2018年12月12日 (水)

H30年12月定例会(2日目)

晴れ

 昨日から開会された12月定例会の2日目。まずは3議員の一般質問がありました。その後、同意1件、諮問2件、議案13件の審議があり、賛成多数で全て原案どおり同意・議決されました。

○一般質問
質問者
質問内容

 

酒永 光志

(1)予算編成方針について
(2)安全・安心対策について
重長 英司 江田島市観光振興計画について

花野 伸二

災害対応について

○同意(1件)
番号
案件名
同意第3号 公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて
任期満了の委員の後任として、澤田ひとみさんを選任することに議会が同意しました。
尚、公平委員会とは、職員の権利・利益を保障し、公正な人事行政を確保するための中立・第三者的な機関として、下記の業務を行ないます。
1.職員の給与,勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求に対して,審査・判定をすること。
2.職員に対する不利益な処分についての審査請求に対して,裁決・決定をすること。
3.職員の苦情を処理すること。

○諮問(2件)
番号
案件名
諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について
諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について
人権擁護委員の候補者(継続・横山孝次さん、新規・長坂睦子さん)の推薦について議会が賛成しました。

○議案(13件)
番号
案件名

議案第74号

江田島市議会議員及び江田島市長の選挙における選挙運動費用の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案について
議案第75号 江田島市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例案について
議案第76号 江田島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について
議案第77号 江田島市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案について
議案第78号 江田島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案について
議案第79号 江田島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案について
議案第80号 特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案について
議案第81号 江田島市市民センター等設置及び管理条例の一部を改正する条例案について
議案第82号 江田島児童館設置及び管理条例の一部を改正する条例案について
議案第83号 江田島市土地開発基金条例を廃止する条例案について
議案第84号 江田島市教育集会所設置及び管理条例を廃止する条例案について
議案第85号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第86号 広島県市町総合事務組合規約の変更について

議案第74号
 公職選挙法の一部改正により平成31年3月1日以後にその期日を公示される市議会議員選挙から選挙運動用ビラを頒布することができるようになり、市長選同様、作成費用の公費負担をすることについての条例改正。(公費負担限度額 4,000枚 x7円51銭=30,040円)

議案第76号~議案第79号
 人事院勧告における国家公務員の給与改定に準じて条例改正を行なうもの。

議案第80号

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 先日報道された職員の処分について、市政の失墜の責任を重く受け止め、市の管理監督の責任者である特別職(市長、副市長)の給料月額を減額する条例。

議案第81号
高田交流プラザが来年4月1日から供用開始されることによる条例改正。

議案第82号
従来の児童館運営委員会に替わり、子ども・子育て会議で児童館の運営について審議することにするための条例改正。

議案第83条

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 活用が見込まれない土地開発基金を廃止するため、現行条例を廃止することになりました。尚、土地については簿価金額であり、参考資料として示された時価想定金額(財政課の仮評価額を7/10で割り戻して算定)は3億5,903万4千円。

議案第85条

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 11月27日の全員協議会(→H30.11.27資料9)で説明のあった海辺の新鮮市場の指定管理者(候補者)の指定についての議案。
 

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2018年12月11日 (火)

H30年12月定例会(1日目)

くもりのち雨

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 今日から江田島市議会の12月定例会が始まりました。議会改革の一つとして、今年度、議会中継の予算が通り、実行することになります。
 江田島市議会として来年2月定例会から本格稼働するため、12月定例会でテストすることになりました。2月定例会より、パソコンやスマートフォンでライブ中継を視聴することも可能になり、その後は録画で見ることもできます。写真は中継を操作する機器類。
 私が2008(平成20)年3月定例会で議会の録画中継を市のホームページで流してはどうかという一般質問(→議事録P13から)をして10年の歳月。改革というのは時間がかかるものです。議会中継・録画配信に向けた取組みについては下記の過去ブログを御参照して頂ければと思います。


 さて、本日の議会は6人の議員が以下の内容で一般質問しました。私も3番目に質問しましたが、詳細については別の機会にいたします。

○一般質問
質問者
質問内容
熊倉 正造 国道487号バイパスの建設促進要望を

 

 

岡野 数正

(1)災害時の情報伝達のあり方について
(2)縁をキーワードにした事業効果について
(3)イノシシ対策について

胡子 雅信

海ごみ削減プロジェクトについて
浜西 金満 本市における小中学校のいじめ問題について

 

角増 正裕

(1)切串小学校改修と切串保育園建設について

(2)デイサービス施設について
平川 博之 防災・減災対策について

 

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2018年12月10日 (月)

第14回ヒューマンフェスタ江田島

くもり

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 今年は世界人権宣言が採択されて70周年という節目の年。昨日は農村環境改善センター(わくわくセンター)で第14回ヒューマンフェスタ江田島が開催されました。

 小中学生の人権に関するポスター・作文表彰式のあと、作文で最優秀賞を受賞した小中学生の作品朗読がありました。日常生活のなかで気付いたこと、体験したことについての発表ですが、私達もあらためて考えさせられるものでした。
 人権啓発活動団体『沖美町ひまわりの会』による発表【祈り】では、東日本大震災における岩手県の被災ひな(雛人形)について、スライドを活用したものでした。

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 講演会では、オスマン・サンコンさんによる『みんな違って みんないい』と題した講演。ギニアのこと、これまで経験したことなど、ときおりユーモアを交えてのお話は参加者も共感を得るものでした。ちなみに、ギニアはイスラム教の国だそうです。

 明岳市長の冒頭での祝辞にありましたとおり、1216日には江田島市国際交流協会が発足します。多くの市民の皆さんが会員になっていただけたらと思っています。中国5県で2番目に外国人比率の高い江田島市。多文化共生社会に向けて取り組んでいくことに。

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2018年12月 9日 (日)

改正入管法が成立

くもり

 128日未明の参議院本会議で改正入国管理法が賛成多数で可決され、成立しました。(参考→H30.11.8)これに基づき、来年(2019年)41日に施行されます。新たな在留資格「特定技能」を2段階で設けます。

(1)特定技能1
 「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与えられる。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めず、農業や介護など14業種での受け入れを想定している。

(2)特定技能2
 さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人に与えるもので、13年ごとなどの期間の更新ができる。更新時の審査を通過すれば更新回数に制限はなく、事実上の永住も可能となる。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認めるもの。

 政府は人手不足が解消されれば受け入れを停止するなどの原則を盛り込んだ基本方針を年内に閣議決定する予定で、外国人の日本語習得支援や生活相談窓口の設置など総合的対応策もつくる方向。4月には法務省入国管理局を改組し、受け入れや在留管理を一元的に担う「出入国在留管理庁」を設けることとしている。
 さて、広島県内では安芸高田市が先進的な動きをしています。進行する高齢化や少子化による人口減に直面し、外国人の定住を促す政策を積極的に展開しています。3月には移住者・定住者に魅力的な街づくりを目指す「第2次多文化共生プラン」を策定した。このプランは人口減少問題と多文化共生をリンクし、国籍や民族を問わず移住・定住を促進することを目標に掲げた全国初の試みだという。江田島市も県内では外国人比率はトップクラスであり、また、主要な水産業(牡蠣養殖、イワシ網)、造船業では外国人市民なくしては成り立たない状況の中、安芸高田市との情報交換を含めた連携ができたらと思っています。 (→参考HP

(参考過去記事)

(追記)

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 左は今日の中国新聞から。中国地方5県で外国人の多い市区町村の一覧ですが、江田島市は2番目に高い3.17%(平成30年1月1日現在)。
 各自治体での聞き取りも書かれていますが、江田島市としては、『外国人が医療機関を受診する場合、通訳はボランティアに頼らざるを得ない。通訳を用意するのは医療機関なのか、自治体なのか、国による何らかの制度設計が必要だ』と訴える。

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2018年12月 8日 (土)

地方議員、なり手不足深刻化

くもり

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 今日の中国新聞から。来春の地方統一選挙を前に、議員のなり手不足についての記事が掲載されています。

  中国地方の市町村議選で無投票が増え、2009年以降の10年間で計27件。人口減少を背景に議員の『なり手不足』が深刻化している。広島県内では今年4月の府中市議選が無投票になりました。議員のなり手不足の要因として、記事では次の点が挙げられている。

①人口減少
②高齢の議員が引退
③後継者が見つからないケースが増えた
④議員報酬が低いとして現役世代に敬遠される
⑤地方議会への無関心
⑥地方議員に魅力を感じられない

 このような状況の中で、それぞれの地方議会は定数削減や報酬増の検討を始めている。柳井市(山口)は無投票だった前回改選(2017年11月)を受け、定数18から2減の16とする方針を決め、関連条例の改正案を審議する予定。雲南市(島根)では定数3減の方針および月額32万8千円の議員報酬を増額する方向性を決め、府中や新見(岡山)の両市議会では無投票を受けて、特別委員会で定数、報酬、政務活動費の3点を議論しており、また、市政後初の無投票だった境港市議会(鳥取)は、定数や報酬などの在り方を市民に問うアンケートを年明けにも実施し、約2,000人を対象に意見を募るという。

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 左は総務省の『
町村議会のあり方に関する研究会→こちら)』が今年3月に纏めた報告書から。議員のなり手不足の要因として以下のことを指摘しています。

①広範な事項を議決対象としており、専門性がより強く求められるとともに拘束時間が長くなっている。
②各市町村において定数削減を進めてきた結果、元々議員定数が少ない小規模市町村ほど議員の負担感が増加している。
③小規模市町村においては、時間的拘束が大きい一方、議員報酬だけでは生計を立てていけない状況にある。
④小規模市町村においては、人口が少なく、事業所も限られていることから、兼職禁止及び請負禁止の実態的影響が大きい。
⑤平日昼間を中心とした定例会及び臨時会方式による議会運営では、兼業議員として活動しにくい。
⑥労働者が議員として活動使用とする場合、各企業等の就業規則などによて兼業が困難な場合がある。

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 江田島市においても平成2910月の市議選(定数18)では当初無投票と思われていましたが(→H29.9.15)、選挙前に1名が立候補を決意し選挙になりました。改選後の市議会では、定数等について議論することを検討課題とし、来年度には定数等に関する調査特別委員会(仮称)を立ち上げることを議会運営委員会で確認したところです。
 今年10月時点の世代別では301401503606707であり、65歳以上が975歳以上は4となっています。3年後の平成33年(20211031日までの任期ですが、改選時には70代が975歳以上が5)という状況です。現職18人のうち何人が引退し、新たに挑戦する新人が何人いるか。状況によっては無投票もしくは欠員が発生することも考えられます。

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 左は女性議員についての記事です。広島県内の女性議員は11.2%。女性の割合が最も多いのが坂町で25.0%、廿日市市が21.4%と続いています。
 江田島市では平成2910月の改選で8年ぶりに女性が1名当選(5.6%)しました。昨年12月定例会では、子育て世代に関する一般質問(→議会だより)をされ、支援されているママさん達がお子様を連れて傍聴されたことは新鮮であり、江田島市議会始まって以来のことでした。
 私見ですが、議会の年齢構成では30代、40代の働き世代、そして女性議員の割合が増えることによって多様な議論が活発に行なわれるのではないでしょうか。

(過去記事)議員のなり手不足関連

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2018年12月 7日 (金)

H30年12月総務常任委員会

午前中は総務常任委員会に出席しました。協議内容は以下の通り。

()高機能消防指令センターについて
 
 ①高機能消防指令センターの概要
 11月に消防本部と一緒に山口県下松市消防本部を視察(→H30.11.12)したことを受けて、消防本部から導入しようとする高機能消防指令センターと下松市消防のものとの比較表を元に説明があり、質疑応答。

 ②行政視察のまとめ
 消防本部退席の後、委員会としての意見を取り纏め、次の委員会で確認することとした。

()災害対応について及び(3)指定管理について
 11月の委員会(→H30.11.2)で協議したことについて各委員からの意見が出され、委員会としての意見集約を行ないました。次回委員会で確認することとした。

(3)重要な公の施設
 地方自治法第96条で議会が議決すべき事件が定められております。また、重要案件では普通議決(過半数議決)ではなく、特別議決(出席議員の3分の2以上の同意など)を求めるものもあります。例えば、市役所の位置決定または変更、議員の資格決定、議会の自主的解散、市長の不信任決議案などがあります。(→議会の特別議決一覧

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 このたび、総務常任委員会では、重要な公の施設について、『議会の議決に付すべき重要な公の施設の利用等に関する条例』を制定するかどうかの審議を進めていくことになりました。
 合併前の旧・江田島町には条例(左写真)がありましたが、他の3町になかったため、江田島市になって条例制定されなかったと推測します。
 地方自治法第244条の2 第2項には、特に重要な施設の廃止はまた長期間の独占については出席議員の3分の2の同意を得なければならないとあります。いま江田島市において公共施設の統廃合を積極的に行なっております。市民の声をしっかり伺いながら、議会としても慎重に決断するための条例制定へというのが総務常任委員会としての考えです。広島県内では広島県(→こちら)と尾道市(→こちらに条例がありますが、全国的にも条例をもっている自治体が少ないという現実(→条例Web)もあり、まずは、本当に必要な条例かどうかも含めた調査研究を行い、来年度(平成31年度)中には結論を出していくことを確認しました。

(参考)地方自治法第244条の2 第1項および第2
(公の施設の設置、管理及び廃止)
第1項 普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。
第2項 普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の三分の二以上の者の同意を得なければならない。

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汚染土壌処理施設めぐる訴訟が始まる

くもり

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 今日の中国新聞から。1029日に4漁協及び4漁業組合長が提訴した訴訟のうち、広島地裁呉支部の裁判が始まりました。(→H30.10.29H30.10.30
 地元漁業者たちが事業者の操業禁止を求めた仮処分申請の第1回審尋があり、事業者側が全面的に争う姿勢を示したというもの。最終的な司法判断はまだ先のことになります。

【提訴内容】→参考ブログ
 沖漁業協同組合、鹿川漁業協同組合、美能漁業協同組合、三高漁業協同組合と各組合長を原告として(③④は4漁協のみ)、

(1)広島地方裁判所
 ①広島県が事業者に対し汚染土壌処理業の許可を与えないこと(差止)
 ②同仮の差止
 ③広島県による平成30年3月30日付けの海域占用許可の取消
  広島県が海域占用許可変更許可を与えないこと(差止)
 ④同仮の差止

(2)広島地方裁判所呉支部に対して
 ⑤事業者に対する操業禁止と桟橋使用禁止の仮処分命令申立

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2018年12月 6日 (木)

マンホール蓋の意外な活用方法

雨のちくもり

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 昨日の中国新聞から。東広島市が豊栄町に生息する天然記念物、『オオサンショウウオ』がデザインされたマンホールの蓋を紹介するマンホールカードを作成し、無料配布するというもの。2016年度に酒蔵通りを描いたカードに続いて2例目ということです。
 マンホールカードとは、全国の自治体(参考例→大垣市茅野市松本市熱海市)と下水道広報プラットホームGKPこちら)が共同で制作し、訪れた方に「無償」で配布することで、楽しみながら下水道を知っていただく「カード型下水道広報ツール」です。
 下水道広報の一環ですが、このカードを求めて旅行する方々もおり、人気を博しているという。(→こちら

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 広島駅付近を歩いていると『カープ坊や』のマンホール蓋を見ることが出来ます。左写真は今年10月、駅前で見つけたもの。先日、広島駅プラットホームの売店ではキーホルダーやコースター等のお土産物として販売されていました。旅する人からすると、広島に来た、という実感もわくでしょうし、県外から来たカープファンにとっては最高のインスタ栄えする対象です。

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 呉市でも一般社団法人街のフタ協会(→HP寄贈式中国新聞朝日新聞)の協力で、『戦艦大和』のマンホールを設置し、マンホールカードを入船山記念館受付や
街かど市民ギャラリ−90で無料配布しています。
 企業・個人がカラーや通常マンホールの蓋の制作費を出資し、協会が呉市に寄附するという仕組みで行政の負担は要らない。
 江田島市内にも合併前の旧町がマチの特産や特長を描いたマンホール蓋(カラー版ではありません)を見ることが出来ます。2014年(平成26)に市商工観光課(観光協会)が県補助金を活用して海上自衛隊第1術科学校(旧海軍兵学校)を活用した観光ルートの整備及びそのPR方法について検討したことがあります。(→H26.8.22

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 呉方式(民間から行政への寄附)のような仕組みを活用してカラー・マンホールを小用港から術校付近までの間に複数設置すると市民、海自関係者、観光客、サイクリスト等が楽しめる空間になるのではないでしょうか。もちろん小用港と呉港はフェリーで20分、高速船で10分であり、呉市の大和ミュージアム入船山記念館てつのくじら館等と動線が繋がるのでは。
 

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2018年12月 5日 (水)

議員定数をどう決めるか

くもりのち晴れ

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 昨日の中国新聞から。先日ブログで記事を書きましたが(→H30.11.22)、来春改選(平成31年(2019年)430日に任期満了)を迎える尾道市議会(定数29)の定数見直し議論ですが、1減の定数28案で纏まる見込みになった。公開の議論が1度だけ(1120日の全員協議会)であったとのこと。
 今年2月に尾道市内の4経済団体(尾道商工会議所、因島商工会議所、尾道しまなみ商工会、広島経済同友会尾道支部)から、定数減と報酬見直し等、適切な待遇の検討を求める要望書の提出を受けていたが、公開での全員協議会の議論は約30分、新聞記事の解説も厳しい論調です。
 一方、江田島市議会ですが、今年116日の議会運営委員会(議運→H30.1.16)で任期満了1年前(平成32年(202010月末)までに議会として定数についての結論を出すとした。
 昨日の議運で、改選1年前までに議会としての結論を出すため、来年2月定例会に『議員定数等に関する特別委員会(仮称)』を設置することを委員長として提言し、了承されました。
 前回(定数20→18)は平成236月に設置された議会改革特別委員会で議論しました。議員定数について条例改正をするにあたっては、議員へのアンケート及び議会基本条例等を審議し、特別委員会として定数2減を決定(→H25.1.17)。全員協議会で改正条例案提出を諮り(→H25.2.19)、最終的に平成25年2月定例会で2減の定数18になりました。(→H25.3.15
 議会の最高規範である議会基本条例(平成26年4月1日施行)では議員定数について以下のように定められています。

(議員定数)
19条 議員定数の改正に当たっては,行財政改革の視点だけではなく,社会経済情勢,市政の現状と課題,将来の予測と展望を十分に考慮するとともに,議員活動の評価等に関して市民の意見を聴取するため,公聴会制度及び参考人制度を十分に活用するものとする。
2 議員定数の基準は,人口,面積,財政力及び市の事業課題並びに類似市の議員定数と比較検討し,決定するものとする。
3 議員定数の条例改正議案は,市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き,議員定数の基準等の明確な改正理由を付して,委員会又は議員から提出するものとする。

 私見として、類似団体との比較も必要ですが、基本条例第19条第1項にあるとおり広く市民の意見を聴取するため、特別委員会は次の5つの手順を踏むことにより意見集約することが望ましいと考えます。
(1) 参考人制度(→参考人・公聴会制度
 有識者による議員定数の考え方等の意見を聴く。
(2) 市民との意見交換会(議会報告会など)
(3) 公聴会制度
 定数維持(若しくは増)と定数削減の2つの意見について同数の公述人を選定して意見を聴く。
(4) 市民アンケート
 無作為抽出による市民1000人程度へのアンケートなど
(5) 議員アンケート
 前回の定数問題を検討するに当たって実施した。(→こちら

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2018年12月 4日 (火)

議運と広報特委(H30.12.4)

雨時々くもり
 午前中は議会運営委員会(以下、議運)、午後は議会広報特別委員会に出席しました。それぞれの会議についての主な協議内容は以下の通り。

【議会運営委員会】
(1)12月定例会について
 会期は平成301211日~1218日の8日間とし、一般質問は9議員が登壇し13項目の質問をします。同意1件(公平委員会の委員の選任)、諮問2件(人権擁護委員候補の推薦)、補正予算を含む議案20件、発議1件(議員発議(議会)による条例改正案)が上程されます。日程及び内容等は以下の通り。

初日の内容(予定)
会議名
日時
内容

平成30年

第5回定例会(初日) 

平成30年12月11日(火)
午前10時開会
1開会

2諸般の報告

3会議録署名議員の指名 

4会期の決定

5一般質問


○一般質問
質問者
質問内容
熊倉 正造 国道487号バイパスの建設促進要望を

 

 

岡野 数正

(1)災害時の情報伝達のあり方について
(2)縁をキーワードにした事業効果について
(3)イノシシ対策について

胡子 雅信

海ごみ削減プロジェクトについて
浜西 金満 本市における小中学校のいじめ問題について

 

角増 正裕

(1)切串小学校改修と切串保育園建設について

(2)デイサービス施設について
平川 博之 防災・減災対策について

2日目の内容(予定)
会議名
日時
内容

平成30年

第5回定例会(2日目)

平成30年12月12日(水)
午前10時開会

1開会

2一般質問

3議案審議等

(1)同意

(2)諮問

(3)条例制定・改正

(4)公の施設の指定管理者の指定

(5)一部事務組合の規約の変更


○一般質問
質問者
質問内容

 

酒永 光志

(1)予算編成方針について
(2)安全・安心対策について
重長 英司 江田島市観光振興計画について

花野 伸二

災害対応について

○同意(1件)
番号
案件名
同意第3号 公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて

○諮問(2件)
番号
案件名
諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について
諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について

○議案(13件)
番号
案件名

議案第74号

江田島市議会議員及び江田島市長の選挙における選挙運動費用の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案について
議案第75号 江田島市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例案について
議案第76号 江田島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について
議案第77号 江田島市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案について
議案第78号 江田島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案について
議案第79号 江田島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案について
議案第80号 特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案について
議案第81号 江田島市市民センター等設置及び管理条例の一部を改正する条例案について
議案第82号 江田島児童館設置及び管理条例の一部を改正する条例案について
議案第83号 江田島市土地開発基金条例を廃止する条例案について
議案第84号 江田島市教育集会所設置及び管理条例を廃止する条例案について
議案第85号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第86号 広島県市町総合事務組合規約の変更について

3日目の内容(予定)
会議名
日時
内容

平成30年

第5回定例会(3日目)

平成30年12月13日(木)
午前10時開会
1開会

2補正予算案審議       

 

 


○補正予算案(7件)
番号
案件名
議案第87号 平成30年度江田島市一般会計補正予算(第6号)
議案第88号 平成30年度江田島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
議案第89号 平成30年度江田島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
議案第90号 平成30年度江田島市介護保険(保険事業勘定)特別会計補正予算(第2号)
議案第91号 平成30年度江田島市宿泊施設事業特別会計補正予算(第2号)
議案第92号 平成30年度江田島市水道事業会計補正予算(第3号)
議案第93号 平成30年度江田島市下水道事業会計補正予算(第3号)

4日目の内容(予定)
会議名
日時
内容

平成30年

第5回定例会(4日目)

平成30年12月18日(火)
午後3時開会

1開会
2議員発議          

 

 


○発議(1件)
  番号 案件名
発議第6号 江田島市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例(案)の提出について

(2)その他

ア 発議について
 江田島市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例(案)を議運として提出することについて確認する。議会に請願・陳情書を提出して意見陳述する参考人への実費弁償及び旅行実費弁償(交通費)の額を見直す。(3000円から1000円へ減額)

イ 議会報告会について

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 先日の議運から協議している平成31年度議会報告会実施計画について確認し、全員協議会に諮ることになります。(左写真は班構成案)


 日程:
平成31717日(水)1330~ 江田島市民センター(公民館)
平成31718日(木)1330~ 能美市民センター
平成31719日(金)1330~ 沖市民センター
平成31720日(土)1330~ 大柿市民センター(公民館)
 報告内容
6月定例会の概要について
・各常任委員会(総務・文教厚生・産業建設)
 意見交換会のテーマ:市民と考える「人口減少対策」

ウ 議員研修について
 平成31129日に川本達志氏(元・廿日市市副市長)を講師として研修をすることを確認。

エ 協議事項の進捗状況について
 議会報告会→上記の通り開催予定。
 議会中継・録画配信事業→12月定例会でテスト運用し、来年2月定例会から本格運用。
 江田島市議会議員政治倫理条例の一部改正→改正案について審議していくことを再確認。
 長期欠席議員の議員報酬及び期末手当の減額→第4期議会で確認された埼玉県三芳町の基準で進めることについて再確認し、条例案を検討。
 議員定数→1月16日の議運で、議会として結論を出すのは改選1年前までに決定することを確認していた。2月定例会に議員定数等に関する特別委員会を設置し、調査研究及び審議していくことについて確認された。
 請願・陳情の取扱いについて→他市町の例を参考に議運のルールを整理する。

【議会広報特別委員会】
 来年21日発行予定の議会だよりNO.57の第一回編集会議。編集日程、ページ割り振り、担当を決める。HP掲載の議員名簿について顔写真を載せることについて委員会として確認し、全員協議会で全議員の了承を得ることとした。

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