江田島市第３期人口ビジョン・総合戦略（素案）に対する意見募集

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　2月2日に江田島市第3期人口ビジョン・総合戦略（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）の募集記事が掲載されました。（➡こちら）

（参考）
2015年10月 7日 人口ビジョン及び総合戦略（案）の意見募集開始
2021年 2月13日 第2期人口ビジョン・総合戦略（案）のパブリックコメント募集

江田島市HPからの抜粋

案の概要	第3次江田島市総合計画において江田島市がめざすまちの姿として掲げる「豊かな恵みとぬくもりでみんなが輝き活躍できる えたじま」の実現に当たり、大きな課題である人口減少対策として中期的に取り組む施策の基本的方向、具体的な施策について取りまとめます。
募集期間	令和8年2月2日（月）から2月20日（火）午後5時まで
案の閲覧場所（資料は貸出可）	企画振興課、市役所本庁1階ロビー、市民センター（江田島・能美・沖美）、三高支所
意見を提出できる方	・市内に住所がある方 ・市内に通学している方 ・市内に通勤している方 ・今回の計画案に利害関係を有している方
意見の提出方法	・直接提出（企画振興課、市民センター（江田島・能美・沖美）、三高支所のいずれか） ・郵送（企画振興課） ・電子メール ・江田島市公式LINE

農産物輸出、過去最高1.7兆円

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　日経新聞の朝刊に『農産物輸出　最高1.7兆円』という記事が掲載されていました。2025年（令和7）の農林水産物・食品の輸出額が1兆7050億円で前年比12.8％伸び、13年連続で過去最高を記録したという。（➡日経、共同、時事）

　緑茶や牛肉、ブリなどが大きく伸びたが政府が掲げる2025年目標の2兆円には届かなかった。

　このたびの衆院解散で政界を引退した菅義偉・元総理が官房長官時代から農林水産物・食品の輸出拡大を訴えていたことがニュースに流れていたのを思い出します。（➡参考）

　平成31年4月25日に開催された農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議（➡首相官邸HP）の第1回議事要旨（➡こちら）の冒頭を参考までに。

　平成30年の輸出額が9068億円ということですから、7年後の令和7年に1兆7005億円というのは1.88倍になったということになります。

４．議事概要：

〇 農林水産省から、農林水産物・食品の輸出の現状と課題について、（資料１）を用いて次のような説明があった。

・人口減少の下で、国内の食品市場は縮小する一方、人口増加や経済成長を踏まえて世界の食料市場は、大幅な拡大が見込まれている。

・このような中、政府は１兆円の輸出目標達成に向けて取組を進めているが、我が国の農林水産業が発展するためには、更なる輸出拡大が不可欠。

・更なる輸出拡大のためには、輸出のための HACCP 施設の認定、海域モニタリング等、輸出先国の食品安全等の規制への対応が最大の課題であり、これらに迅速に取り組んでいく必要がある。

・農林漁業者や食品事業者に対して行政の分析支援、コンサルティングが不可欠であると考えている。

・輸出できる品目や対象国の拡大のための輸出解禁協議を加速する必要がある。また、相手国の輸入食品の安全性に関する規制が強化される方向であり、更なる対応強化が必要である。

・このため、厚生労働省と農林水産省が輸出入に係る食品安全の交渉を一体的に実施する体制整備が必要であると考えている。

2026衆院選も後半戦へ

晴れ時々くもり

　1月27日に公示、2月8日に投開票の第51回衆院選も後半に入りました。（➡過去）

　マスコミによる中盤での情勢調査では、高い内閣支持率を反映した自民党が大きく議席を伸ばす公算が大きいとの結果を公表しています。（➡産経、東洋経済、朝日、FNN）

　一方で、公明党と立憲民主党が合流した新党、中道改革連合は非常に厳しい戦いと報じられ改選前から大きく議席を減らすともいわれています。

　投票先を決めていない有権者は2割とも3割ともいわれ、投開票日にどのような結果になるのか注目されています。（➡参考）

【坂町・江田島市共同調達】「自治体DX 推進のための業務改善プラットフォーム環境構築業務」に係る情報提供依頼（RFI）の実施について

くもり一時雨

　安芸郡坂町と江田島市が共同して、自治体DX推進のため、ノーコードツールおよびモバイルアクセスツールを活用したセキュア（安全=情報漏洩がない）な業務改善環境の構築を予定しています。

※ノーコードツール
　プログラミング知識がなくても視覚的な操作でアプリやシステムを開発できるツール

※モバイルアクセス
　モバイルデバイス（スマートフォンとかタブレットPC）を介してネットワークやサービスにアクセスする能力

　このたび両自治体（坂町が監事団体）がシステム環境を調達・構築するにあたり、共同で入札予定価格調査および設計書・仕様書作成の参考とするため、関連する技術・ノウハウを有する事業者から広く情報提供（RFI➡参考）を求めることが市HPに掲載されました。（➡江田島市HP、坂町HP）

以下は江田島市HPからの抜粋

事業の概要（予定） 　本調達は、LGWAN 環境からセキュアにクラウドサービスを利用できる「環境構築」を主眼としています。 件名：自治体DX 推進のための業務改善プラットフォーム環境構築業務 調達方式：坂町および江田島市による共同調達（幹事団体：坂町） 導入システム ・業務改善プラットフォーム（Kintone 相当） ・モバイルアクセスツール（moconavi 相当） 想定規模：合計200 ユーザー程度（坂町：130、江田島市：70） 履行期間：令和8 年4 月1 日～令和9 年3 月31 日

依頼内容  　本事業の実現に向け、以下の項目について情報提供をお願いいたします。詳細な要件については、添付の「情報提供依頼書（仕様書案概要）」をご参照ください。 概算見積書 　・初期構築費（環境設定、連携設定等） 　・ランニングコスト（年額または月額） 　　※両団体分の内訳が分かるように記載してください。 システム構成案 　・LGWAN 環境およびインターネット環境双方からの接続構成イメージ 　・セキュリティ対策（端末にデータを残さない仕組み等）の提案 導入スケジュール案 　・令和8 年4 月1 日の利用開始に向けた構築スケジュールの実現性 提供機能および連携実績 　・庁内既存システムや拡張機能（プラグイン等）との連携実績

公共施設の包括管理業務委託に関するサウンディング型市場調査

晴れのちくもり

　1月30日、江田島市HPに公共施設の包括管理業務委託に関するサウンディング型市場調査を実施することが公開されました。（➡こちら）

　まず、サウンディング型市場調査ですが、ある事案の内容や公募条件などを決定する前に、民間事業者の意向調査・直接対話を行ない、今後、民間事業者を募集するにあたり、どのような条件であれば参加したくなるのか、ということを把握するためのマーケティングです。

　公共施設の包括業務委託についてですが、このたび市が考えているのは、これまで施設を所管する課や施設ごとに個別発注していた維持管理業務・修繕について複数年にわたって契約を一本化し、建物管理に関する技術的知見を持った民間事業者に一括して委託するというもの。

　今回のサウンディング型市場調査で対象とする施設は、庁舎、小・中学校、認定こども園など計44施設です。（➡こちら）

江田島市のサウンディングのテーマ
1 包括管理業務委託への参加意欲について
2 業務の範囲・規模について
3 業務の履行体制について
4 マネジメント経費について
5 市内事業者等の受注機会の確保について
6 その他要望・意見について

　市としては限られた財源の中で効率よく、安心・安全が担保される施設維持管理を進めていくことを目的とし、委託先事業者が市内事業者であることがより良いものと考えています。 

衆院選、公示 2026

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　本日、第51回衆院選が公示され、2月8日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入りました。

　高市早苗首相（自民党総裁）の下での初の国政選挙で、自民、日本維新の会の連立政権の信任が問われます。

　首相は勝敗ラインを与党で過半数（233）と設定し、実現できなければ「即刻、退陣する」と明言しています。（解散時、自民196、維新34の計230。昨年11月に自民会派に無所属3人が入りかろうじて過半数を回復）

　一方、中道改革連合の野田佳彦共同代表は公示前勢力（167）を上回り、比較第1党（過半数には達しないが、議席数を最も多くもつ政党）となることを目標としています。

　このたびの衆院選は、消費税減税の扱いを含む経済政策、安全保障に加え、外国人政策や選択的夫婦別姓導入の是非など多様性を巡る姿勢が争点といわれています。小選挙区（289）と11ブロックの比例代表（176）の計465議席を競うことになります。

　連立政権としては過半数を第一目標として、さらに議席を上積みしたいところです。

安定多数	243議席	委員長ポストを独占
絶対安定多数	261議席	委員数でも過半数

　尚、衆議院の総定数の3分の2に当たる310議席は、参議院が否決した法案について、衆議院で再可決することができる勢力であり、憲法改正の発議に必要な議席数でもあります。

※参考➡前回の第50回総選挙

2026年1月ビーチクリーン活動＠長瀬海岸

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　（一社）広島湾地域資源ネットワーク（通称：広島ベイネット）が月一活動している『せとうち海援隊』としてのビーチクリーン活動です。

　2026年（令和8）1月最終日曜日は全国的に強い冬型の気圧配置により、日本海側では大雪警報が発表されています。（➡参考）

　本日は11時00分からスタートしました。メンバー4人、FB賛同市民1人、（一社）江田島カヌークラブ 、（一社）フウド のみなさんが参加しました。津久茂海峡からのぞむ広島市を眺めると山に雪が見え、長瀬海岸では時折、小雪がちらついていました。

　漂着ゴミの多い冬場の季節ですが、本日は海岸には少なく、細かい発泡スチロール片を中心に回収しました。

　柑橘を栽培している参加者が市場に出せない規格外のミカンやハッサクを持ってきてくれて、参加者は「島の恵み」を嬉しく頂きました。

（補足）
　Facebookの集合写真にある大型発泡スチロールは周辺や他の江田島市内海岸で収集したものを長瀬海岸に持ち込んだものです。処理場へ持って行くための一時集積ポイントとなっています。

衆議院解散2026

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　衆議院は、本日午後1時過ぎから本会議を開き、冒頭で額賀福志郎議長が解散詔書を読み上げて解散しました。（➡参考）

　午後の臨時閣議で総選挙の日程は1月27日（火）公示、2月8日（日）投開票で決まりました。

郵便局で行政窓口業務の実証実験 その２

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　江田島市では、令和7年（2025）11月4日から1月30日までの約3か月間、市内3か所（秋月・高田・深江）の出張所・連絡所について、行政窓口業務を最寄りの郵便局に委託する実証実験をしています。（➡過去記事）

対象施設	秋月出張所	高田出張所	深江出張所
委託先	秋月郵便局	高田郵便局	深江郵便局
取扱件数／月（参考）	5.5件	15.4件	8.6件
R8.1.1 地域人口(外国人含む)	341人	960人	549人

　令和7年12月23日に開催された令和7年度第1回江田島市行財政改革審議会で実証実験の概要説明（➡資料）がありました。議事要点録（➡こちら）では特に意見は出なかったようです。

　この実験は人口が少ない地域で市直営の出張所や連絡所で行政サービスをするよりも郵便局に委託したほうがコスト削減や利便性向上に繋がるのではないかということの検証実験です。

■受託期間中の受付時間等

	現行（直営）	郵便局
受付時間	08：30～12：30	09：00～17：00
所管部署への相談対応	電話	電話+タブレット（顔の見える相談）

■経費の比較（概算）：委託1か所当たりの必要経費概算

委託した場合（初期経費は初年度のみ）		現状
初期経費（FAX設置等）	運用経費（事務処理費）	人件費（令和7年度）
約56万円／回	約89万円／年	約140万円／年（人）

　実証実験は令和8年（2026）1月30日に終了しますが、2月には効果の検証を行い、実際に導入するか判断するものと思います。地域住民の声も参考にするのではないでしょうか。

江田島市過疎地域持続的発展計画（案）への意見

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　江田島市HPで募集していた過疎地域持続的発展計画（案）の意見と市の考え方が公開されました。（➡こちら、意見等）

2025年12月 7日 (日)　過疎地域持続的発展計画の策定2025

　過疎地域持続発展計画は2021年（令和3）4月1日に施行された新たな過疎法、『過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法』（参考：総務省過疎対策、法の概要）に基づいて策定するものです。

　このたび意見を提出された方は11人で13 件。提出方法がすべて市公式LINE（令和5年1月開設）であったことに時代の流れを感じました。以前は持参、ファックスかメールが提出方法であった。

　参考までに、広島市との交通の便についての意見と市の考え方を記載します。

ご意見の概要	江田島市の考え方
航路の増便を行えるよう行政のサポートが必要と考える。	市内航路は概ね赤字運航であり、人口減少による利用者減を勘案すると、増便は困難です。公共交通を維持・確保するため、利用環境の整備や意識醸成などによる利用者の確保、効果的・効率的な運航を行うとともに、計画 P33「ウ 交通確保対策」により、利便性の確保について支援してまいります。
切串から宇品に橋を架けてほしい。	広島湾架橋構想については、計画 P32「（１）現況と問題点」の「ア 市道等の整備」に記載のとおり、引き続き、国や県へ要望を行ってまいります。
海底トンネルを作り、交通の便を良くしてはどうか。	海底トンネルについては、膨大な経費が必要となることが見込まれるため、現在計画はありませんが、架橋構想については、計画 P32「（１）現況と問題点」の「ア 市道等の整備」に記載のとおり、引き続き、国や県へ要望を行ってまいります。

衆議院解散あれこれ2026

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　明日には高市早苗首相が衆議院の解散について表明するといわれています。（➡参考）日本国憲法の第7条第3項と第69条に衆議院の解散について規定されています。

　本来、衆議院議員の任期は4年（憲法第45条）ですが、解散により議員はその身分がなくなることになります。

　今回の衆院解散は憲法第7条第3項に基づくものとされ、衆議院の解散は「首相の専権事項」といわれています。憲法第7条と第3項は以下の通りです。

憲法第七条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
三 衆議院を解散すること。

　憲法第7条は憲法第1章「天皇」にある条文の一つで、天皇の国事行為について定めたもの。「内閣の助言と承認により、国民のため」に国事行為を行うという手続きを規定しているといえます。

　ただ、衆議院解散が「首相の専権事項」といえるのか、少々疑問に思うところもあります。「内閣の助言と承認」とあり、首相に反対する閣僚が過半数を超えることはないのだろうか。（参考➡解散は首相の専権事項」って本当？）

　因みに衆議院総選挙の実施に費用はいくらかかるのかということですが、前回2024年（令和6）の総選挙の費用総額は728億8095万円ということです。（➡参考）

※追記（1/26）
総選挙経費として、一般会計予備費から約855億円の支出を決める。物価高や人件費上昇を加味。（選挙の取締りに必要な経費や最高裁判所裁判官の国民審査に必要な経費も含む）

　尚、日本国憲法下で衆議院が4年の任期を満了して選挙が行われたのは、1976年（昭和46）三木内閣の1度だけです。（➡参考）

憲法第六十九条
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

【追記・参考】憲法第七条第三号に関する質問主意書
　令和元年（2019）6月の衆議院における憲法第7条第3項について立憲民主党の源馬謙太郎議員が時の安倍総理に対し、質問主意書で「衆議院の解散」について質問しています。

質問本文➡こちら
答弁本文➡こちら

答弁本文
　衆議院の解散は、憲法第七条の規定により天皇の国事に関する行為とされているところ、実質的に衆議院の解散を決定する権限を有するのは、天皇の国事に関する行為について助言と承認を行う職務を有する内閣であり、また、内閣が衆議院の解散を決定することについて憲法上これを制約する規定はなく、いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治的責任で決すべきものと考えている。

国政のゆくえ2026

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　昨年（令和7）10月に新たな枠組みである自民党・日本維新の会の連立政権（維新は閣外協力）である高市内閣が誕生（➡こちら）し、内閣の高支持率を維持したまま令和8年を迎えました。

　1月14日、高市総理が1月23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散するという意向を自民幹事長や維新代表に伝え、首相は1月19日に記者会見で正式表明するというニュースが流れました。

　このタイミングに合わせたかのように1月15日には立憲民主党と公明党の両党首が会談し、衆院選に合わせ新党を結成することに合意。新党の名称を「中道改革連合」（略称：中道）とすることが本日公表されました。

　公明党はかつて今回と同様、他党と合流したことがあります。平成6年（1994）12月、分党・二段階方式で国政は「新進党」結党に参加し、地方は「公明」という党に分かれたことがあります。

　しかしながら、3年後の平成9年（1997）12月に新進党が解党し、平成10年（1998）11月に公明党を再結成。（➡参考）

　今回の政党再編により、2月初旬に行なわれる衆議院選挙で、自民大勝となるのか、政権交代が起こるのか注目されています。

R8年1月1日の江田島市人口

くもり一時雨のち晴れ

　令和8年1月1日現在の江田島市人口が市HPで公開されました。（➡こちら）江田島市の人口は前月比58人減の2万181人。

　日本人市民は前月比57人減の1万9138人。社会減9人、自然減48人（出生5人、死亡53人）となっています。

　外国人市民は前月比1人減の1043人（社会減2、自然増1）。外国人比率は過去最高の5.17％となりました。外国人市民の多くが水産業、特にカキ養殖業に従事しています。

　江田島市の主力産業であるカキ養殖業ですが、今シーズンはこれまでにないカキのへい死で深刻な問題となっています。

　外国人市民の働き場所もどうなるか予断を許さない状況になっています。（令和2年冬も生育不良の記事が新聞に掲載されています。➡こちら）

2025年11月19日 カキへい死、深刻化

　カキ養殖状況によっては、人口も一気に2万人台を割り込むことも考えられます。（参考➡水産庁のカキ養殖に関する情報）

【江田島市】

2026.1.1	人口	前月比	65歳以上人口	高齢化率
日本人	19,138	▲57	9,111	47.61%
外国人	1,043	▲ 1	19	1.82%
全　体	20,181	▲58	9,130	45.24%
外国人比率	5.17％	―	―	―

【4町別】

2026.1.1	江田島町	能美町	沖美町	大柿町
日本人	6,736	4,377	2,393	5,632
外国人	277	282	330	154
全体	7,013	4,659	2,723	5,786
外国人比率	3.95%	6.05%	12.12%	2.66%

竹原市議会、定数2減の12人

晴れのちくもり

　お昼のNHKローカルで、今年の県内自治体で執行される首長、議会議員の選挙に関するニュースが流れていました。そのなかで秋に執行される竹原市議会議員選挙の定数は12人。

　竹原市議会は1990年（平成2）の定数24から5回連続で改選ごとに2ずつ削減し、2010年（平成22）9月定例会で定数16から現行の14に削減しました。

1990	1994	1998	2002	2006	2010	2014	2018	2022	2026
24	22	20	18	16	14	14	14	14	12

　このたびの議員定数については、議会運営委員会が昨年9月に全戸配布アンケートを実施。回答率約10％で現行定数について「多い」が過半数であったという。

　この結果に基づいて、竹原市議会は昨年（令和7）12月定例会で現行14の議員定数を12に削減する議員提案の条例改正案を可決しました。

　江田島市議会では前議会（昨年10月末まで任期）で議員定数・報酬について議論してきました。各種団体の代表者を対象にしたアンケート結果では定数削減を求める声が7割を超えていたが、最終的に現状維持という結論になりました。（➡過去記事）

　20205年（令和7）12月1日現在（外国人含む）の竹原市人口は22,125人、一方、江田島市は20,239人で議員定数16となっています。

　昨年11月1日から任期がスタートした第7期議会において、議員定数問題がどう取り扱われるのか注目したい。（➡参考）

（参考）江田島市の議員定数と人口・議員一人当たりの市民
　下表は江田島市が誕生してからの定数と人口及び議員一人当たりの市民の数をあらわしたものです。議員一人当たりの市民が最も多かったのは平成25年11月1日からスタートした第4期議会の1420人。

　仮に、議員一人当たり市民1400人で計算すると、令和7年9月現在では議員定数13.79であり、定数は14ということになります。（参考：安芸高田市➡議員定数の削減を通した「正義」の検証）

議会	任期	定数	人口	議員一人当たりの市民
第1期	H16.11.1～H17.10.31	54	30,980	573.7
第2期	H17.11.1～H21.10.31	26	30,571	1,175.8
第3期	H21.11.1～H25.10.31	20	27,897	1,394.9
第4期	H25.11.1～H29.10.31	18	25,566	1,420.3
第5期	H29.11.1～R 3.10.31	18	23,464	1,303.6
第6期	R 3.11.1～R 7.10.31	16	21,261	1,328.8
第7期	R 7.11.1～R11.10.31	16	19,305	1,206.6

※人口は任期開始時の日本人市民。第7期議会は令和7年9月1日現在。
※第１期は4町合併による在任特例により、旧町会議員が１年間だけ市議会議員でした。

島根県東部を震源とする地震2026

晴れ

　午前10時20分ごろに島根県東部を震源とする地震が発生し、江田島市内でも大きな揺れを感じました。

　気象庁は、震源地域では過去に大きな地震のあと同じ程度の規模の地震が続発したことがあるとして、今後1週間程度は注意するよう呼びかけています。（参考➡NHK、国土交通省）

　江田島市からの地震情報（LINE）では4回の通知があり、各町の震度は以下の通りでした。地震計の置いている場所の地質によると思いますが地域によって震度が違います。（参考➡江田島市地域防災計画）

地震発生時刻	10:18	10:24	10:28	10:37
江田島町	3	―	1	2
能美町	4	―	2	3
沖美町	2	―	―	1
大柿町	3	1	1	2

2026年（令和8）元旦

晴れのちくもり

　新年あけましておめでとうございます。毎年恒例となっている陀峯山から初日の出、今年も天候が良く見ることができました。

　6年前の令和2年（2020）から初日の出を見るために陀峯山に行っていますが、年々、登頂する人たちが増えています。

　これまで無事に初日の出を見ることができていることに感謝です。

　今年一年が江田島市民にとって、そして江田島市にとっても素晴らしい一年でありますように。

【参考】
2020年（令和2）元旦
2021年（令和3）元旦
2022年（令和4）元旦
2023年（令和5）元旦
2024年（令和6）元旦
2025年（令和7）元旦

2025年12月ビーチクリーン活動＠長瀬海岸

晴れ

　（一社）広島湾地域資源ネットワーク（通称：広島ベイネット）が月一活動している『せとうち海援隊』としてのビーチクリーン活動です。

　2025年（令和7）最後の日曜日は穏やかな朝。今年も残すところわずかとなりました。

　本日は11時00分からスタートしました。メンバー4人、FB賛同市民2人、（一社）江田島カヌークラブ 、（一社）フウド と県外から2人の参加者でした。

　漂着ゴミの多い冬場の季節ですが、本日は海岸には少なく、細かい発泡スチロール片を中心に回収しました。

第2次江田島市オリーブ振興計画

晴れ時々くもり一時小雪

　江田島市HPで今年12月に策定された第2次江田島市オリーブ振興計画（期間：令和7年度～令和17年度）が掲載されました。（➡こちら）

※令和7年度からの計画であれば、令和6年度に策定すべきでした。

　『オリーブの島構想』から15年が経過し、江田島市もオリーブの産地として認知度が高まっています。

2025年9月 3日 江田島市オリーブ振興計画（第2次）意見募集

江田島市の『オリーブの島構想』（オリーブ関連ブログのまとめ→こちら）

2009年(H21)10月24日 オリーブで島おこし
2010年(H22) 2月21日 江田島市オリーブ構想
2010年(H22)12月17日 オリーブ振興等について（産建委）
2011年(H23) 6月10日 江田島オリーブ　始動！
2011年(H23)11月 2日 江田島産オリーブ油、スタート！
2012年(H24) 2月16日 江田島産オリーブオイル誕生！
2012年(H24) 8月28日 踏み込んだ説明を
2012年(H24)11月11日 連日の江田島オリーブ特集
2013年(H25) 2月 4日 江田島オリーブへの道～市広報に経緯と計画
2013年(H25) 3月 6日 For You, For Me, Olive Island ETAJIMA

竹原市長選、現職敗れる2025

晴れ

　昨日執行された竹原市長選挙で新人の元市議・平井明道氏（46）が3期目を目指す現職の今栄敏彦氏（65）を破り初当選されました。（➡竹原市HP）

　現職は自由民主党、立憲民主党、国民民主党、公明党から推薦を受けていましたが1503票差で敗れるという結果でした。投票率は53.33％で前回を3.01ポイント下回りました。（➡NHK）

　現職市長はこれまで財政健全化への取組みや2期目の抱負として観光振興に注力することがマスメディアで取り上げられていました。（➡こちら）市民が2期8年の実績を評価しなかったのか。

　今回の市長選では国政政党が軒並み現職を推薦する中で40代の新人が当選したということは、市民と政党とのズレがあるのかもしれません。

江田島市の魅力紹介サイト2025

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　いろいろなサイトで江田島市の魅力を紹介していただいております。

　今回は『旅色LIKES』というサイトで、「広島移住客室乗務員が教える！ 広島市街地から船で30分の穴場半島で絶景とグルメに癒されるリフレッシュ旅」という記事が掲載されていました。（➡こちら）

　また半島地域の魅力として江能倉橋半島（➡参考）を取り上げているページもありました。（半島彩発見➡その１、その２、その３）

　住んでいる島民からすると日常的な風景なども外から来る人からしたら非日常の素晴らしい体験を満喫できる。旅の魅力というのはそういうもの。多くのみなさんが江田島市に来ていただけることを楽しみにしています。

都市部の広島県立高校、再編へ

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　今日の中国新聞朝刊一面トップ、『広島県立22高9高に再編』という見出しが目に留まりました。

　広島県教育委員会は、今年10月、都市部を対象に2033年度（令和15）までに『1学年4学級』を下回る見込みの県立高校を再編する方針を示していました。（広島ニュースTSS➡Youtube）

統廃合の理由
・2033年度の公立高校への進学者は前の年に比べ、15％から20％ほど減少すると試算。
・「少子化」に伴う生徒数の減少に加え、高校授業料無償化の影響で私学志向の高まりも背景にある。

　中国新聞記事によると、複数の関係者からの情報として、主な統合案として以下の学校名が素案に挙げられているということです。

課程	対象校	新たな学校（再編後）
全日制	海田・安芸南	海田
	呉工業・呉商業	呉商業
	宮原・三津田	三津田
	竹原・忠海	竹原
	尾道東・尾道北	尾道北
	三原・三原東	三原
	賀茂・河内	賀茂
	高陽・高陽東・安西	高陽
定時制	松永・沼南・誠之館・葦陽	松永
通信制	東

　広島県教委としては、地域の事情も考慮しながら、来年1月に再編案を示すことにしています。対象校となった地域のみなさんの驚きが想像できます。今後、学校の同窓会や自治体及び議会などで様々な動きが予想されます。

　参考までに、江田島市にある県立大柿高校など1学年1学級の小規模校については、令和6（2024）年度に統廃合基準が緩和されています。（➡こちら）

	平成26年度～ （参考➡県教委資料）	令和6年度～ （参考➡県教委資料）
条件（基準）	2年連続して在籍 80 人未満の学校（収容定員120人の3分の2未満）	2年連続して「新入学生徒数が入学定員の2分の1（20人）未満又は全校生徒数が収容定員の2分の１（60人）未満」となった学校
条件をクリアできないとき	①近隣の県立高等学校のキャンパス校 ②地元中学校と緊密な連携による一体的な学校運営（中・高の教員が相互に兼務，６年の一貫した教育課程，合同行事，合同部活動等）を行い，活力ある教育活動を展開する「中高学園構想（仮称）」 ③統廃合（市町立学校としての存続を含む）	①近隣の県立高等学校のキャンパス校 ②特定の中学校と緊密な連携による一体的な学校運営を行う「中高学園構想」への移行 ③統廃合（市町立学校としての存続を含む）

衆議院議員定数削減法案、継続審議へ 2025

くもりのち雨

　高市内閣が発足（➡参考）し、10月24日に開会した臨時国会（➡衆院HP）も本日12月17日に閉幕しました。

　臨時国会では、物価高対策を柱とした令和8年度（2025）補正予算のほか、被害者保護を強化する改正ストーカー規制法など計16本の法案が成立しました。（参考➡衆院HP）

　一方、自民党と日本維新の会が提出した衆議院議員の定数削減法案（➡衆院HP）については、政治資金規正法改正案など先に提出された法案審議があったため時間切れとなり、来年1月に召集される通常国会に持ち越されました。

衆議院議員の定数削減等に関する法律案の骨子
　衆院議員の定数（465）を1割削減する。具体的な方法は与野党で話し合うが、1年経ってもまとまらない場合は、小選挙区25、比例区20を自動的に削減する。

■衆議院議員定数の変遷
　今回の定数削減数については突飛な数字が上がっていると思われがちですが、過去の定数削減問題を振り返るとこれまでとそれほど変わらない議論であることが分かります。（参考：JIJI.COM➡妥協と迷走の「身を切る改革」）

衆院選	総定数	小選挙区	比例	備　考
1996	500	300	200	小選挙区・比例代表制度で初の総選挙
2000	480	300	180	自民・自由・公明3党が強行採決
2014	475	295	180	民主・自民・公明3党が解散直前に合意
2017	465	289	170	第三者機関の答申に基づき削減

江田島市都市計画マスタープラン（案）の意見募集2025

晴れ時々くもり

　江田島市HPに都市計画マスタープラン（案）に対する意見募集が掲載されています。（➡こちら）

　意見募集期間：令和7年12月15日（月）から令和8年1月15日（木）17時15分まで

　現行の「都市計画マスタープラン」（➡こちら、概要版、計画策定の経緯等）は、都市計画法第18条の2の規定される「市町村の都市計画に関する基本的な方針」として平成23年3月に策定され、目標年次は平成32年（令和2年=2020年）としていました。

2011年2月25日 H22年度第1回江田島市都市計画審議会

　しかしながら、令和6年度（2024）に江田島市の最上位計画である第3次江田島市総合計画を策定することから、総合計画改定を基に計画期間の整合性が図られるよう都市計画マスタープランは令和7年度（2025）まで5年間延長しました。

　このたび計画期間満了を迎えるため、新たなマスタープランを令和8年（2026）3月末に策定する予定です。都市計画は議会の議決を経た第3次江田島市総合計画基本構想（➡こちら）に即したものでなければなりなせん。

　尚、このたびの都市計画マスタープラン（案）の改正ポイントがまとめられており、参考になります。（➡こちら）

 計画期間：令和8年度から令和17年度（2035）までの10年間

都市計画法
（市町村の都市計画に関する基本的な方針）
第十八条の二　
市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想（➡総合計画基本構想）並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めるものとする。
２ 市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
３ 市町村は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事に通知しなければならない。
４ 市町村が定める都市計画は、基本方針に即したものでなければならない。

R7年12月1日の江田島市人口

くもり

　令和7年12月1日現在の江田島市人口が市HPで公開されました。（➡こちら）江田島市の人口は前月比4人減の2万239人。

　日本人市民は前月比46人減。社会減13人、自然減33人（出生8人、死亡41人）となっています。

　外国人市民は前月比42人増の過去最多1044人で外国人比率も過去最高の5.16％となりました。外国人市民の多くが水産業、特にカキ養殖業に従事しています。

　今年はこれまでにないカキのへい死で深刻な問題となっていますが、外国人市民の働き場所もどうなるか予断を許さない状況になっています。（令和2年冬も生育不良の記事が新聞に掲載されました。➡こちら）

2025年11月19日 カキへい死、深刻化

　明日から開催される江田島市議会12月定例会では、長原和哉議員（元産業部長）が一般質問（本市特産のカキ養殖に対する対策について）します。

　また、議会として「カキ養殖の継続に向けた支援を求める意見書案について」が日程に入っています。（➡こちら、PDF）

　カキ養殖状況によっては、人口も一気に2万人台を割り込むことも考えられます。（参考➡水産庁のカキ養殖に関する情報）

【江田島市】

2025.12.1	人口	前月比	65歳以上人口	高齢化率
日本人	19,195	▲46	9,148	47.66%
外国人	1,044	42	17	1.63%
全　体	20,239	▲ 4	9,165	45.28%
外国人比率	5.16％	―	―	―

【4町別】

2025.12.1	江田島町	能美町	沖美町	大柿町
日本人	6,755	4,390	2,396	5,654
外国人	278	279	328	159
全体	7,033	4,669	2,724	5,813
外国人比率	3.95%	5.98%	12.04%	2.74%

過疎地域持続的発展計画の策定2025

晴れ

　江田島市HPに過疎地域持続的発展計画（案）に対する意見募集の記事が掲載されています。（➡こちら）

　現行計画の計画期間が令和8年3月31日までとなっており、引き続き持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上を実現するため、令和8年度から令和12年度までの5年間を計画期間とする新たな「江田島市過疎地域持続的発展計画」の策定を進めています。

2020年 9月 6日 新たな過疎法について
2021年11月 4日 過疎地域持続的発展計画の策定2021

民生委員のなり手不足 2025

くもり時々晴れ

　令和7年も12月に入りました。広報えたじま12月号が市HPで公開されています。各家庭もすでに配布されているか、今週中には届くのではないでしょうか。

　広報に掲載されている民生委員・児童委員名簿（➡こちら）で16区域が調整中（不在）となっていることが気になります。

　全国的になり手不足（➡参考）といわれていますが、江田島市においても民生委員のなり手不足が進んでいます。人口減少等により、民生委員の定員が103人から98人に減りましたが不在区域の解消は進んでいません。

　地域福祉の担い手である民生委員・児童委員の確保についてどうすればよいのか継続的に考えていかなければなりません。（➡参考）

【参考】民生委員・児童委員制度の最近の動向（令和6年6月28日）

【参考】
2020年11月 4日 R2年度第1回民生委員推薦会　
2021年 1月 6日 R2年度第2回民生委員推薦会と挨拶まわり

サンビーチおきみ・やすらぎ交流農園の売却先決定

晴れ

　昨年12月に江田島市の所有するサンビーチおきみ及びやすらぎ交流農園の一括売却にかかる民間事業者の募集（公募型プロポーザル方式）を開始しました。（➡こちら）

　2社から提案があり、令和7年11月10日に開催した「事業者特定審査委員会専門委員会」でのプレゼンテーション審査の結果を受けて、令和7年11月18日に開催した「事業者特定審査委員会」で審議した結果、優先交渉権者が決定したことが市HPに掲載されました。（➡こちら）

優先交渉者	株式会社大柿産業
審査結果	優先交渉権者（大柿産業）：総合得点634点（900点満点） 次点候補者　　　　　　　：総合得点551点（900点満点） ※得点は審査委員9名の合計
提案概要	■既存施設の改修及び隣接の私有地に新施設を建築し、国内外からの観光客を対象としたラグジュアリーホテルを運営。 ■多彩なホテル運営を展開する企業等との連携により、自社の建築技術をはじめ、各分野のノウハウと経験を活かした共同運営を展開。 ■入浴施設と飲食スペースは、従前どおり市民に利用可能なものとする。 ■市民の積極的な雇用、地場産品の活用などの大きな経済効果を見込む。

　優先交渉者の大柿産業は、令和元年度から指定管理者制度により「サンビーチおきみ」を宿泊施設（Umios Spa & Resort）として運営してきました。

2019年7月 5日 サンビーチおきみ、7月12日にリニューアルオープン
2019年7月12日 Uminos Spa & Resort オープン

　「やすらぎ交流農園」は、畑とラウベ（宿泊棟）を借りての草花・野菜作りなどの農業体験ができる江田島市が管理・運営する滞在型市民農園として活用されてきました。今後はホテルと農園を有機的に組み合わせ、滞在者に江田島の魅力を満喫していただける複合施設になるのだろう。

　江田島市と優先交渉者は12月中には仮契約を締結し、令和8年2月の市議会で契約について議決されれば正式な売却となります。

　「サンビーチおきみ」は、江田島市となって「能美海上ロッジ」、「シーサイド温泉のうみ」を含めた3施設の在り方について長きにわたって議論されてきました。（➡こちら）今回の売却により、合併前からある宿泊系公共施設の課題は解決しました。

【参考】
2013年1月11日 公共施設更新問題、それは時限爆弾 

自衛隊の階級変更を検討

晴れ

　自民党と日本維新の会の連立合意に「自衛隊の階級などの国際標準化」が盛り込まれたことを受けて、防衛省が自衛隊独自の階級（将、1佐、1尉）を変更することを検討するという。（➡NHK）

　階級は自衛隊法（第32条）で定められており、全部で16階級あります。（➡防衛省HP）外国の軍隊の階級と比較すると、初級幹部から将官までは以下の通りになります。

自衛隊	将		将補	１佐	２佐	３佐	１尉	２尉	３尉
外国	大将	中将	少将	大佐	中佐	少佐	大尉	中尉	少尉

　自民党と日本維新の会の連立合意には「自衛隊の『階級』などの国際標準化を令和8年度中に実行する」と明記されており、これから議論されてくことになると思います。

　自衛隊の階級は英訳すると外国の軍隊の階級で訳されるため、特に必要ないのではないかという意見もあります。また、変更することによる混乱や経費が掛かるなども課題としてあがります。（➡階級呼称と英語表記）

　「大将」、「大佐」、「大尉」など旧日本軍が使用していた階級に戻すというのは違和感を感じます。現階級名で海外でも英訳して混乱が生じていないのであれば、今のままでよいのではないだろうか。自衛隊内にも同様の考えをする人もいます。日本維新の会や自民党は、なぜ名称に固執するのだろうか。

自民党と維新の連立政権樹立合意書（➡PDF）

四、外交安全保障

●自衛官の採用状況に関する深刻な情勢に対する危機感と、処遇改善を含む人的基盤の抜本的強化、自衛官の自衛官たる矜持を向上するための施策の必要性を共有し、現下の状況を打破するための抜本的な改革を目指して、自衛官の恩給制度の創設を検討する。また、現在の自衛隊の「階級」、「服制」及び「職種」等の国際標準化を令和八年度中に実行する。

信号機のない横断歩道における車の一時停止

晴れ

　今年に入ってからですが、信号機のない横断歩道で歩行者いると一時停止する車をよく見かけるようになりました。そう思っていたところ、ローカルテレビで特集が組まれていました。（➡視聴期間限定）

　JAF・日本自動車連盟が実施した調査（➡2025年調査、JAF Mate）では、広島県内では信号機のない横断歩道で“止まる車”は61.6％に増加したということです。（2024年は59.4％）

　広島県はかつてワースト２（2018年調査時は1.0％、全国平均8.6％）　だったそうですが、県警が道交法違反（横断歩行者妨害）容疑での摘発や啓発を強めていることで翌2019年に17.5％に伸び、上昇傾向にあるそうです。（➡参考）

　一時停止率が最も高かった都道府県は長野県（88.2％）で10年連続の1位。続いて岐阜、福岡が上位に入り、広島県は全国21位でした。最下位は、隣の山口県で34.3％。

【参考】信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査
　JAFが2016年（平成28）6月に実施した「交通マナーに関するアンケート調査」で、「信号機のない横断歩道で歩行者がわたろうとしているのに一時停止しない車が多い」と思う方は86.2％（「とても思う」が43.7%、「やや思う」が42.5%）に達したことに着目して2016年から全国で実態調査しているそうです。

　この10年間の信号機のない横断歩道における車の一時停止率は以下の通りです。都道府県のデータは2021年まで確認することができます。（➡JAF）

一時停止率（上段：全国平均、下段：広島県）

2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023	2024	2025
7.6%	8.5%	8.6%	17.1%	21.3%	30.6%	39.8%	45.1%	53.0%	56.7%
－	－	－	－	－	24.1%	50.0%	48.5%	58.5%	61.6%

　道路交通法では「横断歩道における歩行者優先 」を定めています。車両が横断歩道を通過するとき、横断しようとする歩行者がいる場合には横断歩道の直前で一時停止し、その通行を妨げないようにしなければなりません。

カキへい死、深刻化

晴れ

　先日も記事にしましたが養殖カキのへい死問題は深刻な状況です。広島県の調査によるとへい死被害が県内全域で出ているとみられることが分かりました。（➡参考）

2025年11月10日 養殖カキ、甚大な被害

　主な原因として、高水温と高塩分の環境に同時にさらされたことによる生理障害と推定していることも判明した。へい死被害は広島県以外にも岡山県、兵庫県でも報告されています。

　広島県内の9月の海水温が平年より表層で平均2.4度高く推移。このため県中部と東部海域の多くの地点が高水温と高塩分の環境となり、カキが産卵後にへい死する水準になっていたという。

　水産庁によると、他地域（広島県以外）の状況を見るにプランクトンなどエサ不足や酸素不足も原因として挙げられている。

　引き続き詳細な原因分析を進め、効果的な対策を検討する方針ですが、現在のところ、ヒアリング調査による広島県内の被害状況などは以下の通りです。

海　域	被害状況など
坂町（一部漁場）	全滅に近い
広島市	9月に1割だったへい死が10月に5割に増加
福山市	9月下旬からへい死が増えて、10月中旬からさらに増えた
東広島市	来年出荷予定のカキも多くがへい死している

　江田島市の状況については、現時点で出荷量が少なく情報が少ないようです。全国2位の生産地であり、カキ養殖業は市の主要産業のひとつ。江田島市のカキ生産額は古いデータ（➡こちら、過去記事）ですが40億～50億円といわれます。

　市としても市内事業者と情報交換をしながら状況を把握し、被害状況によってはカキ養殖業の支援策を早急に検討する必要があります。

2020年11月19日 牡蠣生産量の推移2020

【追記】
　鈴木農林水産大臣が11月19日に東広島市の養殖の現場などを視察しました。原因の究明を急ぐとともに、養殖業者の経営支援に全力で取り組むと強調しました。（➡NHK）

首長の辞職届と不信任決議

晴れ時々くもり

　昨年の兵庫県知事から今年に入って全国の自治体の首長（都道府県知事、市町村長）に係る不信任決議などがマスメディアで話題になっています。（➡参考、Wikipedia）

2025年10月31日 伊東市長、不信任決議で失職

　昨日（11月17日）、沖縄県南城市の古謝景春市長に対し、9月定例会に続いて2度目の不信任決議案が可決され、11月17日付で失職しました。（➡参考）

　今回は不信任決議を受けた市長が議会を解散し、再度の不信任決議前に辞職届を提出したが同意されず（議会に諮られない）、不信任決議を受けた特殊な事例です。

　これまでの経緯（➡参考）として、9月定例会で市職員へのセクハラ問題（2023年12月に発覚）に端を発した不信任決議案が4度目にして可決され、市長は議会を10月6日に解散。（過去3回はいずれも議会多数派の与党議員の反対で否決されていた。）

　これに伴い11月9日に投開票が行われた市議会選挙で、定数20に対して25人が立候補し、前職17・新人2・元職1が当選。うち市長への不信任を表明している議員は18人でした。

　このたびの不信任決議案が提出される前日の11月16日に市長は辞職届を副市長に手渡し、副市長が17日朝に議会に提出。議会は議会運営委員会を開き、辞職届を承認しない方針を決定し、不信任決議案を採決しました。

　辞職届を承認しなかった理由としては、一回目の不信任決議のときに議会を解散しておいて辞職届は受け入れることはできないというもの。

地方自治法
第145条　普通地方公共団体の長は、退職しようとするときは、その退職しようとする日前、都道府県知事にあつては30日、市町村長にあつては20日までに、当該普通地方公共団体の議会の議長に申し出なければならない。但し、議会の同意を得たときは、その期日前に退職することができる。

【追記】2025.11.27
　群馬県前橋市の小川晶市長の退職願を市議会は全会一致で同意しました。発端は9月24日の週刊誌（電子版）。市長が既婚の男性職員とホテルに複数回行っていたと報道。10月17日には市長続投の意向を表明したが、市議会7会派が辞職を要求し、応じなければ11月27日の定例会に不信任決議案を提出するとしていた。

　福島県では、11月25日、複数の職員にセクハラに当たるテキストメッセージを送ったとの通報があった杉本達治知事は送ったことを認め、辞職の意向を表明しています。

江田島市職員採用、社会人枠継続

晴れ

　江田島市HPで令和7年度職員採用試験最終合格発表が掲載されました。（➡こちら）3名の社会人枠合格者がいらっしゃいます。来年度から市職員として活躍されることに期待しています。

　思い起こせば、平成30年6月定例会の一般質問で社会人枠を提言（➡参考）し、令和2年度春採用から導入されました。（➡こちら）

　社会人枠を提言する前の経緯について。江田島市が誕生し、市民の皆様から市職員の市外居住についてお問い合わせがあり、「職員服務規程」の改正について一般質問をしたことがあります。

➡平成25年6月定例会➡ブログ、会報17、会議録抜粋

　その後、「採用条件」に「採用後、原則として江田島市に居住するものであること 」としてはどうかという提言もしました。

➡平成27年9月定例会➡ブログ、会報25

　いろいろ全国の自治体の採用条件を調べるにあたって、『定住枠』、『社会人枠』、『移住枠』というものが増えていることが分かり、平成30年6月定例会での提言になりました。

【参考】（明るいこみみ情報）江田島市職員募集に「社会人枠」ができました！

　あれから7年が経ちましたが、職員募集で『社会人枠』が継続されているということは、効果があるということなのだろうと解釈しています。

　尚、令和4年（2022）では、職員の市外居住が増加していることで議会内で問題視している議員もいました（➡こちら）が、その後、議会ではどのような議論がなされているのだろう。

R8年度地域おこし協力隊の募集

くもり

　江田島市では平成28年度（2016）から地域おこし協力隊員を採用し活動しています。このたび令和8年度地域おこし協力隊の募集が市HPに掲載されました。（➡市HP、チラシ）

応募期間：令和7年11月14日（金）～12月22日（月）17時必着

募集する人材	主な職務内容
プロモーション推進員 （1名）	◆情報収集 　市外向けにプロモーションする情報を、地域や各課から収集し、取材。また、各種メディアとのネットワーク構築を行う。 ◆プロモーション 　メディアに提供するプレス向けの資料を作成し、情報素材のブラッシュアップ・デザイン、情報提供を行う。行事の企画立案及び素材の作成。 ◆その他 　市が実施する広報業務のサポート。
沖まちづくり協力隊 （1名）	◆集落点検調査の実施 　実地調査や地域住民とのコミュニケーションを通じて、沖地区の現状や課題をまとめる。 ◆沖地区（江田島市沖美町）のまちづくり構想 　沖地区の地域課題解決に向けた取組みの立案と遂行 ◆その他 　沖まちづくり協議会※の取組みをサポート 　（※地域活動を行っている団体が連携し、地域の活性化・地域課題対応を目的として組織した団体）
観光事業総合プランナー （1名）	◆体験・交流プログラム開発 　観光協会や体験メニュー実施者と連携し、メニューの造成・ブラッシュアップ・収益化支援を行い、「体験できる島　江田島」を目指す。 ◆開発した体験メニューの活用 　体験型修学旅行事業において、参加生徒とより深い関係性を構築するために、体験メニューを活用できるよう支援。 ◆体験メニューの掘り起こしや商品化など 　体験型修学旅行受入家庭等における家業体験の掘り起こしやブラッシュアップを実施し、体験メニューとしての地域学習の商品化や、地域体験ができる宿所としてのブランディング・事業化を支援。
大柿高等学校活性化コーディネーター （１名）	◆広報活動 　高校の魅力を発信するパンフレット、動画、ウェブサイト等の制作、SNS等を活用した情報発信、地域イベントでの学校紹介。 ◆学校イベント企画・運営 　高校生と地域住民を繋ぐイベントの企画・運営、地域資源を活用した学習プログラムの開発・実施。 ◆入学者獲得に向けた活動とデータ分析 　中学生や保護者向けの学校説明会の実施、進路相談会への参加、他校との情報交換。入学希望者数や学校イベントへの参加状況等のデータ分析・報告及びその活用。 ◆地域連携 　地域住民、企業、団体等との連携強化による学校支援体制の構築、地域課題解決への高校生の積極的な参加促進。

　令和7年度の地域起こし協力隊は、①国際交流支援員、②観光事業総合プランター、③オリーブブランドクリエーター、④里海コーディネーターの4人です。

（参考）
 令和7年度 地域おこし協力隊の募集

　令和8年度募集では、江田島市の魅力発信を強化するため「プロモーション推進員」、今年度も担当がいる「観光事業総合プランナー」の継続、昨年募集したが採用がなかった「沖美まちづくり協力隊」。

　県立大柿高等学校の支援として、かつて協力隊の枠外で「魅力化コーディネーター」（➡こちら、参考）を採用しましたが、今回は「大柿高等学校活性化コーディネーター」を募集します。

　今年度で任期終了の国際交流支援員の後任は募集しないようです。（➡着任時の記事）

　外国人市民が4.95％も在住する江田島市（➡こちら）にとって、多文化共生推進プランを実施していくうえで、江田島市国際交流協会（➡設立）をより機動的に運営する事務局体制を整えることが大切。

　事務局の核となる人材を求めるため、地域おこし協力隊の活用もひとつの手法と考えます。

（参考）過去ブログ
2014年10月24日 地域おこし協力隊の活用
2014年12月 9日 H26年12月定例会　一般質問要約
2015年 9月　   H27年9月定例会　一般質問
2015年11月26日 いよいよ地域おこし協力隊募集へ
2016年 4月 4日 地域おこし協力隊、活動スタート
2016年12月17日 第2次地域おこし協力隊募集
2017年 5月15日 地域おこし協力隊募集～ 観光仕掛人
2017年12月15日 第3次地域おこし協力隊募集
2018年12月17日  国際交流支援員、地域おこし協力隊として募集
2019年 3月23日 江田島市地域おこし協力隊第１期生卒業式
2019年 3月29日 地域おこし協力隊　卒業記念SUPで江田島一周
2019年 4月 3日 地域おこし協力隊、国際交流支援員が着任
2019年11月21日 第5次地域おこし協力隊を募集
2020年 4月 4日 第5次地域おこし協力隊、着任
2020年11月26日 第6次地域おこし協力隊を募集
2021年11月 9日 第7次地域おこし協力隊の募集
2022年 4月 8日 第7次 地域おこし協力隊　着任

R7年11月1日の江田島市人口

くもり

　令和7年11月1日現在の江田島市人口が市HPで公開されました。（➡こちら）江田島市の人口は前月比3人増の2万243人。

　令和7年11月1日現在の外国人市民は昨年12月（➡こちら）以来1000人を超え、前月比44人増（社会増44人、自然増減なし）の1002人となりました。

　江田島市は広島県内でも外国人比率は高く、11月1日現在は過去最高の4.95％でした。日本人の減・外国人の増など、条件がそろえば12月には5％を超える可能性が高い。

　外国人市民の多くが水産業、特にカキ養殖業に従事しています。江田島市のカキ生産額は古いデータ（➡こちら、過去記事）ですが約40億円となっています。江田島市の主要産業に必要な人材です。

2020年11月19日 牡蠣生産量の推移2020

　日本人市民は前月比41人減。社会減12人、自然減29人（出生3人、死亡32人）となっています。

【江田島市】

2025.11.1	人口	前月比	65歳以上人口	高齢化率
日本人	19,241	▲41	9,173	47.67%
外国人	1,002	44	17	1.70%
全　体	20,243	3	9,190	45.40%
外国人比率	4.95％	―	―	―

【4町別】

2025.11.1	江田島町	能美町	沖美町	大柿町
日本人	6,770	4,400	2,404	5,667
外国人	272	271	308	151
全体	7,042	4,671	2,712	5,818
外国人比率	3.86%	5.81%	11.36%	2.60%

R7年10月1日の江田島市人口

晴れ

　令和7年10月1日現在の江田島市人口が11月11日に市HPで公開されました。（➡こちら）江田島市の人口は前月比3人増の2万243人。

2025年10月29日 国勢調査2025

　広島県内でも高い外国人比率の江田島市ですが、令和7年10月1日現在の外国人市民は958人（前月比34人増）社会増34人、自然増減なしで外国人比率は4.73％です。

　日本人市民は前月比23人減。社会増5人、自然減28人（出生6人、死亡34人）となっています。

【江田島市】

2025.10.1	人口	前月比	65歳以上人口	高齢化率
日本人	19,282	▲23	9,177	47.59%
外国人	958	34	17	1.77%
全　体	20,240	11	9,194	45.42%
外国人比率	4.73％	―	―	―

【4町別】

2025.10.1	江田島町	能美町	沖美町	大柿町
日本人	6,793	4,405	2,408	5,676
外国人	254	262	292	150
全体	7,047	4,667	2,700	5,826
外国人比率	3.60%	5.61%	10.81%	2.57%

養殖カキ、甚大な被害

晴れ

　養殖カキの水揚げは例年10月1日から始まりますが（➡参考）、今年は猛暑などの影響で、10月20日にずれ込みました。水揚げを遅らせるのは2年連続。（昨年は10月21日➡参考①、②）

　先日、地域差はありますが、この時期に水揚げされたカキの9割が死滅しているというショッキングなニュースが流れました。（➡①、②）こうした状況を受け、呉市では地元産の生カキを返礼品とする「ふるさと納税」の寄付受付を一時停止しました。

　カキのへい死の原因として、高水温や酸素不足などが疑われているが特定されていないという。（岡山県東部➡参考）

　少し古い調査報告（➡かきの産卵とへい死の関係）ですが、これまでも夏場に3割がへい死することがあるとの記述がありますが、この時期に9割がへい死というのは異例です。

　へい死率には地域差があるということですが、全国2位の生産地である江田島市の養殖業者への影響がどの程度なのか心配です。

（参考）民間会社の支援➡ネット記事
令和7年瀬戸内海の牡蠣大量死被害支援プログラム

初の女性知事誕生

雨のちくもり

　任期満了に伴う広島県知事選は11月9日投開票され、無所属新人で前副知事の横田美香氏が初当選し、広島県政史上で初の女性知事が誕生しました。

　江田島市での投票率は37.59％で前回（44.09％）よりも6.5ポイント減少しました。（➡江田島市HP）江田島市における過去の知事選データは以下の通りです。

	平成21年	平成25年	平成29年	令和3年	令和7年
立候補者数	5	2	2	2	3
有権者	23,954	22,298	20,920	19,059	17,505
投票数	9,796	9,453	8,376	8,401	6,580
投票率	40.90%	42.39%	40.04%	44.09%	37.59%

　一方、お隣の呉市長選も同日投開票され、4人が立候補した選挙戦を現職の新原芳明氏が制し、3選を果たされました。（➡呉市HP）

2025年9月19日 ２つの首長選挙と江田島市 2025

江田島市の民泊、フランスからも

晴れ

　今日は二十四節気のひとつである立冬でしたが、朝の冷え込みもなく、お昼は暖かい一日でした。

　11月4日に広島テレビでフランスの高校生が江田島市で民泊したというニュースがありました。10月24日（金）からの2泊3日で江田島市を楽しんだそうで、広島テレビの密着取材が特集として放映されました。（➡記事、Youtube）

　そういえば、10月25日（土）、江田島荘の温泉を利用しました。そのとき、お風呂場で出会った若者がそうだったんだな、と思い出しました。（休憩室で受入家庭さんと話したときにフランスの高校生であることが分かりました。）

　江田島市が民泊をスタートさせたのは、2011年（平成23）のことであり、主に「海に所縁のない中高生」を対象とした民泊型修学旅行でした。（➡こちら）

　来島者は今年で累計2万人を超えるということだそうです。（➡参考）市役所（職員）の頑張りもそうですが、受入家庭の温かいおもてなしがあるからこそ、民泊事業もここまで来たんだなと思います。

民泊修学旅行に関する過去記事
2011年 7月28日 民泊モニターツアー
2012年10月17日 民泊　第一陣
2013年 6月 6日 3会議と民泊受け入れサポート
2013年10月15日 中高生とのふれあい
2014年 5月23日 民泊受け入れ3年目スタート
2015年 1月17日 民泊事業も順調に
2016年 4月27日 民泊事業、民間活力の利用促進を急げ
2017年 4月26日 H29年度　民泊型修学旅行はじまる
2018年 3月29日 H29年度 民泊型修学旅行、過去最高を更新
2019年 2月18日 民泊受け入れ1万4千人超え
2019年 5月15日 民泊型修学旅行、8年目に突入
2020年 4月19日 民泊修学旅行も見合わせ
2021年12月 9日 民泊修学旅行の受け入れ体制について2021
2022年 5月29日 民泊家庭向けSUP体験と日本語ボランティア養成講座 2022

ガソリン暫定税率、年内廃止へ

晴れ時々くもり

　自民党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、公明党、共産党の与野党6党の実務者協議において、ガソリン税の暫定税率（25.1円／ℓ）を令和7年12月31日に廃止することが正式合意されました。

　軽油取引税の暫定税率（17.1円／ℓ）についても令和8年（2026）4月1日に廃止する。（本則は15円／ℓなので暫定税率を含むと32.1円／ℓ）

　これらは高市政権の物価高対策のひとつ。ガソリン税及び軽油取引税の暫定税率を廃止することに伴う税収減は1兆5000億円といわれていますが、代替財源の確保についての結論は1年程度先送りするという。

　取りあえず暫定税率を撤廃するが、代わりの財源をどうするかは先延ばしということになります。軽油取引税は課税主体が都道府県であり、地方にとっての税収減は厳しい。

　広島県の税収への影響はどうか。

　令和7年8月5日の知事記者会見（➡こちら）によると、国のガソリン税の地方配分（地方揮発油税）4億円、軽油取引税120億円の合計124億円の減収になる見込み。

【参考】NHK➡暫定税率廃止へ、ガソリン価格どうなる？

金木犀が香るころ 2025

晴れ

　令和7（2025）年も残すところ2カ月になりました。

　左は我が家の金木犀です。先週から至るところで金木犀の香りを感じていました。記憶の中で、金木犀が香る時期は9月下旬から10月初旬と思って、過去のブログ記事を検索。

2015年10月14日 H27年10月交通問題調査特委ほか
2016年 9月28日 地域の方々への議会報告
2018年10月10日 H30年オリーブ収穫
2020年10月19日 議会広報特委（R2.10.19）第2回校正
　
　早い年は9月下旬、そして今年は11月と開花の時期には幅があることが分かりました。毎年の気候によって咲く時期が変わるのでしょう。庭先でウグイスの鳴き声を聞くのも不思議な感覚です。

　11月1日から江田島市議会も第7期がスタートしました。市民益のために議員各位が活動されますことを願っています。

2025年10月11日 R7年市議選のブログ記事一覧

伊東市長、不信任決議で失職

雨のちくもり

　本日、伊東市（静岡県）では、解散後、初めての議会となる臨時の市議会が開かれ、田久保市長に対する2度目の不信任決議案が提出されました。

　採決が行われた結果、不信任決議案は、議長を含む出席した議員20人のうち19人が賛成し、賛成多数で可決されました。地方自治法の規定により、2度目の不信任決議を受けた市長は日付が変わる時点で失職となります。

　地方自治法は、解散後、初めての議会で再び不信任決議案が提出され、3分の2以上の議員が出席して過半数が賛成すれば、市長が失職すると規定し、又、公職選挙法の規定により、50日以内に市長選挙が行われます。

第百七十八条　普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。この場合においては、普通地方公共団体の長は、その通知を受けた日から十日以内に議会を解散することができる。

②　議会において当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をした場合において、前項の期間内に議会を解散しないとき、又はその解散後初めて招集された議会において再び不信任の議決があり、議長から当該普通地方公共団体の長に対しその旨の通知があつたときは、普通地方公共団体の長は、同項の期間が経過した日又は議長から通知があつた日においてその職を失う。

③　前二項の規定による不信任の議決については、議員数の三分の二以上の者が出席し、第一項の場合においてはその四分の三以上の者の、前項の場合においてはその過半数の者の同意がなければならない。

　これまでの経緯として、田久保市長は自身の学歴詐称問題に端を発し、伊東市議会から9月1日に不信任決議を受け、9月10日に議会の解散を通知する書面を議長に提出。

　これにより議会は解散。10月19日に市議会議員選挙が行われ、前議員18人と新人2人の合わせて20人が当選。そしてこのたびの不信任決議案が可決。

2025年9月10日 不信任決議と首長の失職 

国勢調査2025

晴れ

　国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われ、今年が実施年となっています。（➡参考）

　昨年（➡こちら）は10月半ばに市HPに掲載されていた10月1日現在の住民基本台帳人口ですが、令和7年のデータは10月29日時点で掲載されていません。

　もしかしたら国勢調査（実施日は令和7年10月1日午前零時現在）の影響かもしれません。

【追記】
　5年前の令和2年には10月1日現在の資料は10月12月時点で市HPに掲載されていた（➡こちら）ので、国勢調査の影響ではなく、別の原因があるのかもしれません。

【追記】令和7年10月1現在の住民基本台帳人口
令和7年11月10日時点　未掲載

2025年10月ビーチクリーン活動＠長瀬海岸

くもり

　（一社）広島湾地域資源ネットワーク（通称：広島ベイネット）が月一活動している『せとうち海援隊』としてのビーチクリーン活動です。10月最後の日曜日は朝から曇り空。

　朝夕は涼しくなり、本日は10時00分からスタートしました。メンバー3人、FB賛同市民1人、広島からの2人、（一社）江田島カヌークラブ のみなさんが参加しました。（約1時間で30袋）

　季節の変わり目で先週から漂着ゴミが増えてきました。細かい発泡スチロール片が堆積している東側コンコースをきれいにしました。（左が掃除前、右が掃除後）

地域の国際交流＠宮ノ原 2025

くもり

　江田島市に住む外国人は、少し古い情報ですが、令和7年1月1日現在では985人で人口の4.76％。国籍別では多い順にベトナム、インドネシア、フィリピン、中国、バングラディシュ、ミャンマーです。

国　籍	人　数	割　合
ベトナム	362	36.8％
インドネシア	231	23.5％
フィリピン	186	18.9％
中国	98	9.9％
バングラディシュ	51	5.2％
ミャンマー	16	1.6％
その他	41	4.2％
合　計	985	100％

　在留資格の主なものとして、定住者・永住者17.8％、技能実習生43.6％（1号ロ11.7％、2号ロ27.2、3号ロ4.7％）となっています。（➡参考）

（参考）平成30年の外国人市民の人数及び国籍➡こちら

　県内でも外国人比率が高い江田島市。外国人市民の多くが水産業・農業・造船業・解体業などで働いており、各業界にとって必要な人材となっています。

　多文化共生時代といわれて久しく、江田島市においても日本語教室、スポーツ交流、国際ヒューマンフェスタなど様々な外国人市民向け活動が行われており、盆踊りや祭りに参加する外国人市民のみんさんもいます。

　市HPでは宮ノ原隣保館行事として地域の国際交流講座の案内が掲載されています。（➡こちら）今年で3回目の開催で、今回はミャンマーの家庭料理をつくるそうです。

　ご興味のある方は宮ノ原隣保館にお問い合わせください。　

地域交流講座「ミャンマーの家庭料理を作ろう！」

日時：令和７年１１月１６日（日）9：30～12：30
場所：宮ノ原隣保館
定員：12名
参加費：500円
問い合わせ先：宮ノ原隣保館　☎0823-42-4620

初の女性総理が誕生

くもり

　石破内閣が本日午前の閣議で総辞職し、午後から開かれた衆議院・参議院での内閣総理大臣指名選挙（首班指名）において高市早苗自民党総裁が選出され、内閣総理大臣（第104代）に就任することになりました。（➡NHK）

（参考）衆議院の優越➡こちら
内閣総理大臣の指名（憲法第67条）については、両院協議会を開いても意見が一致しないときは、衆議院の議決が国会の議決となります。

　明治18（1885）年、伊藤博文が初代内閣総理大臣となって以来、憲政史上、初めての女性総理が誕生しました。（➡歴代内閣）

2025年10月 4日 高市氏、初の女性総裁

　自民党は、公明党が連立離脱後、紆余曲折がありましたが、10月20日に日本維新の会との連立政権合意書（参考➡産経）が交わされ、本日に至りました。日本維新の会は閣僚や副大臣、政務官を出さない「閣外協力」を選びました。（参考➡東京新聞）

2025年10月10日 公明党、自民党との連立離脱へ　

連立政権合意書の１２項目（詳細➡日本維新の会HP、PDF）

①経済財政関連施策、②社会保障政策、③皇室・憲法改正・家族制度等

④外交安全保障、⑤インテリジェンス政策、⑥エネルギー政策

⑦食料安全保障·国土政策、⑧経済安全保障政策、⑨人口政策及び外国人政策

⑩教育政策、⑪統治機構改革、⑫政治改革

　初の女性総理が誕生し、明るいニュースとして話題になっている一方、このたびの連立に至る経緯や内容について否定的に書いている評論家もいます。（➡こちら）

　米国関税問題、物価高対策、人口減少問題、社会保障制度ほか様々な課題が山積していますが、国民に寄り添う国政運営に期待しています。

GSHIP海岸一斉清掃活動 参加者募集＠三高 2025

くもり

　江田島市HPにGREEN SEA 瀬戸内ひろしま・プラットフォーム（通称GSHIP）主催の海岸一斉清掃活動の参加者募集案内が掲載されています。（➡こちら）

日　時：令和7年11月2日（日）12:30～15:30
場　所：三高港周辺の海岸（高祖西海岸を予定）
対象者：GSHIP会員 及び 一般参加者

　GSHIPは2021年（令和3）6月に地方における新しい官民連携組織体として設立した団体であり、企業や関係団体、行政等の幅広い関係主体が連携・協働することで、海洋プラスチックごみに係る課題解決に向けた取組を検討し実施していくというもの。

　広島県知事が会長に就任し、江田島市も会員登録しています。（➡規約、事務局：広島県環境県民局環境保全課）

2021年10月29日 海洋プラスチックごみへの取組2021～広島県

　私自身、（一社）広島ベイネットの月一ビーチクリーン活動に参加していますが、令和4年10月の長瀬海岸ビーリクリーンにGSHIP会員企業の皆さんが参加していただいたことがあります。

（参考） 2022年10月ビーチクリーン活動＠長瀬海岸～GSHIP

　今回のイベントでは美化活動（清掃）、分別、運搬、集めた漂着ゴミの内容確認などがプログラムされています。参加者の皆さんに広島湾ならではの特性を知るよい機会だと思います。

江田島市の観光タクシー事情 2025

くもり一時雨

　江田島市HP（➡こちら）に市内の観光向けタクシーサービスの案内が10月14日に掲示されました。
　
　左は市HPからです。市内のタクシー事業者（3社）では、利用時間や人数に応じて乗車できる「観光向けタクシーサービス」を導入しています。料金及び予約方法などは事業者にお問い合わせいただくことになります。

　江田島市内の観光タクシー事業といえば、平成27年（2015）4月25日から江田島市観光協会・市内タクシー会社7社および宇品海運が約1年かけて、利用者数や訪問先を調べ、観光コース設定や他の交通機関との連携が可能か検討する取り組みをしました。（➡参考、新聞記事）

　その後の動きまで把握していませんが、コロナ禍で一時は厳しかった観光ビジネスですが、観光振興に軸足を置いた江田島市です。（➡こちら、新聞記事）

　11月1日からスタートする第7期議会（任期：令和7年11月1日～令和11年10月31日）においても、今後の観光振興について様々な視点で研究を重ね、政策提言していただければと思います。

　例えば、一般社団法人江田島市観光協会（➡法人化の記事）が”地域商社”となり、また、"江田島版DMO"の核（➡参考）になっていただくよう市が支援していくことも良いのではないか。

【参考】2020年12月30日 R2年12月定例会　観光振興について（質疑応答）

地域DMO（ちいきディー・エム・オー）
基礎自治体である単独市町村の区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織。

DMOは、Destination Management Organization（デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション）の頭文字の略。

（参考➡官公庁HP『観光地域づくり法人（DMO）とは』）

【参考】第2期江田島市観光振興ビジョン（令和7年度～令和11年度）

【参考】江田島市の課題と観光（2022.11.20）

交通事故に思う

晴れ

　昨日午後4時半ごろ、府中南小学校（広島県府中町）正門前の横断歩道を渡っていた下校中の女子児童（3年生）が普通乗用車にはねられるという痛ましい事故がありました。

　700人を超える児童がいる大規模校ですが、正門前の横断歩道には信号機がなかったという。もともと設置していなかったのか、それとも、ある時期に撤去されたのかわかりませんが、押しボタン式信号機があったら今回の事故は防げただろうか。

　児童の一日も早い快癒を願っています。このたびの事故を受けて通学路交通安全プログラム（➡参考）の見直しも検討されるのではないかと思います。

　話は少し変わりますが、江田島市内の信号機の撤去について。令和2年（2020）のことになりますが、市内3か所の信号機撤去について地域の住民に不安が広がったことがありました。

　2か所（三高交差点・大古交差点）は住民説明会のあと存続が決まり、1か所（飛渡瀬交差点）は住民への説明もなく点滅信号となりました。

　しかしその後、地域住民から高齢者等の横断に不安があるとの声が市役所・警察署にも届き、半年後に元に戻ったことがあります。

　尚、旧柿浦小学校正門前にあった押しボタン式信号機ですが、廃校後に信号機は撤去されました。

2020年 3月28日 信号機の撤去について
2020年 8月22日 信号機が元に戻る＠飛渡瀬交差点

　信号機の撤去等について、広島県では『持続可能な交通安全施設等の整備の在り方に関する検討会』が令和2年（2020）7月に検討結果報告書（➡こちら）を取りまとめています。

2020年10月 5日 信号機、更新・新設から廃止への動き

　これは老朽化が進む1960年代以降に県内で大量に整備された信号設備について、人口減少や財政難を踏まえて、『更新・新設から廃止へ方向転換』をすることで総量を抑える必要があるとの提言をまとめたものです。 

　日の入りも早くなり、夕方の勤通学時間帯はドライバーからは歩行者が見えにくい季節になってきました。運転にはくれぐれも気を付けなければなりません。また、歩行者・自転車利用者も反射材を身に着けて出かけることが大切です。

郵便局で行政窓口業務の実証実験

晴れ

　市HPに郵便局で行政窓口業務の実証実験をすることの案内が公開されていました。（➡こちら）

　窓口業務の効率化と住民サービスの向上を図るため、市内３か所（秋月・高田・深江）の出張所・連絡所について、行政窓口業務を最寄りの郵便局へ試験的に委託するもの。

　この事業は総務省の「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」に採択されており、今後の継続的な委託の可能性や新たなサービス提供による窓口利用者数について検証し、成果を公表するそうです。

【参考】
総務省資料
➡郵便局での自治体窓口業務等の取扱いの推進
➡人口減少地域の郵便局等を活用した行政サービス等の確保の推進について
郵便局HP➡行政サービス等の提供

【実証実験の期間】
　令和7年（2025）11月4日（火）～令和8年（2026）1月30日（金）

【対象窓口と委託先郵便局】

対象郵便局	開設時間	休止する窓口	休止時間
秋月郵便局	午前9時00分～ 午後5時00分	秋月出張所	午前8時30分～ 午後0時30分
高田郵便局		高田出張所
深江郵便局		深江連絡所

【対象業務】

１各出張所・連絡所の窓口業務	２新たに開始する業務
（１）住民票の写し等の交付 （２）戸籍謄本・抄本等の交付 （３）納税証明書等の交付 （４）地域内の交流プラザの施設予約・貸出など	（１）市職員とのオンライン相談（タブレット） （２）オンライン申請の手続き支援　 （３）自治会の活動支援など

　国においては、ワンストップ行政サービスを郵便局で提供する実証実験を平成9年度（1997）には進めてきた経緯があります。（➡総務省HP）

　このたびの江田島市の実証実験は、人口減少および高齢化が進む地域での行政サービス提供および地域の活性化支援において郵便局の活用の有効性を確認するものです。

　対象となった地域の出張所・連絡所は嘱託職員にお願いしているところもあり、取扱件数減少も含め市直営の限界もあるといえます。取扱時間の拡張という点では郵便局が運営することによる市民のメリットはあります。

　尚、江田島市と市内13郵便局とは令和6年（2024）1月30日に包括連携協定を締結しており、それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して、市民の生活の向上等を図ることとしています。（➡市HP、協定書）

R7年市議選のブログ記事一覧

晴れ

　4年に一度の江田島市議会議員一般選挙。今年10月5日に執行された市議選について書いた記事の一覧。

　過去の選挙結果については江田島市HPで公開されていますのでご興味のある方はご覧ください。（➡こちら）

2025年 9月29日 R7年市議選はじまる
2025年 9月30日 R7年市議選に思う（その１）
2025年10月 1日 R7年市議選に思う（その２）
2025年10月 2日 R7年市議選に思う（その３）
2025年10月 3日 R7年市議選に思う（その４）
2025年10月 4日 R7年市議選に思う（その５）
2025年10月 5日 R7年市議選の結果
2025年10月 6日 R7市議選を振り返って（その１）
2025年10月 7日 R7市議選を振り返って（その２）
2025年10月 8日 R7市議選を振り返って（その３）
2025年10月 9日 R7市議選を振り返って（その４）