条件、そして市の全域で光回線が利用できるという環境において、島しょ部の中ではアドバンテージがあると思います。

2012年10月24日 情報通信基盤整備事業のアンケート
2013年 2月 5日 平成25年第1回全員協議会　その1）
2014年 2月13日 いよいよ光回線スタートへ
2020年 8月24日 新しい生活様式～リモートワーク2020

　対象者は限定されますが、江田島市が進めるDX推進とリンクした起業を含め、江田島市ならではの助成金制度の検討もしてみてはどうかと考えます。

　人口減少・少子高齢化が最大の課題である江田島市です。議会も定住・移住促進政策について行政に提案すべく、政策立案に向けた調査・研究に注力すべきではないだろうか。

【追記】新型コロナウイルス

　12月29日、広島県内の新規感染者数は6087人（前日比562減）でした。

　県内3大都市では広島市が2567人（348減）、福山市は1281人（21減）、呉市は378人（77減）。

　一方、江田島市は46人（5増➡HP、県公表資料）で、12月累計は693人になりました。
※12月28日（水）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

御用納め 2022

晴れのちくもり

　今年もいよいよ年末を迎えました。民間企業も一部を除いて今日が仕事納めです。市役所など行政機関も御用納めで、法律により12月29日から1月3日まで執務を行いません。

行政機関の休日に関する法律

（行政機関の休日）

第一条　次の各号に掲げる日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、原則として行わないものとする。

一　日曜日及び土曜日

二　国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日

三　十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。）

２　前項の「行政機関」とは、法律の規定に基づき内閣に置かれる各機関、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれる各機関及び内閣の所轄の下に置かれる機関並びに会計検査院をいう。

３　第一項の規定は、行政機関の休日に各行政機関（前項に掲げる一の機関をいう。以下同じ。）がその所掌事務を遂行することを妨げるものではない。

　毎年のことですが、年末に近づくと交通事故が多発します。通学路については、文部科学省、国土交通省及び警察庁の3省庁が連携による通学路における緊急合同点検等実施要領（➡こちら）に基づき、平成24年度（2012）に緊急合同点検を実施し必要な対策を行っきています。

　市HPに令和3年（2021）9月にあらためて取りまとめた「通学路交通安全プログラム」が公表されています。（参考➡通学路における交通安全の更なる確保について（令和3年7月9日付））

　すでに冬休み期間に入っていますが、来年も無事故であることを願っています。

【追記】新型コロナウイルス

　12月28日、広島県内の新規感染者数は6649人（前日比907減）でした。

　県内3大都市では広島市が2915人（374減）、福山市は1302人（214減）、呉市は455人（43減）。

　一方、江田島市は41人（1増➡HP、県公表資料）で、12月累計は647人になりました。
※12月27日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

広島県、チャットボット活用による24時間対応

晴れ

　広島県が令和4年度（2022）から電子申請の問い合わせにAIチャットボットをメディアで初めて知りました。（➡Net JAPAN）

※AI（Artificial Intelligence）＝人工知能

※チャット（Chat）＝おしゃべり。インターネットやスマートフォンなどでメッセージを送信して話に参加すること

※チャットボット＝チャットとロボットを組み合わせた造語

　県のHPによると、令和4年9月1日から、電子申請を利用される方からの様々な質問に対して、自動で応答するAIチャットボットの運用を開始し、24時間365日いつでも質問することができる、ということです。（➡県HP）

電子申請に係るAIチャットボットの運用（広島県HPから引用➡こちら）

■AIチャットボットとは
　チャットボットとは，(1)おしゃべりを意味する「チャット」と(2)作業を自動化する「ロボット」の２つの意味を組み合わせた言葉で，リアルタイムに対話形式で自動的に会話を行うプログラムのことです。
　このチャットボットと「AI（人工知能）」の技術を掛け合わせることによって，AIが入力された質問を意図を汲み取り，内容に沿った回答を返すことができるようになっています。

■AIチャットボットの運用について
　令和４年９月１日から，電子申請を利用される方からの様々な質問に対して，自動で応答するAIチャットボットの運用を開始しました。
　24時間365日いつでもご質問いただけますので，ぜひご利用ください。

■AIチャットボットでお答えできる内容
　「電子申請システムの利用方法」及び「各手続に関する制度や事務の内容」について，回答が可能です。
　なお，現時点では回答できないご質問も，状況に応じて対応可能となるよう，継続的に改善を図ります。

　江田島市では、デジタル化の取り組みを通じて行政課題の解決や市民の利便性を向上させるためにDXの推進方針である江田島市デジタルビジョンを策定中であり、明日（12/28）まで意見募集（パブリックコメント）しています。

2022年12月23日 江田島市デジタルビジョン（案）に対する意見書

　ビジョン案には行政手続のデジタル化について、施策の一つとしてチャットボット案内サービスが例示されており、24時間365日対応可能なチャットボットの導入があります。

　今後、どのような行政サービスについてチャットボット案内サービスを導入していくのか気になるところです。

【追記】新型コロナウイルス

　12月27日、広島県内の新規感染者数は7556人（前日比5388増）で8/24発表分以来の7000人越えでした。

　県内3大都市では広島市が8/24発表文以来の3000人越えの3289人（2425増）、福山市は1516人（1099増）、呉市は498人（390増）。

　一方、江田島市は40人（20増➡HP、県公表資料）で、12月累計は606人になりました。
※12月26日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

議会広報特委の活動 2022

晴れ

　岡野議員のFacebookでは様々な議会の動きを知ることができます。本日、議会広報特別委員会が今年最後の編集会議を開催したそうです。（➡こちら）

　2月1日発行予定の第73号のみどころとして、議員一人一人の「新たな年に議会で取り組みたいこと」を掲載するそうです。

　岡野議員のFBには、『各議員の有言実行に期待してください。』とあります。議会だより次号が楽しみです。

　令和4年は「議会だより」の刷新がありました。来年も議会広報特別委員会の動きに注目しましょう。

2022年 4月19日 『議会だより』のリニューアル 2022
2022年 5月 2日 『議会だより』のリニューアル 2022（その２）

【追記】新型コロナウイルス

　12月26日、広島県内の新規感染者数は2168人（前日比2213減）でした。

　県内3大都市では広島市が864人（902減）、福山市は417人（556減）、呉市は108人（177減）。

　一方、江田島市は20人（1増➡HP、県公表資料）で、12月累計は566人になりました。
※12月25日（日）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

2022年12月ビーチクリーン活動＠長瀬海岸

晴れ

（一社）広島湾地域資源ネットワーク（通称：広島ベイネット）が月一活動している『せとうち海援隊』としてのビーチクリーン。江田島カヌークラブと江田島シーサポートからも参加いただいています。

　寒波も少し緩んだ日曜日。今年最後のビーチクリーンも無事終えることができました。来年も引き続き長瀬海岸をメインにビーチクリーン活動をしていきます。

【追記】新型コロナウイルス

　12月25日、広島県内の新規感染者数は4381人（前日比850減）でした。

　県内3大都市では広島市が1766人（343減）、福山市は973人（56減）、呉市は285人（56減）。

　一方、江田島市は19人（9減➡HP、県公表資料）で、12月累計は546人になりました。
※12月24日（土）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

江田島市デジタルビジョン（案）に対する意見書

くもり時々晴れ時折小雪

　この冬一番の強い寒気が流れ込み、中国地方では大雪となっている地域もあり、今後の気象情報に注意する必要があります。

　12月6日からパブリックコメントを募集している江田島市デジタルビジョン（案）について意見書を提出しました。（➡こちら）

　2022年12月 6日 江田島市デジタルビジョン（案）のパブリックコメント募集

　募集期間は12月28日（水）までとなっています。多くの方の意見が集まり、よりよいデジタルビジョンになることを願っています。

江田島市デジタルビジョンの目的
○第２次江田島市総合計画に掲げる「市民満足度が高いまちづくり」を目指し，デジタルの手段を活用して様々な課題に取り組むことにより，「市民に寄り添う」サービスを確立します。

【追記】新型コロナウイルス

　12月23日、広島県内の新規感染者数は5114人（前日比221減）でした。

　県内3大都市では広島市が2087人（152減）、福山市は1105人（1減）、呉市は343人（5増）。

　一方、江田島市は36人（7増➡HP、県公表資料）で、12月累計は499人になりました。
※12月22日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

クリーンオーシャンプロジェクト2050

くもり

　北海道の企業、エレコム社を中心とした取組として掲げるクリーンオーシャンプロジェクト2050というのがあります。（➡こちら）

　このプロジェクトは、一言でいうと『2つの発生元で海ごみゼロへ』。

2つの発生元とは
① 日本の沿岸に漂着する海洋ごみの約80％にのぼる漂着ごみ（下流）
② 日本の廃プラごみの約半分に相当するといわれる企業から発生する企業プラ（上流）

　このプロジェクトに賛同する企業・団体の技術や製品、サービスを通して、プラスチックの海洋流出防止・マイクロプラスチック化を抑制に取り組んでいく試みです。

　エレコム社の企業活動では、江田島市とも少なからず繋がっています。平成23年度（2011）に導入した大型発泡スチロールを細かく砕く減容機は同社が納入しています。（➡2011.7.6、新聞記事）

2020年8月 4日 R2年8月文教厚生常任委員会

　また、平成31年（令和1年）には、養殖用かき筏等の使用済み発泡スチロール製フロートをペレット化し、有害物質の発生を抑えた樹脂ペレットボイラーの燃料として流通させるサーマルリサイクルサービスモデルの事業化が『新連携計画』（異分野連携新事業分野開拓計画）に認定されています。（➡こちら）江田島市漁業振興協議会も事業化支援に名を連ねています。（➡参考）

　一方で、広島県においても、令和3年（2021）にGREEN SEA 瀬戸内ひろしま・プラットフォーム（GSHIP）が設立され、団体、事業者、行政等が相互に連携・協働しながら、2050年（令和32年）までに新たに瀬戸内海に流出するプラスチックごみの量をゼロにするために必要な取組を展開しています。

2021年10月29日 海洋プラスチックごみへの取組2021～広島県
2022年10月30日 2022年10月ビーチクリーン活動＠長瀬海岸～GSHIP

　江田島市においても団体、個人など様々な形で漂着ごみ問題ではビーチクリーン活動などに取り組んでおり、少しづつですが広がりを見せています。

【追記】新型コロナウイルス

　12月22日、広島県内の新規感染者数は5335人（前日比505減）でした。

　県内3大都市では広島市が2239人（178減）、福山市は1106人（112減）、呉市は338人（126減）。

　一方、江田島市は29人（16減➡HP、県公表資料）で、12月累計は463人になりました。
※12月21日（水）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R4年12月総務文教常任委の動き

くもりのち雨

　お昼前から雨が降り始めた江田島市域でした。岡野議員のFacebook（➡こちら）に総務文教常任委員会の活動が掲載されました。

　本日は企画部に関する2項目についての説明および質疑・意見交換だったそうです。

１．未利用財産の売却の推進状況
　過去5年間（平成30～令和4年度）の土地・建物の売却金額の合計は3億1226万9千円。売れ残りの有休施設及び土地売却が課題として残りますが、売れ残っているにはそれなりの理由があるため、どう展開していくか悩ましいところ。

２．外郭団体等(江田島バス・沖ノ島マリーナ)の適正管理の推進状況
　江田島バス(株)について言及されていますが、人口減少に伴う利用者減によりバスの運営環境は非常に厳しい。交通弱者をどうケアしていくか、引き続き検討課題として残ります。

2018年3月定例会　一般質問（第三セクターについて）➡議会だより、会議録P18から
2022年 8月26日 江田島バス、12月１日から新ダイヤ 2022

【参考】

江田島バスの株主構成（参照➡第34期（R2.10.1～R3.9.30)決算情報）

株　　主	保 有 株 式	シェア
江田島市	5280株	97.78%
広島銀行	40株	0.74%
自己株式	80株	1.48%
合　　計	5400株	100.00%

江田島バスの受取補助金

決 算 資 料	期　　間	受取補助金額
第30期決算	H28年10月1日～H29年9月30日	5901万1千円
第31期決算	H29年10月1日～H30年9月30日	7230万7千円
第32期決算	H30年10月1日～R 1年9月30日	7501万4千円
第33期決算	R 1年10月1日～R 2年9月30日	9372万4千円
第34期決算	R 2年10月1日～R 3年9月30日	8914万円

【追記】新型コロナウイルス

　12月21日、広島県内の新規感染者数は5840人（前日比504減）でした。

　県内3大都市では広島市が2417人（215減）、福山市は1218人（173減）、呉市は464人（21増）。

　一方、江田島市は45人（29増➡HP、県公表資料）で、12月累計は434人になりました。
※12月20日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

応援ソング『おいでよ江田島』

晴れ

　2015年（平成27）にご主人と江田島市に移住してこられたSinger MIKI（～樹（みき）➡ HP）さんが『地域の宝』である県立大柿高校の生徒とコラボレーションしてCDを作成しています。

　RCCテレビでも取り上げられました。（視聴期間限定➡こちら）

　印象的な言葉、「いつでも帰ってきんさい　みんな家族のような江田島」。応援歌の『おいでよ江田島』。

　オール江田島市民が次なるステップに挑戦しようと勇気をもらえる歌、そして、江田島の魅力を市外の皆さんに語り掛ける歌ではないだろうか。（➡おいでよ江田島）

　外から来たMIKIさんならではの視点もあります。

　私自身、『島の閉鎖的な空間』（これまで同様に感じた方もいて、それぞれの思いもあるでしょう）から出たい、島から遠くへ行きたいという想いが強かった。

　島から広島、その後、東京を中心とした関東圏、時に出張ベースで海外を見聞しつつ、30歳で島に拠点を移して、初めて『島の魅力』を感じた瞬間もあり、今現在、私なりに島を応援することを日々考えています。

　自分がコントロールできる適度な（人との）距離感を保つことが大切だということも学びました。

2016年 9月22日 交流と定住サミット in 江田島市

　持続可能な島であるためにどうあるべきか。

　令和7年（2025）を始点とする江田島市のまちづくりにおける最上位計画（期間10年）である第3次江田島市総合計画もそろそろ策定する段階にあります。

　いかに多様な意見を『市民益の最大公約数』にまとめ上げるか、市職員の力量にかかっています。

　MIKIさんの話に戻ります。2018年（平成30）当時、廃校の危機にあった県立大柿高校を盛り上げようと、MIKIさんと生徒で作った曲『またここで』も素晴らしい歌でした。

　このたびの江田島市応援ソング盛りだくさんのMIKIさんと柿高生とのコラボCDの完成を楽しみにしています。（令和5年3月リリース予定）

『またここで』
2018.10.28　海上自衛隊花火大会➡こちら
2019.1.27　 柿高フェスタ～音楽の祭典（➡またここで（動画））

【追記】新型コロナウイルス

　12月20日、広島県内の新規感染者数は6344人（前日比4393増）で、8月25日発表以来の6000人越えでした。

　県内3大都市では広島市が2632人（1879増）、福山市は1391人（964増）、呉市は443人（309増）。

　一方、江田島市は16（1増➡HP、県公表資料）で、12月累計は389人になりました。
※12月19日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

学校統合の取組 2022

晴れ時々くもり

　令和3年11月5日に開催された令和3年度第1回江田島市総合教育会議（➡こちら）で「学校統合の取組」が議題に挙がり、三高中学校統合の経過について意見が交わされました。

2021年12月30日 三高中学校のゆくえ～2023年度に統合方針

　議事録では以下のとおり言及してます。

令和３年度第１回江田島市総合教育会議 議事録（➡14ページ）
　教育委員会の今後の取組の方向性といたしましては，第2次答申（➡こちら）を尊重し，三高地区の中学生のより良い教育環境を図る観点から，説明会等を実施し，PTAの方々の思いも受け止めながら，できるだけ早く保護者や地域の方々の合意を頂けるよう，取り組んでまいります。
　また，統合の目標年度は原則，１年ごとに延長していることから，令和3年度中に覚書を締結し，令和4年度は統合準備や閉校前の行事を行い，令和5年4月1日の統合に向けて取組を進めてまいります。

　令和3年度第1回総合教育会議から1年が経過しました。令和4年度に入ってからこれまで動きが見えないので、教育委員会の取組進捗が遅れている（PTAとの合意等）のではないかと思います。

　議会側としても教育委員会を所管する総務文教常任委員会において学校統合の取組についてどのように調査されているのか、また、学校統合をどのように捉えているのか知りたいところです。

【追記】新型コロナウイルス

　12月19日、広島県内の新規感染者数は1951人（前日比2032減）でした。（日曜日の確認者数であるので大幅な減少となっています。）

　県内3大都市では広島市が753人（889減）、福山市は427人（372減）、呉市は134人（77減）。

　一方、江田島市は15（3減➡HP、県公表資料）で、12月累計は373人になりました。
※12月18日（日）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

R4年度第15回日本語クラブ

晴れ時々くもり

　午前中は高田交流プラザで開催された日本語クラブに行ってきました。フィリピン8(おとな2、未就学児1、小学生3、中学生2)、日本6の参加者でした。

　今日は能美中学校の田中校長が来られ、子どもたちの活動を見学し、また、コーディネーターと意見交換をされました。

　小学生はボランティアスタッフと漢字ドリルや算数ドリル、教科書の音読をしました。小学生の両親も参加し、こどもの宿題がちゃんとできているかチェックし、また、自分も日本語の学習をしていました。

　後半は年賀状に挑戦しました。こどもたちは、今年一年お世話になったみなさんへお礼の気持ちをこめてイラストを描いていました。

　今日は令和4年最後の日本語クラブでした。来年もすばらしい年でありますように。

【追記】新型コロナウイルス

　12月18日、広島県内の新規感染者数は3983人（前日比720減）でした。

　県内3大都市では広島市が1642人（340減）、福山市は899人（36減）、呉市は211人（173減）。

　一方、江田島市は18（1減➡HP、県公表資料）で、12月累計は358人になりました。
※12月17日（土）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

サンシャイングランピング江田島がオープン

くもり一時晴れ

　旧沖美町役場をリノベーションして活用したグランピング施設、サンシャイングランピング江田島（➡HP）ですが、当初8月にオープンする予定（➡参考）でしたが、12月にグランドオープンしました。（期間限定➡TSS）

2022年8月12日 新たな観光資源～宿泊施設 2022
　
　旧沖美町役場は1970年（昭和45）に建てられ、江田島市になってからも沖美支所として5年前まで利用されていました。その後、耐震性や老朽化などで利用休止し、旧沖小学校跡地に沖美市民センターを移転新築しました。

　報道によると、広島市内で3店舗の中華料理店を経営している運営会社トントン（李宇 社長）が江田島市から土地およそ1300坪と建物を合わせて1000万円で購入し、約5000万円かけてリノベーションしたということです。（参考➡旧沖美支所）

　夕日が綺麗な江田島市の西海岸に素晴らしい施設が出来たことで、地域の賑わいが生れてきます。年末年始はほぼ満室ということで、これからも交流人口100万人を目指す江田島市にとって頼もしい限りです。

【追記】新型コロナウイルス

　12月16日、広島県内の新規感染者数は4314人（前日比348減）でした。

　県内3大都市では広島市が1814人（58減）、福山市は864人（202減）、呉市は292人（13減）。

　一方、江田島市は31人（1増➡HP、県公表資料）で、12月累計は321人になりました。
※12月15日（木）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

24000TEU型コンテナ船の建造＠呉

くもりのち晴れ

　令和4年（2022）12月も折り返しとなり、いよいよ今年もあと半月です。12月に入って寒さも本格化し、昨日は広島市域でも積雪が観測されました。

　呉市にある造船会社、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）呉事業所では世界最大級の24000TEU型コンテナ船（船名 ONE INNOVATION）が乾ドックから艤装岸壁に係船（➡参考動画）され、一昨日は海上クレーンでブリッジ（船橋）が搭載されました。

　全長約400ｍ、幅約60ｍの超巨大船であり、JMUが建造するコンテナ船では過去最大ということになります。（これまで14000TEU型➡参考）完成後は欧州航路に就航するものと思います。

　かつて呉海軍工廠として戦艦大和を建造した歴史のある造船会社ですが、いまも世界最高の技術力で造船業界をけん引しています。

【追記】新型コロナウイルス

　12月15日、広島県内の新規感染者数は4662人（前日比508減）でした。

　県内3大都市では広島市が1872人（317減）、福山市は1066人（55減）、呉市は305人（1増）。

　一方、江田島市は30人（6増➡HP、県公表資料）でした。
※12月14日（水）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

空き家バンクのVR化＠広島県

くもり時々晴れ

　12月13日の日経新聞でVRを活用した空や家バンクの記事が出ていました。広島県が空き家を紹介して入居を促進するため仮想現実（VR= Virtual Reality）を活用した物件内覧を始めたというもの。（➡記事PDF）

　ひろしま空家バンクみんと。➡こちら

　（株）スペースリー（➡HP）が8月、広島県が進める地域の課題解決支援事業『ひろしまサンドボックス』に採択され、県が同社ソフトを導入しました。（➡参考）

　遠隔地の移住希望者はVRで物件内覧が出来ることにより、時間とお金をかけることなく事前情報を得ることで現地に来る前にある程度の状況が分かるメリットがあります。

　この取組みの先駆けとなったのが江田島市であり、2021年（令和3）にはスペースリー社のソフトを活用してVRで物件の内覧が可能なウエブページを併設した移住・定住ポータルサイト『hodohodo』を開設しています。（➡空き家バンク）

【参考】
江田島市の取組を紹介するHP記事➡PRTIMES2021.11.11
（株）スペースリーのプレスリリース記事➡こちら
VRに取り組んだメンバーの紹介➡こちら

　江田島市においても空き家対策は最重要課題の一つで、2021年（令和3）調査の空き家率は18.3％と高い水準にあります。

2022年 2月 2日 空き家対策のいま～2022
2022年 2月28日 空き家率は18.3％　2021

　現在、移住・定住ポータルサイト『hodohodo』のリニューアルも進めており、定住・移住そして空き家対策に繋がることに期待したい。

2021年 2月15日 移住・定住ポータルサイト“hodohodo”
2022年10月19日 移住・定住ポータルサイトhodohodoの改良
2022年12月14日公開➡公募型プロポーザル事業者選定結果

【追記】新型コロナウイルス

　12月14日、広島県内の新規感染者数は5170人（前日比346減）でした。

　県内3大都市では広島市が2189人（108減）、福山市は1121人（32減）、呉市は304人（91減）。

　一方、江田島市は24人（10減➡HP、県公表資料）でした。
※12月13日（火）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。

安芸太田町の試み～町内電子マネー

晴れ

　11月29日の日経新聞に安芸太田町が町内での買い物やタクシー利用に使える電子マネー機能付きカード（morica もりか）を全住民に配布し、12月1日から運用開始する記事が掲載されていました。（➡記事PDF）

　※安芸太田町のホームページ➡こちら）

　配布にあたっては1人7000円分のマネーを付与しており、カードの裏面にはQRコードが印刷され、利用者とサーバー上のデータを紐づけることで、町政のDX（デジタルトランスフォーメーション）化の基盤として活用するという。

　集めたデータを政策決定に活用する手法として、町内の消費動向やタクシーのGPSを使った町民の移動データを把握することで、経済対策やコミュニティーバス等のルート設定など公共交通政策にも生かすという。

　令和5年度（2023）以降は、「医療・福祉」や「防災・減災」等の各行政施策にも順次活用していくこととしており、これらのDXの積極的な活用を通じて、中山間地域における課題の克服を目指す。

　広島県内では、庄原市（➡こちら）が同様の取り組みをしており、今後どのように展開されていくか注視したい。江田島市も2つの市町の事例を参考に『市民益向上』を図ってほしい。

2022年 3月 1日 自治体、キャッシュレス決済の広がり
2022年 6月 1日 地域通貨、デジタル化により再注目される
2022年 6月 3日 広島広域都市圏のポイントアプリ

【追記】新型コロナウイルス

　12月13日、広島県内の新規感染者数は5516人（前日比3536増）で8月31日発表分以来の5000人台となりました。

　県内3大都市では広島市が9月1日以来の2000人を超え2297人（1518増）、福山市は8月25日以来の1000人を超え1153人（707増）、呉市は395人（301増）。

　一方、江田島市は34人（26増➡HP、県公表資料）でした。
※12月12日（月）の結果です。県公表資料は広島・福山・呉を除く県管轄市町。

　一日も早い、コロナ収束を願うばかりですが、一人ひとりが、引き続き、マスクの着用、手洗い、手指消毒や『3密回避』など、基本的な感染防止対策をすることが大切です。